(～゜Д゜)～♪新聞

ＩＴで70兆円新市場　政府、創出へ30施策の工程表
　政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が22日に決める工程表の全容が明らかになった。2020年度までに実施する30の施策について短期、中期、長期の３段階に分け目標を定めた。具体策として(1)13年度中に事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）のサービスを開始する(2)20年度までに住民票や印鑑証明などを24時間入手可能にする――などを盛り込んだ。少子高齢化や環境問題などに対応したＩＴ社会の実現で70兆円の新規市場創出を目指す。
　ＩＴ戦略本部は菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する。工程表は近く正式決定し、各府省庁が来年度予算の概算要求など具体策に取り組む。縦割りの弊害をなくすため「ＩＴＳ」「医療」「電子行政」など重点分野ごとに作業部会を設ける。
　工程表は短期（10～11年度）、中期（12～13年度）、長期（14年度以降）の３段階に分け、担当府省を明記した。
　ＩＴＳは渋滞の場所や長さ、合流車の接近といった情報を時間差なく把握し、渋滞を回避させたり玉突き事故などを防いだりする仕組み。13年度に試験運用をはじめ、14年度からの本格普及を目指す。渋滞の減少を温暖化対策にもつなげる狙いで、海外へのシステム輸出もにらんだ推進計画を10年度中にまとめる。
　個人の診療履歴をデータベース化し、全国どこでも同じ治療が受けられるようにする「どこでもＭＹ病院」も13年度のサービス開始を目指す。厚生労働省や総務省が連携し、診療履歴や明細書の電子データの通信規格を統一してネットワーク上で情報共有する枠組みを整備する。
　インターネット上で様々なソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」の普及に向け、顧客情報などを管理する「データセンター」の国内誘致を推進。建設コストを低く抑え、手続きを簡素化する特区を10年度中に創設する。
　住民票や印鑑証明の発行や申請手続きができる端末を12年度から郵便局やコンビニに配備。一年中、24時間いつでも利用できる体制を構築する。政府内で検討が進む社会保障や税制に関する「共通番号制度」の議論を踏まえ、国民や企業にＩＤ番号を割り当ててＩＴサービスの効率化を目指す「国民ＩＤ制度」を13年度までに導入する。



人民元切り上げは段階的に…中国人民銀行
　【北京＝幸内康】中国人民銀行（中央銀行）は２０日、前日に公表した人民元制度改革の方針を解説する談話を発表した。
　「１回限りの大幅な調整は行わない。基本的に安定した水準に保つことが改革の重要な部分だ」と述べ、変動幅を抑えながら徐々に切り上げていく方針を示した。
　また、「単純にドルによって人民元相場を決めるべきではない」と、ユーロや円などほかの通貨の動きを反映させる方針も示した。さらに「相場の弾力性をさらに高め、２方向（上下）の変動を実現する」と述べ、場合によっては、人民元相場が下落する可能性を示唆した。



中国、揺らぐ「世界の工場」
農村の労働力枯渇、賃金が急速に上昇　「ルイスの転換点」迎える？
　【北京＝高橋哲史】世界の工場といわれる中国の生産現場が揺らいでいる。人民元相場の弾力性を高める改革で元高が予想されるうえ、賃金の上昇や物価高で製造基地としての優位性が失われつつある。中国は労働人口の減少が迫っており、成長戦略を問い直す時期に来ている。
労働者どこへ？
　重慶と成都の中間に位置する人口300万人の遂寧市は「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の出身地として知られる。北京五輪のメーン会場となった「鳥の巣」の建設工事にも、多くの同市出身者がたずさわった。
　その遂寧市に異変が起きている。
　市内に広がる工業団地。農民が出稼ぎに行かなくても地元で仕事を見つけられるように市が整備を進めてきた。だが進出企業が従業員の募集をかけても人が集まらないのだ。「労働者はどこに消えたのだろう」。市の担当者は首をかしげる。
　農民工のふるさとで、にわかに起こった人手不足。それは中国の農村部に労働力があり余っているという常識が、すでに過去のものになりつつあることを象徴する。
　1980年に一人っ子政策を導入し、中国では子どもの数が急激に減っている。０～14歳の人口は82年に３億4000万人に達していたが、2009年には約２億5000万人まで落ち込んだ。子どもの減少は新たな働き手が今後、あまり増えないことを意味する。
　中国の経済成長は農村出身で人件費の安い労働者が都市部に移動し、工場労働者になることで実現した。豊富な労働力をあてにした外資が沿海都市部に工場をつくり、生産した製品を輸出して成長につなげた。都市人口比率の上昇を見れば、農業から工業への労働力の移動が一目でわかる。
　経済学では農村の余剰労働力が枯渇し、工場労働者の供給が止まる時点を「ルイスの転換点」と呼ぶ。日本でも60年代に農村の余剰労働力が枯渇し、賃金が上昇を始めた。最近の中国も労働争議が頻発し、賃金上昇に拍車がかかっている。中国人民銀行（中央銀行の金融政策委員を務める李稲葵・清華大教授は「中国の農村の余剰労働力はほぼ底をついたので、賃金の上昇は長期的な趨勢（すうせい）だ」と述べ、ルイスの転換点を迎えたとの認識を示す。
　もっとも、農村部には４億人を超す労働力があり、農業の効率化を進めれば労働力は余剰となる。中国共産党は08年秋の中央委員会第３回全体会議（三中全会）で、農地の集約化を目指す施策とともに、中小都市で安定した職に就いている農民工に都市戸籍を与える方針を打ち出した。農村の労働力を都市に定着させ都市部の労働不足に備えようとの措置だった。だが金融危機の影響で失業者の増加を恐れた党・政府は改革を事実上、凍結してしまった。
元高なら打撃も
　一方、都市部の余剰労働力が工場に向かわない現象も起きている。毎年600万人以上の大卒者が新たに職を求めるが、およそ２割は就職できない。工場関連の求職は多いのだが、高学歴者は高賃金のサービス業を好むため職が見つからない。中国ではサービス業がまだ十分に育っておらず、大卒者の需要には応え切れない。企業と求職者の間でミスマッチが広がり、人が集まらない一部の職種で賃金の上昇が止まらなくなっている。
　清華大の李教授は「賃金の上昇はよいことだ」と強調する。今後は元相場の上昇も加わり、安価な製品を大量に輸出してきた労働集約型の産業は立ちゆかなくなる。より付加価値の高い産業構造に転換しなければ、労働者に高い賃金を支払えない。ルイスの転換点は産業構造を高度化するきっかけとなる。



損保　縮む国内　高コスト体質が重荷
　国内損保市場は、少子高齢化に伴う市場規模の縮小に加えて、高コスト体質という大きな課題を抱えている。今年４月の大手の統合・再編も、規模拡大によるシステム費用などの抜本的な合理化が避けられなかった事情がある。
　損保業界のコストを示す指標の一つが、コンバインド・レシオだ。保険料収入に対する保険金の支払いや事務費などの支出割合が１００％を超えると、収入よりも支出が多い状態といえる。損害保険協会の調べでは、業界全体のコンバインド・レシオは、２００７年度に９６％だったのが、０８年度には１０１．７％まで悪化した。
　個別損保をみても、２０１０年３月期決算で、東京海上ホールディングス（ＨＤ）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ、ＮＫＳＪＨＤは、いずれも１００％を超えた。
　若者の保険離れなどによる保険料収入の低迷の一方で、損害発生率の上昇に合わせた値上げが思うように実施できないことが理由だ。
　大手幹部は「損保各社は、過去の利益の蓄えで生き残っている状態で、コンバインド・レシオを１００％以下にして利益の出る体質にしなければ業界の将来はない」と言い切る。しかし、保険金の不払い問題を経て、思い切った保険料率の引き上げは今後も難しい。
　収益源である自動車保険や火災保険などの販売は、保険商品の簡素化や事故対応時のサービス改善などに取り組むものの、「販売増につながる妙案がない」（大手幹部）状況が続く。こうした中で、各社はシステムインフラや事務経費のコスト削減で生み出した経営資源を、海外事業に回すという将来の成長に向けた先行投資をしている。



ワンセグをエリア限定放送　ＫＤＤＩがシステム
　ＫＤＤＩは携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」を半径１～２キロメートルの小さなエリアに限定して手軽に放送するシステムを開発した。パソコンやインターネットを活用し、費用を最安300万円程度にとどめた。サッカーなどイベント会場やターミナル駅で関連情報番組を放送するビジネス向けのほか、自治体が地域住民に災害情報を知らせるなどの利用を見込む。
　映像をワンセグに変換し、小型アンテナを使って弱い電波で放送する。テレビ局は数億円の専用設備を利用して広範囲にワンセグを放送しているが、ＫＤＤＩは300万～700万円でシステムを構築する。カメラで撮影した映像を生中継したり、発信機を座席に取り付けて、半径50センチの範囲で微弱電波を流すこともできる。
　エリア限定ワンセグはイベント会場や商業施設、電車・バスの車内など人が集まる場所を対象とした新サービスとして期待され、総務省も制度化を検討している。現在は半径１～２キロで放送する場合には実験免許が必要で、ＫＤＤＩは免許の申請手続きを含めたシステム構築や放送サービスの販売に乗り出す。



法科大学院　文科省も統廃合にかじ
　文部科学省は、新司法試験の合格実績などに応じて法科大学院への交付金や助成金の配分を変える制度を導入する検討を始めている。配分額を決める基準を近く作り、2011年度にも実施する。統廃合に向けて本格的にかじを切る。
　中央教育審議会の特別委員会が３月、改善がみられない大学院への公的支援の見直しを提言したことを受けた。配分の基準は合格率や入試の競争倍率などを想定、今秋の試験結果なども踏まえて導入時期を決める。
　財務省は今年、事業の無駄を洗い出す「予算執行調査」の対象に法科大学院を選び、入試状況や修了生の就職先などの聞き取りを開始。調査を受けた法科大学院の幹部は「包囲網の狭まりをひしひしと感じる」と話す。
　一方で「乱立」を認めた文科省の責任を問う声が少なくない。受験対策を禁じながら合格率を評価の物差しとする姿勢にも批判がある。同省幹部は「批判は甘んじて受けるが、改善しなければ全体の志願者が激減し制度が行き詰まる」と話す。



エルピーダ、台湾２社と共同研究　半導体製造
　エルピーダメモリは台湾の聯華電子（ＵＭＣ）、力成科技（パワーテック・テクノロジー）の半導体大手２社と半導体の最先端製造技術で提携する。複数の半導体を積み重ねる「シリコン貫通電極（ＴＳＶ）」と呼ぶ加工技術を共同で研究開発する。
　半導体は従来の微細化技術が限界に近づいており、チップを垂直に積み上げる技術が今後の研究開発の焦点になる見通し。３社はＤＲＡＭやＣＰＵ（中央演算処理装置）など、種類の異なる半導体を重ね合わせた高性能半導体での事業展開を目指し、将来の生産委託や共同生産も視野に入れる。
　台湾の関係者によると、週内にも３社が共同記者会見を開く見通し。エルピーダの坂本幸雄社長、ＵＭＣの孫世偉最高経営責任者（ＣＥＯ）、パワーテックの蔡篤恭董事長の３社の経営トップが出席する。
　エルピーダは09年８月に８枚のＤＲＡＭを積層する技術開発に成功。ＵＭＣの高精度の製造技術、パワーテックのパッケージ化技術を組み合わせ、ＴＳＶの実用化を急ぐ。



ドコモ山下氏が語る2010年後半のスマートフォン戦略
　4月に発売して以降、売れ行きが好調なNTTドコモの「Xperia」。6月15日からシンガポールで開催された「CommunicAsia2010」では、NTTドコモからアジアに向けて、同社のスマートフォン戦略が語られた。
　今後、NTTドコモではスマートフォン市場でどのように攻めていくつもりなのか。同社スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 山下哲也担当部長に話を聞いた。
NTTドコモ スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 担当部長の山下哲也氏
――4月に発売が開始されたXperiaの売れ行きが好調なようですが、人気の理由をどのように分析されているのでしょうか。
　予想以上に、多くの人に店頭でXperiaを手にとってもらえているようです。昨年、発売したHT-03Aに比べると、これまでAndroidやスマートフォンに感心がなかった人にも認知されてきています。
　やはり、興味をひいているのが、直感的に操作できる大画面のようです。いろいろな機能が詰め込まれていながら、タッチ操作によって簡単に使える。これまでのケータイにも様々なサービスを搭載してきましたが、どうしても『使う』という面でハードルが残っていました。その点、機能の使いやすさという面では、スマートフォンはハードルを越えたのではないでしょうか。
――Xperiaに対して、ユーザーから不満点などは上がっているのでしょうか。
　一番には、やはりiモードメールをスマートフォンでも使いたいという声を聞いています。現状、Xperia1台だけの契約ではiモードメールは使えませんが、徐々に1台持ちが広まったことで、Xperiaでiモードメールを使いたいユーザーが多くなってきたようです。
――先日の夏商戦モデル発表会では、「SPモード」の概要が明らかにされました。
　SPモードは、iモードに成り代わるサービス基盤というよりも、スマートフォン向けに、基本的なメールやコンテンツ課金サービスを簡単に提供するために環境整備を進めてきたものです。SPモードを契約すれば、様々なサービスが簡単に使える。スマートフォンユーザーに必要な基盤としての位置づけになっています。
――ドコモのスマートフォンユーザーからすると、プッシュ配信によるiモードメールの対応が長らく待たれていたと思います。スマートフォン対応がかなり遅れた印象があるのですが、背景には何があったのでしょうか。
　iモードメールだけであれば、プロトコルの対応をすれば導入は可能でした。しかし、iモードというサービスは、メールとウェブ、アプリなどの機能が相互リンクしているので、メールだけを取り出して提供するのはハードルが高かったのです。コンテンツプロバイダー側も、iモードメールサービスとの連携をベースにしているため、こちらも整合性を取る必要が出てきます。iモードメールをオープンな環境に移行しようとすると、これまでのサービスとの調整が必要なため時間がかかっていました。
――夏商戦で各社からスマートフォンが登場し、一部には見た目も機能も似通ったモデルが複数のキャリアから発表されてきています。今後、どのような点でキャリアとしては差別化していくのでしょうか。
　これまでは、端末そのものがキャリアとしての差異化の柱でした。しかし、これからはスマートフォンが各キャリア共通の端末として登場し、さらにSIMロックフリーの時代になってくればくるほど、キャリアとしての差異化は難しいと思っています。
　そんな中、ユーザーが実際に使うときにどういう経験を届けられるかが重要になってくるとか思います。どこででも使える、あるいはサービスが簡単に購入できるかなど、端末に紐づく目に見えない部分での競争が、キャリア間で激しくなっていくと見ています。
――夏商戦モデル発表会で、秋頃にサムスン電子「Galaxy S」の投入が明らかになりました。Galaxy Sにはどのような点を期待していますか。
　秋の発売時には、世の中で最もハイエンドで、最もリッチなグラフィックの快適な端末として提供できると思っています。ドコモの中でも、フラッグシップ的な位置づけになるのではないでしょうか。
――海外では、ソニー・エリクソンがXperia X10 miniなど小型のスマートフォンを投入しています。ドコモでも採用する予定はあったりするのでしょうか。
　ソニー・エリクソンがXperiaシリーズを強化しているのは充分に理解しています。また、ドコモでXperiaが好調に売れているという事実もあります。ソニー・エリクソンが計画している商品バリエーションを見つつ、ドコモとしては他のメーカーの商品群をミックスして、全体のラインナップを考えていくつもりです。ただ、Xperia X10 miniについて言えば、全くの白紙の状態です。
――iPadのようにタブレット型端末の市場も形成されようとしています。ドコモとしてもタブレット型PCなどに取り組む予定はあるのでしょうか。
　2月にバルセロナで開催されたMWCでも、いくつものタグレット型端末のプロトタイプが展示されていました。それらにはAndroidがOSとして提供されています。魅力を感じるのは商品の多様性で、家電もクルマも単一の商品がマジョリティになることは難しいです。iPadはフラッグシップになりつつありますが、タブレット型端末の世界でも多様性を確保していきたい。Android OSによって様々なデバイスが出てくるのであれば、積極的にサポートをしていきたいですね。
――夏商戦はiPhone4がかなり強そうですが、対抗する手段などはありますでしょうか。
　iPhoneのユーザーやその周辺の人たちが、マルチタスクがいかに便利なものだということを理解してくれると思います。やはりシングルタスクはイライラとしてしまい、マルチタスクがないと不便に感じます。Androidであれば、マルチタスクでさまざまなアプリを渡り歩いて使いこなせます。iPhone 4によって、マルチタスクの認知が広まると思います。iPhone 4は競合ではありますが、売れるのは喜ばしいことでもあります。スマートフォン市場が大きくなることで、Android端末にも追い風になるのではないでしょうか。
――年末に向けて、スマートフォンラインナップは拡充されていきそうですか？
　もう、この流れは止まりません。秋冬から、市場の勢いに弾みがつけば、さらに世界中から端末を調達して積極的に展開していきます。日本市場がどう反応するかを見つつ、攻めていくつもりです。
――ありがとうございました。


日経社説
海外に逃げる自動車の生産
　国内の自動車メーカーが海外生産の拡大にアクセルを踏んでいる。トヨタ自動車が2008年のリーマン・ショックで凍結していたブラジル、中国での工場建設を再開するほか、スズキやホンダもインド、中国での生産能力を大幅に増やす。
　投資先は経済成長の勢いを反映し、ほとんどが新興国だ。そうした国々では欧米や現地のメーカーとの競争が激しくなっている。市場の近くに拠点を広げ、生産コストや為替変動の影響を小さくしていくのは合理的な判断といえる。
　ただ、日本国内への影響は小さくない。例えばトヨタ自動車は海外生産の拡大と並行し、年間で390万台程度ある国内の生産能力を約１割減らしていく。
　日産は今年、タイ、インド、メキシコで小型車「マーチ」の生産を始める。日本での生産はやめ、国内で売るマーチもタイから輸入する。神奈川県にある工場は電気自動車の生産拠点に位置づけていくが、当初から海外移転で生じた穴を埋めるだけの台数は期待しにくいという。
　自動車大手は過去にも円高に振れると海外生産を増やし、円安だと国内に戻すなど揺れてきた。だが、今回はそれだけではないようだ。
　高い法人税率、労働者派遣法見直しの動き、二酸化炭素の25％削減。日本自動車工業会は、自動車メーカーが海外移転を進める背景にはこうした問題もあると指摘している。
　政府は新成長戦略に法人税率の引き下げを明記し、これまでの路線を修正する動きも出てきた。しかし経営者の間では「リスクを抱えたまま国内で生産能力を増やすのは難しい」との見方がなお根強い。
　生産の海外流出がこのまま続くと影響は大きい。日本企業が１年間に生産する自動車は約2000万台と世界全体の約３分の１を占める。そのうち半分を日本で造っており、かりに国内生産が１割減ればマツダとスズキの売上高を合わせた規模に匹敵する影響が出る。
　菅直人首相は先週末、日本経団連など経済３団体のトップと会談した。こうした政府と産業界の対話は今後も続けるべきだ。工場の流出に歯止めがかかるよう、互いの信頼関係を基に解決策を探る努力が要る。