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京セラ、中南米の携帯電話市場に進出　メキシコで今秋にも
　京セラは中南米の携帯電話機市場に進出する。今秋にも、新興国を中心に利用者が急増している「Ｗ―ＣＤＭＡ」規格の端末をメキシコに投入する。同社はこれまで北米で普及している「ＣＤＭＡ2000」規格に特化してきたが、Ｗ―ＣＤＭＡ規格の製品を加えることで販売地域を広げる。赤字だった北米事業の収益改善に伴い、海外市場で拡大策に転じる。
　京セラは米通信機器子会社の京セラコミュニケーションズを通じ、メキシコの通信会社に端末を納入することで合意した。価格帯はやや高めだが機能を充実させ、低価格機種が多い既存メーカーとの違いを出す。
　現地の商社を通じベネズエラへの納入も検討しており、順次、他の中南米諸国へ販路を拡大する考えだ。中南米の携帯電話出荷数は日本の４倍近い１億4000万台前後。現地では第２世代携帯電話の規格として普及した「ＧＳＭ」の利用者もまだ多いため、Ｗ―ＣＤＭＡとのデュアル端末も用意する見通し。
　いずれも生産はシンガポールの電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）大手、フレクストロニクスに委託すると見られる。
　これまで京セラは北米の通信会社や日本ではＫＤＤＩ（ａｕ）が採用している第３世代携帯電話規格「ＣＤＭＡ2000」の生産に特化してきた。しかし、今後は新興国を中心にＷ―ＣＤＭＡの市場が拡大すると見られるため、同規格に参入する。
　京セラは北米市場での苦戦が響き、通信機器事業の赤字が続いていた。中国工場の閉鎖や開発・営業体制の再編など一連のリストラで、黒字化にメドを付けた。
　京セラの携帯電話の世界出荷台数は、年1100万台強と見られる。ＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると日系メーカーでは英ソニー・エリクソンに次いで２位。北米で多機能携帯電話「スマートフォン」を発売するなど、海外展開を加速している。



電子書籍端末、米で値下げ合戦　100ドル台が主戦場
　【ニューヨーク＝清水石珠実】米書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルは21日、電子書籍端末「ヌック」の価格を259ドルから199ドルに引き下げると発表した。書籍などコンテンツの取り込みを携帯通信ではなく、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に絞った機種も新たに149ドルで投入。同業のボーダーズが対抗機「コボ」を149ドルで販売するなど、電子書籍端末の主戦場が100ドル台に下落している状況に対応する。
　これに対抗して、アマゾン・ドット・コムも同日、259ドルだった「キンドル」を189ドルに値下げすると発表。電子書籍端末で値下げ合戦が激化してきた。



「トイ・ストーリー３」首位　週末北米映画、初登場１億ドル超
　週末の北米映画興行収入ランキングは、ウォルト・ディズニーの「トイ・ストーリー３」が１億９００万ドル（約９９億円）で初登場首位となった。ディズニー傘下のアニメ制作会社ピクサーにとって、封切り直後の週末興行成績が過去最高の作品となった。
　調査会社ハリウッド・ドット・コム・ボックス・オフィスが２０日に電子メールで配布した資料によると、封切り直後の週末興行成績でピクサー作品が首位となるのはこれで１１作目。アニメ作品全体では「シュレック３」（１億２１６０万ドル）に次いで過去２番目の高水準だった。
　トイ・ストーリー３は、おもちゃの世界を描いた同シリーズで初の３次元（３Ｄ）作品。カウボーイ人形のウッディの声をトム・ハンクスが演じる。おもちゃたちが、大学に入学する持ち主のアンディの元に行こうと企てるストーリーだ。ハリウッド・ドット・コムによると、ピクサー作品の封切り直後の週末興行成績でこれまでの最高は「Ｍｒ．インクレディブル」（２００４年公開）の７０５０万ドルだった。
　先週首位だった１９８４年公開の空手映画「ベスト・キッド」のリメーク版は２９００万ドルで２位に後退した。同２位だった１９８０年代の人気テレビドラマシリーズ「特攻野郎Ａチーム」の映画化作品は１３８０万ドルで３位。
　ハリウッド・ドット・コムによると、上位１２作品の北米週末興行収入は１億８７９０万ドルと、前年同期の１億４４６０万ドルを上回っている。年初来の興行収入合計は前年同期比約４．１％増の４９億５０００万ドル。年初来の映画館の来場者数は２．４％減少している。



ＮＥＣモバ、テレビ会議でスマートフォン販促　画面で商品説明
　携帯電話販売大手のＮＥＣモバイリングは今夏にも、同社が運営する「ドコモショップ」でテレビ会議システムを使った多機能携帯電話（スマートフォン）の販売を始める。専門の販売員をセンターに配置、画面を通じて来店した消費者の質問に答える。利用法が複雑なスマートフォンを専門販売員が丁寧に説明し、販売を拡大する。
　同社や系列会社のドコモショップ全222店に順次導入する。消費者が店頭でスマートフォンの機種を選択するとセンターの専門販売員が応答。機能や操作方法のほか、購入後の設定方法などの質問に答える。
　システムはＮＥＣと共同で開発。センターと店舗を高速回線で結ぶ。ハイビジョン画質で映像を送ることが可能で、販売員が端末を操作している様子なども鮮明に映す。
　米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマートフォンの販売は好調だが、従来の携帯電話と操作法が異なる部分が多く、販売時の説明が難しい。このため店舗での消費者の待ち時間が長くなるなどの問題が起きている。



経産など３省、電子書籍の著作権を管理　簡素化へ仕組み検討
　経済産業、総務、文部科学の３省は電子書籍の普及に向け、出版物の著作者の権利を集中管理する仕組みをつくる検討に入った。電子書籍にからむ利用許可の手続きを簡素化する狙い。電子書籍を配信したい出版社は作家一人ひとりに許可を得る手間が省け、低コストでサービスを展開できるようになる。
　３省共同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」が22日まとめる最終報告に盛り込む。
　出版物の著作権を持つ作家や、作家から委託された出版社が電子化に関する著作権を集中管理団体などに一任する仕組みを検討する。団体は配信可能な作品をあらかじめ作家や出版社から集めたうえで、著作権の使用料率を決めておく。電子書籍を配信したい企業は使用料を払うことで電子化の許諾を得られる。電子化に伴う利益は団体が著作権者に分配する。
　米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの普及で、電子書籍への需要が高まるなかで、配信促進には円滑な権利処理が欠かせないとみられている。
　近く文化庁の主導で集中管理に関する検討会議を設置し、対象書籍や具体的な仕組み、運営主体などを話し合う。



企業の現預金、最大　３月末202兆円、設備投資に回らず
　企業の手元資金（現金・預金）が増え続けている。日銀の資金循環統計によると、金融部門を除く民間企業の現金・預金の残高は３月末で前年比1.8％増の202兆7123億円となり、統計をさかのぼれる1980年３月末以降で最大となった。企業収益の回復で資金繰りが改善する一方、設備投資に二の足を踏む企業が多い。マネーストック統計などによると、４月以降も企業の手元資金の拡大が続いているとみられる。
　企業の手元資金は2006年３月末にいったん200兆円を突破したが、リーマン・ショックで資金繰りが苦しくなった08年９月末には189兆円まで縮小していた。
　その後、企業は資金繰りの悪化に備えて現金や預金を厚く持つ姿勢に転化。最近では業績がＶ字回復して現金収入が増えた一方で、設備投資などを抑制していることもあり、現金の形で企業に資金が積み上がっている。
　世の中に出回るお金の量をまとめた日銀のマネーストック統計によると、現金と普通預金などの合計（M1）の前年比は３月の1.1％増に対し、４月が1.6％増、５月が2.0％増で徐々に高まっている。マネーストックは家計などの数字も含むが「企業の寄与が大きい」（日銀）といい、４月以降も企業の手元資金の増加基調が続いている可能性が高い。
　企業の手元資金の拡大は、投資機会を見いだせない企業の姿を映している面もある。設備投資はようやく下げ止まったものの、新たな工場建設などの大規模な投資は限られている。先行きの不安感が根強いためで、企業が手持ちの現金や預金をいたずらに膨らませている構図ともいえる。
　政府は新成長戦略を策定するなど、企業に成長分野への投資を促そうと躍起になっている。日銀もこうした動きを後押しする姿勢だ。企業が政府・日銀の狙い通りに本格的な投資に動き出せば、手元資金の増加にも歯止めがかかるとみられる。



ベンチャー投資額４割減 主要20社、09年度637億円
株式公開が激減　アジアにシフト
　新興企業を支援するベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資額が落ち込んでいる。2009年度の投資実行額は主要20社で計637億円と、前年度に比べて４割の大幅減となった。企業の新規株式公開（ＩＰＯ）の大幅な減少や業績低迷でＶＣが投資先を絞り込んでいるためだ。ＩＰＯが活発な中国や韓国などでの投資にシフトするＶＣも多い。資金面から新興企業を支えるＶＣの投資の落ち込みは、日本市場の低迷につながる恐れがある。
　主要なＶＣ20社を対象にアンケート調査を実施したところ、09年度の投資額は637億円で、前年度実績の1062億円から40％減となった。
　ＶＣの投資額は07年度の1395億円から、２年で半減したことになる。投資した企業数も566社と、２年前から６割減少した。
　経済産業省の外郭団体の調査でも、09年度の投資額は1000億円を割り込んで、調査開始（1995年度）以来の最低になるのが確実な情勢だ。直近ピークは06年度の2000億円超だった。
　ＶＣは創業間もないが、高い技術力を持つ新興企業などに出資。何年もかけて新興企業の上場を支援する。ＶＣのファンドに出資する機関投資家は、投資先の新興企業が上場すれば、ファンドの償還時に利益を得られる。
　だが09年は企業業績の低迷から国内市場のＩＰＯは19社にとどまり、直近ピークの06年（188社）のわずか１割まで激減した。収益確保の見通しが立てにくくなったためＶＣが企業への投資を渋り、資金調達が難しくなった新興企業がさらにＩＰＯから遠のく悪循環が起きている。機関投資家も成績の悪化したＶＣファンドへの出資を手控えている。
　国内市場でのＩＰＯの激減などから、中国や韓国などアジア各国・地域で、ファンドを設立する動きが増えている。ベトナムや台湾でファンドを相次ぎ設立したＳＢＩホールディングスは09年度中に投資拡大を進め、海外投資額は合計130億円と、２年前の２倍以上に増えた。主要20社の投資額全体に占める海外投資の割合は07年度は３割だったが、09年度には４割に上昇した。
　こうした流れをふまえ、日本ベンチャーキャピタル協会は、韓国のＶＣ協会と新興企業の情報公開などで協力する包括的な提携を締結した。
　10年度に計画する国内外を合わせた投資額では、アンケートに回答した11社のうち、10社が09年度を上回った。前年度に比べて環境改善を見込んでいるＶＣが多いが、国内のＩＰＯの大幅な増加には期待できず、年間で30～40社にとどまるとみられる。


共同通信、携帯向け地方紙ニュースサイト
　共同通信社は２１日、地方紙や専門誌などのニュースサイトを集めた携帯電話向けの情報配信サービスを始めると発表した。
　利用者が一つのサイトで記事を読むと、他のサイトが配信している関連記事を自動的に探し出し、紹介する機能を設けた。
　当面は共同通信や河北新報社など１３サイトで始め、年内に１００社の参加を目指す。購読料はサイトごとに設定されており、１００円から５００円程度という。



「飲み放題」で頭痛い居酒屋　アルコール規制　ＷＨＯ指針
　アルコールの乱用による健康被害や社会的悪影響を減らすために世界保健機関（ＷＨＯ）が採択した指針が、居酒屋などの飲食業界やビールメーカーなど関連業界を震撼（しんかん）させている。指針の中に、一定の金額を払えば時間内の飲酒が無制限になる「飲み放題」の取り締まりを求める表現が含まれているためだ。飲み放題はいまや居酒屋の定番メニューで、規制されると業界への大打撃は避けられない。ＷＨＯの提唱を受け規制が強化されたたばこの事例があるだけに、業界内では警戒感が広がっている。
　飲み放題規制が盛り込まれたのは、ＷＨＯが今年５月２０日に開いた総会（ＷＨＡ）で採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」という指針だ。
　この中に、国として取り組むべき内容として、「（アルコール飲料の）直接的、間接的な割引販売、原価割れ販売および飲み放題均一料金、またはそれ以外の大量販売の禁止または制限」という項目が盛り込まれたのだ。
　都内のある居酒屋の幹部は「飲み放題を違法にせよと言っているのに等しい。飲み放題は競争の激しい市場で一定の力を維持するための必修科目のようなもの。これができなくなれば客足に大きく響く」と警戒する。別の居酒屋チェーン大手幹部も「飲み放題プランの多くは宴会客の利用で、時期によって変動はあるが全体の２～３割程度を占める。規制は業界の経営を直撃しかねない」と指摘する。
　ＷＨＯがアルコール有害使用の規制を求めたのには事情がある。飲み過ぎによって精神神経疾患、肝硬変、がんなど多くの疾病を引き起こしているほか、泥酔による暴力、暴行、器物損壊、痴漢などの事件は収まる兆しをみせず、飲酒運転による事故など多くの社会的悪影響の引き金にもなっている現実があるためだ。
　ＷＨＯの２００９年の調査では、世界の若者の死亡と身体障害の理由の３位がアルコールの大量摂取だった。また０４年の調査では世界で約２５０万人がアルコールの摂取が原因で死亡していて、全死亡者の３．８％を占めるという。
　採択された指針は、そうしたアルコールの有害使用を地域、国、地球規模で減らす取り組みを促すことが目的。現状分析のほか、国家単位で取り組みが必要な対策や地球規模で取り組みが必要な対策など、多岐にわたって報告している。特に「国がとるべき政策と対策」は１０領域、６８項目と詳細に言及していて、飲み放題規制もこの中に盛り込まれている。
　■業界「第２のたばこ」警戒
　ＷＨＯの指針により、日本がただちに規制に踏み切るかというと、今のところそうした動きは見あたらない。厚生労働省健康局生活習慣病対策室は「まずは実態調査をしようかどうか検討しているところ」と比較的冷静で、具体的な規制導入に踏み切る姿勢を見せていない。
　背景には、すでに日本が幅広く飲酒に関連した負の面の対策に取り組んできた事情がある。
　飲酒運転や未成年の飲酒を禁じるルールは法律で整備されている。不当に安い価格での販売の歯止めには、酒税が一定の役割を果たしている。ビールの業界団体、ビール酒造組合がテレビコマーシャルの時間制限を自主規制で制定するなど業界団体の自主規制も進んでいて、未成年飲酒防止活動なども自主的に取り組んでいる。ビール酒造組合と日本洋酒酒造組合は世界の自主規制組織ＧＡＰにも参加しており、取り組みは積極的だ。
　このため中には「冷静に受け止めている。現在のところ具体的な規制導入は考えていない」（居酒屋チェーン「白木屋」を運営するモンテローザ）という事業者もいる。
　それでもなお不安が消えないのは、同じ嗜好品の産業として認められているたばこは、規制強化が急ピッチで進んでいるからだ。
　たばこでは、他人の煙を吸いこむ受動喫煙を防止するため、ＷＨＯが公共施設での原則禁煙を打ち出して、各国が取り組みを進めている。日本では２月に厚生労働省が全国の都道府県知事に対し公共施設での原則禁煙を通知したほか、今年４月には神奈川県が全国初の罰金付きの受動喫煙防止条例を定めた。
　神奈川県では多くの店が全面禁煙に踏み切ったり、設備投資をして「完全分煙」にして喫煙スペースを設けるなど対応を迫られていて、居酒屋などの業界にも「こうした対応がいつ迫られるかわからない」（都内のバー）と延焼を心配する。
　あるディスカウントチェーンの幹部は「有害使用の防止の意味は理解できるし必要だと思う。でも健康食品以外すべてを排除する流れには歯止めをかけないと、嗜好品そのものが絶滅しかねない」と話している。



イルカ漁映画　問題あっても妨害は許されぬ（6月22日付・読売社説）
　言論・表現の自由は、民主主義社会の基本だ。威圧的な抗議活動などで映画の上映を妨害することは許されない。
　和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の国内上映が、一部で中止に追い込まれた問題である。
　上映を予定していた東京、大阪の３館が今月初めに、相次いで断念を発表した。
　映画の内容が反日的だと批判する団体が、映画館に街宣活動を行うなどと予告したためだ。映画の配給元の社長宅や事務所に対しては、実際に抗議活動が繰り返され、混乱を引き起こしていた。
　映画館は、観客や近隣に迷惑がかかることを懸念したようだ。
　一方で、３館と別の全国２２の映画館で、来月３日からこの映画が順次、上映されることが決まった。卑劣な威嚇には屈しないという、配給元や映画館の強い姿勢を示したと言えよう。
　こうした勇気を国民が支持することによって、自由で多様な言論は守られる。妨害による不測の事態が起きないよう、警察も警備に万全を期してほしい。
　この映画は、米国の過激な環境保護団体のメンバーが、太地町を訪ねて製作した。今年の米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したが、太地町の漁業関係者の許可を得ないまま、禁止区域に入っての撮影も行われた。
　入り江に追い込まれたイルカが殺され、海が血で真っ赤に染まるシーンや、漁業関係者と映画のスタッフが、撮影を巡って押し問答する場面などが描かれている。
　町や漁業関係者は、肖像権侵害の恐れがあり、イルカ肉から検出されたという水銀値などについての説明にも誤認があるとして、配給会社に上映中止を求めた。
　これに対し配給会社は、映った漁業関係者の顔にぼかしを入れるなど、修整には応じたが、盗撮は隠しようもなく、手法に問題があったのは事実だろう。
　ただし、内容がどのようなものであれ、公序良俗に反しない限り映画という表現の自由は、最大限尊重されなければならない。
　内容に問題があるというなら、上映された作品を見て、それから批判すべきであろう。
　２年前には、靖国神社をテーマにした中国人監督による日中合作のドキュメンタリー映画が、右翼団体による街宣活動などで、上映中止になったケースがある。
　こうしたことが繰り返されるのは、極めて残念だ。