(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ニンテンドー3DSで新聞や雑誌が読めるようになるという噂
　複数の海外サイトで、ニンテンドー3DSで新聞と雑誌記事が読めるアプリが搭載されるかもしれないと、任天堂の岩田聡社長が日経新聞に話したと報じられている。
　これらの報道によると、3DSはスリープモードの間にデータを受信するらしく、端末がWiFiスポットに来た時に自動的に接続し、データをダウンロードするみたいだ。
　ただし、複数の海外ニュースサイトがこれに関して同時期に報じているものの、肝心のソースとされる日経新聞の記事はどこにも見当たらないのでガセ機能の可能性もある。
　本当に3DSにこんな機能が付いたら、ゲームもできて映画も見れて、新聞や雑誌まで読めるようになる。



エバーノート、日本法人設立　日本語の文字認識機能も提供
　ネットを利用したデータ保存・閲覧サービスを手掛ける米エバーノート（カリフォルニア州）は23日、日本法人を設立したと発表した。今年中に技術者など社員を５人雇い、日本向けサービスを開発するほか、提携企業の開拓を加速する。米エバーノートのフィル・リビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本はエバーノートの日常的利用者数が米国に次いで世界第２位」と指摘、有望市場とみて攻勢をかける。
　エバーノートは写真や文書などのデータをネット経由でサーバーに保存し、パソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）など様々な機器から簡単に検索・閲覧できる「クラウドコンピューティング」サービスを手掛ける。
　同社はまた、日本語の文字認識機能の提供開始も発表した。エバーノートのサービスは保存画像中の文字を認識・検索できるのが特徴。これまでは言語が英語に限られていた。
　日本語対応を機にインターネットサービス大手のＮＥＣビッグローブ（東京・品川）、飲食店情報サイトのぐるなび、筆記具大手のぺんてる（東京・中央）などとのサービス連携も開始。ウェブページや飲食店情報、手書き文字などを簡単にネット上に保存し検索・閲覧できるようにした。
　エバーノートの利用者は世界で350万人で、日本の利用者は35万人。基本的な利用は無料で、保存容量の多い有料サービスもある。



ネットで電話転送「グーグル・ボイス」開始
番号の使い分け不要に
　【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、ネットを利用した電話転送サービス「グーグル・ボイス」を正式に始めたと発表した。利用者に専用の電話番号を割り当て、その電話番号への通話を通常使っている固定電話や携帯電話に転送する仕組み。利用者は複数の電話番号を使い分ける必要がなくなり、利便性が高まる。
　昨年３月から試験的に運用しているサービスを正式に始めた。グーグル・ボイスには電話転送に加え、留守番電話に録音したメッセージを文字に変換する機能や割安な国際電話サービスなどもある。当面、サービス対象は米国とカナダのみで、他地域での計画については明らかにしていない。
　グーグルは2007年に買収したベンチャー企業の技術をもとにグーグル・ボイスを開発、09年３月に試験運用を始めた。これまではグーグルに利用申請を出すなどの手続きが必要だったが、22日からはサイトに必要事項を入力するだけで使えるようにした。



Wi-Fi内蔵SDカード普及へ、東芝が新団体設立
　東芝は6月22日、Wi-Fi通信機能を内蔵したSDメモリーカードの普及を目指し、共同規格を策定する業界団体を29日に設立すると発表した。NANDフラッシュメモリの新アプリケーションとして市場開拓を図り、カメラメーカーなどに広く参加を呼び掛けていく。
　新団体は「無線LAN内蔵フラッシュメモリカード共同規格策定フォーラム」。SDカードにWi-Fi機能を内蔵することで、通信機能のないデジタルカメラ同士で画像をやり取りしたり、デジタルカメラからネット上に画像を直接アップロードできるようにする。
　共同規格の主な仕様は、通信機能がIEEE 802.11b/g準拠、容量は8Gバイト（SDHC）。画像ファイルはJPEGとRAWに対応する。2011年発売の次世代モデルでは802.11nにも対応する予定。規格はシンガポールの電子部品メーカーTrek 2000 Internationalと共同で提案する。



電子書籍のパピレスが上場、買い殺到で値付かず
　電子書籍販売を展開するパピレスが6月23日、JASDAQに新規上場した。買い注文が殺到し、公開価格の2倍以上に気配値を切り上げたが、取引は成立しなかった。
　注目の電子書籍関連銘柄とあって、寄り付きから買い注文が殺到。公開価格2700円に対し2.3倍となる6210円まで買い気配を切り上げたが、初値は付かなかった。
　同社は1995年設立。出版社から電子書籍を集めて携帯電話やPCなどの端末に配信している。



「（報酬額）透明性高めるため開示した」　日産のゴーン社長、総会後の会見で
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、横浜市のパシフィコ横浜で開いた株主総会後に記者会見した。総会で８億９０００万円という自身の報酬額を公表した理由については、「書面で公開すればよかったが、これだけ関心があったので、透明性を高くするために開示しようと思った」と述べた。
　ゴーン社長は報酬額の妥当性については「多いか少ないかは言えない。事実を申し上げるだけだ」と述べた。
　また、「日産はマネジメントや経営陣はグローバルな会社だ。日本企業とは違った特色があり、グローバルスタンダードを守らなければいけない。（グローバル企業と比較した報酬額は）下回っている。社外のコンサルタントの声も得ている」と強調した。



ウォール発、シティ発
世界の機関投資家、代替投資拡大へ　米調査＝ニューヨーク・伴百江(10/6/23)
　世界の機関投資家が今後２～３年以内に代替投資を増やす見通しであることが米調査で明らかになった。米金融コンサルタント会社大手ラッセル・インベストメントの聞き取り調査によると、企業年金、公的年金や財団、保険会社などの機関投資家は代替投資への資産配分を2009年時点の運用資産全体の14％から、向こう２～３年以内に19％に引き上げる見通し。代替投資はヘッジファンドやプライベート・エクイティ、不動産などを対象とした投資。金融危機で代替投資のリターンは打撃を受けたものの、投資家の大半が分散投資の一環として代替投資を重要と位置付けていることがわかった。
　ラッセルは北米、欧州、日本を含むアジア地域の機関投資家119機関を対象に代替投資への姿勢について聞き取り調査した。これら投資家の運用資産は総額1.3兆ドルに上る。
　代替投資への資産配分は09年時点では14％だったが、12年までに19％まで増やす見通し。一方で株式は45％から40％に減り、債券は36％から34％に、現金は２％から１％に減る見通しだ。代替投資の中でも主流となっているのがヘッジファンドと不動産、プライベート・エクイティ。それぞれ09年時点で32％、32％、22％となっている。これらの投資対象は12年までにヘッジファンドが29％、不動産が30％に小幅減少する一方で、プライベート・エクイティは24％に増加する見通し。さらにインフラへの投資が２％から６％へ、商品が５％から７％へ増える予定で、代替投資の中身も多様化しつつある。
　代替投資に資産を傾ける傾向がある一方、代替投資に伴うリスク管理はこれまで以上に厳しくする姿勢も鮮明になった。回答者の84％がリスク管理の姿勢を変えるとし、３分の２近い回答者が内部の投資決定プロセスを改善するとしている。金融危機の打撃が大きかったヘッジファンド投資などで予想以上に損失を被った投資家も多いだけに、代替投資に伴う投資先の流動性や透明性への基準はこれまで以上に高くなるといえる。



株再び１万円割れ、逆行高銘柄は（10/6/23）
　23日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに１万円を下回った。前日に英国が付加価値税の増税を決め、世界的な緊縮財政による景気回復ペースの鈍化懸念が広がった。仏クレディ・アグリコルがギリシャの子会社に絡む評価損を計上する見通しと発表したこともあり、再び市場の関心は欧州に向かった。
　昨年６月に日経平均が１万円を回復して以降、９回目の１万円割れとなる。重苦しい相場が続くなか、株価が上昇しているのはどんな銘柄か。
　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャ国債を投機的水準に格下げした直前にあたる４月27日を起点として、個別株の上昇率を調べたところ、上位にははっきりとした好材料が出た銘柄や、電力・ガスなどのディフェンシブ業種、中国など新興国の経済成長の恩恵を受ける銘柄などが並んだ。
　１位はミサワホーム。トヨタ自動車が出資比率を引き上げると発表した４月下旬に急騰した。２位のアルプス電気は今期の連結純利益が前期比25倍になる見通し。収益の大幅な改善が好感された。７位のソフトバンクは米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」のヒットに伴って、携帯電話の契約件数の伸びが期待されている。
　業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄では、９位に田辺三菱製薬、14位に北海道電力や16位に東京ガスなどが入った。
　外国為替市場では対ユーロ・ドルで円高が進み、輸出採算の悪化懸念から大型輸出株は買いづらい。半面、24位の王子製紙など、円高による仕入れコストの低下が収益拡大につながる銘柄も上昇した。
　経済成長が続く中国など新興国の恩恵を受けやすい銘柄も上位に入った。３位のナブテスコや22位の日野自動車は、新興国での鉄道やトラック需要の拡大が背景にある。６位のユニチャームは紙おむつなどの販売が中国で増加。17位のＪＵＫＩは値動きの軽さから個人投資家に人気の高い中国関連株だ。



スマートフォンアプリ開発のツボ
「Androidにも本気で取り組む」、ヤフーのスマートフォン戦略
　携帯各社が本格的に注力しはじめ、一般への普及に期待がかかるスマートフォンに対し、日本のインターネットサービス事業者の雄、ヤフーがこれまで以上にスマートフォン市場へ取り組む姿勢を打ち出してきた。
　iPhone向けサービスの最新状況と、他のスマートフォンへの取り組みについて、ヤフーR&D統括本部 フロントエンド開発本部Everywhere開発部部長の村上臣氏に聞いた。
■ Androidにも本格展開
――ソフトバンクと資本的関係があるヤフー、という観点からすると、iPhone向けサービスに注力するのは当然のように思えます。
　当社の立場からすると、Androidにも当然取り組む、ということになります。iPhoneはクローズドな世界で、Androidよりも最終的にはパイが小さくなるのではないかとも思っています。特にストアやDRM、SDKが完全に非公表で、プラットフォームビジネスが展開できず、1アプリを提供するコンテンツプロバイダという立場にならざるを得ません。
　一方、Androidについては、指定されたDRMがあるわけではなく、キャリア独自のマーケットが存在するように、独占的な世界ではありませんので、究極的には「Yahoo!マーケット」のようなサービスを作ることもできます。形としては、PCにかなり近く、今のヤフーのPC上の強みが活かせる良い場だと考えています。インターネットはオープンな場ですので、“よりオープンな場に展開する”という考え方です。
――なるほど。
　今後のスマートフォン市場シェアがどうなるかわかりませんが、現状の各キャリアのシェアを参考する考え方もあります。
――母数の大きな市場に向かうというのは自然ですね。
　もちろん“血の繋がった仲”だからこそ実現できる機能やサービスもあります。端末のより深い部分を利用するような、たとえばID連携のような機能ですね。その一方で、インターネットサービスは広く、あまねく展開する方が望ましい。ヤフーは基本的にアグリゲーターで、コンテンツプロバイダさんからコンテンツを預かって配信する以上、“面”は広いほうがいいということです。
――このタイミングでAndroidへの取り組みを本格化するというのは、端末が揃ってくる時期だから、ということでしょうか。
　そうですね、考え自体は以前からありましたが、いよいよ端末が登場してくるということで、ジャンプする準備ができてきたかなと。
――スマートフォンへのコンテンツ配信については、従来の携帯電話よりも、機種ごとの差違が少なくなって開発コストの低減が見込める、といった期待があったように思えますが、実際は差違はそれなりにあるという状況になりそうです。
　確かにその通りですが、携帯向けサービスを手がける以上、今までもそうだったじゃないか、ということですよね（笑）。これまでも当社では、3キャリアで400以上の機種をサポートしています。“うなぎのたれ”のような端末データベースがあって、ある程度グループ化して、最適化しているわけですが、それと比べると（スマートフォンは）数機種程度ですから。
　またiPhone、Androidのどちらにおいても、WebKit（アップルが主導するオープンソースのブラウザエンジン）のおかげで、Webアプリケーションの土壌が整ったことは嬉しいポイントです。
――HTML5に期待するところが大きいと。
　そうですね。（現状のスマートフォンで主な使い方である）アプリをダウンロードするというのは、このまま進むとコアなユーザーが使うもの、あるいは尖った機能ということになるのかなと。おおむねWebアプリで大丈夫ではないかと見ています。このあたりは、現時点では賛否両論あるでしょうが……。
――ということは、ヤフーとしてHTML5へ大きく舵を切ることになるのでしょうか。
　結構（大きく）舵を切ると思います。アプリはアプリで出しますが、大部分のサービスはHTML5になるのではないでしょうか。既にiPhone向けYahoo!JAPANのトップページはHTML5で構築しています。写真もフリックで操作できますし、動きのある仕組みを取り入れており、ノウハウを蓄積しているところです。また、iPad向けに提供している地図サービス「yubichiz（ゆびちず）」もHTML5で構築しています。指で地図に触れて、地図を操作したり、地点情報にアクセスしたりできますし、道を指でなぞって距離を測定できます。あれはまさにHTML5によるWebアプリケーションです。
　App Storeでは審査がありますので、配信スケジュールが把握しづらかったり、突然配信が中止になったりすることがあります。「Yahoo!地図」というアプリもある朝、一通のメールとともに非公開になっていたこともありました。また、スマートフォンの世界は試行錯誤が続いていて、何が受けるかわからないところあります。機能面ですぐ改善しようというときもWebアプリケーションのほうが手軽に行えます。
　根本で変えるということも考えています。Yahoo!モバイルは、いわばPC向けサービスのサブセットというか、よく利用される機能を切り出して提供してきました。そのため、携帯だけを使うユーザーの獲得に出遅れてしまい、競合他社、とくにソーシャルゲーム分野において（他社が）伸びるのを許してしまったのは1つ反省する点です。見やすくする、ユーザーインターフェイスを最適化する、というのはおもてなしの領域で、当然対処すべきことです。
　またYahoo!モバイルでも、パソコン向けサービスの軸をそのまま持ってきたのは「ダメだったかな」と、大いなる反省点かなと実は思っています。生活の流れを考えると、「Yahoo!スケジューラー」を見て、トップページに戻ってニュース見て、天気を見て……という導線はおかしいだろうと。それらをワンパッケージで、一画面で済ませられる要素は当社内にあるわけです。そうした視点が今まで足りなかった。素材はあるけれども、うまく提案できていなかったところが反省すべき点で、現在、頭がちぎれると思うほど考えていますね。
――スマートフォン向けの展開で「特にここへ先に展開する」という方針なのかと思っていましたが、全方位で展開する構えに思えます。
　今年は“確変の年”だと思っているんですよ（笑）。
――大当たりする可能性があると。意気込みを感じる一方で、強い危機感を持たれているように思えます。
　この動きには乗っていかないとダメだと思います。パソコンはやがて使われなくなるかもしれませんから。最初にiモードが登場したときと同じと言うべきでしょうか。普段はパソコンでメールをしていて、急いでいるときにiモードメール、という形だったのが徐々に逆転してきたわけです。そうした流れが続くと、動画編集するときだけパソコンを使う、というように、生活の中で“尖ったところ”だけをパソコンが担うという使い方が5年後くらいに普及している可能性がありますよね。
――なるほど。ありがとうございました。



中国新聞
動きだす球場跡地　活用に向け議論深めよ'10/6/23
　広島市議会がきのう、旧広島市民球場の取り壊しを本会議で認めた。年内にも工事が始まり、跡地の活用に向けて動きだす。
　広島東洋カープが本拠地を新球場に移して２年目になる。ナイターの歓声がやんだ市中心部の夜は、とりわけひっそりとしている。かつてのにぎわいをどう取り戻すのか知恵の絞りどころだ。
　跡地は、平和記念公園に続く国有地だ。商業施設を造ることはできないなど都市公園法のしばりもかかる。
　このため市はイベントで多くの人を呼び込み、にぎわいを創出する公園造りを基本に据える。祈りの平和記念公園に対し、明るい未来を印象づける動的な平和のイメージを基調にしたという。
　メーンは跡地５・５ヘクタールの８割に及ぶ芝生広場で、人を集める舞台とする。戦後の復興のシンボルとして、旧球場のスタンドの一部を残す。小規模な飲食・物販施設とイベント施設「折り鶴ホール」は民間事業者が建設、運営する。
　当初はホールで各地から寄せられた折り鶴を展示することにしていたが、市議らの強い反対で取りやめた。ホールの位置も中央から北西部に変更し、思い切って広場を使えるようにした。
　２０１３年までには、広島商工会議所ビルが跡地の西側から東側に移る。世界遺産の原爆ドームの背景がすっきりするに違いない。新ビルも景観に配慮して６階建てに抑える。
　跡地利用の議論を始めて５年近くになる。カープの思い出が詰まっているだけに、今でも旧球場を解体することへの反対は根強い。しかし残すとなると耐震対策も欠かせず、新たな財政負担の覚悟が要る。年間の維持費も約６千万円に上る。今後も反対意見に対し、丁寧な説明で理解を得る努力を市に求めたい。
　気掛かりなのは、にぎわいをどう創出するかだ。官民で力を合わせ年間１５０万人を呼び込む目標を掲げる。旧球場の年間入場者数を大きく超える数字だ。
　市の構想では、大規模イベントを数年おきに誘致し、季節ごとにもさまざまな催しを繰り広げる。
　広場ができる１３年春には全国菓子大博覧会を催すが、それ以降の利用は未定である。にぎわいが続くようイベントを仕掛けるのもそう簡単ではないだろう。
　将来は劇場を建設する構想もあるが、想定する民間資金の導入にはまだめどが立っていない。
　都心に位置する跡地は、交通の便に恵まれている。川に近く、「水の都」の顔である親水空間とのつながりも演出できる。菓子博が予定するように、隣接の県立総合体育館と併せて使えばスケールの大きいプログラムも練られよう。
　強みを生かすアイデアはまだあるはずだ。市は、イベントの誘致や運営に当たる官民の組織づくりを検討するという。こうした場で、魅力アップに向けた議論を深めたい。商店街やまちづくりＮＰＯ、さらに広く市民から知恵を集めるのはもちろんである。