Y（゜Д゜）Y新聞

似ているようで違う日本の３大ＳＮＳ
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を商品のキャンペーンやタイアップに利用する企業が増えてきた。日清食品は2009年末、カップめん「どん兵衛」のキャンペーンのため、ミクシィが運営している「ｍｉｘｉ」向けに除夜の鐘を鳴らすゲームを提供した。フジテレビジョンはドラマ「絶対零度」のＰＲのため、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の「モバゲータウン（モバゲー）」のゲームとタイアップした。
　ブログサービスとの違いは、ブロガーが文章で商品やイベントなどを紹介することで消費行動に結び付けるのに対し、ＳＮＳでは消費者にゲームなどで楽しんでもらうことでより強くアピールできる点だろう。音楽のダウンロードや商品のショッピングなどに広がる事例もある。さらにＳＮＳの特性上、ブログサービスよりも会員同士のつながりから新たなコミュニケーションが生まれやすく、それが新たなビジネスに発展する可能性も大きい。
　ただしブログと同様に、ＳＮＳも各サービスで会員特性は異なる。ＳＮＳを使ったマーケティングや販売促進に取り組むなら、伝えたいメッセージやターゲットに合わせてＳＮＳを選択したい。今回は国内で最も利用者が多いｍｉｘｉとモバゲー、グリーが運営する「GREE」を取り上げ、特徴を比較してみたい。
「ｍｉｘｉ」－人と人とのつながり重視、リアルな世界にも広がり
　ｍｉｘｉは画面を暖色系にするなど「ゆるやかな」雰囲気が特徴。パソコン中心で「日記」と「コミュニティ」が主要コンテンツであったこともあり、20代の女性を中心に人気が出た。2008年12月まで18歳未満の利用が禁止されていたこともあり10代は少ない。会員数は10年3月末時点で1985万人。うち7割にあたる1386万人は１カ月に１回以上ログインしており、活動的な会員が多いことがわかる。
　最近はＳＮＳ各社がゲームを前面に出したテレビＣＭで会員獲得を強化しているが、ミクシィが今春に流したCMは歌手の松任谷由実さんの曲をバックに高校を卒業した女性がｍｉｘｉで交流するというイメージ重視のものだった。ミクシィの笠原健治社長は、今年６月に開催されたベンチャー関連のイベント「Infinity　Ventures　Summit（IVS）」で「われわれの定義では日本でSNSはうちだけ」と発言し、一部のネットユーザーの間で話題になった。これは人と人とのつながりを中心に据え、ゲームを中心としたコンテンツを展開するグリー、ＤｅＮＡとの違いを意識しているからだ。
　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）とｍｉｘｉは、住所を知らないｍｉｘｉユーザーにも年賀状を送ることができる「ミクシィ年賀状」と呼ぶサービスを展開している。その発行枚数は09年が70万枚、10年は100万枚に達したという。リアルな世界と区別して語られがちなネットの世界だが、ｍｉｘｉは人と人とのつながりを重視しており、リアルな世界とも容易に連携しそうだ。現在、「mixiアプリ」と呼ばれる外部連携機能の強化を進めており、新たなサービス展開を狙っている。10年１～３月期の売上高は約39億円で、バナーなどの広告が中心だ。
　モバゲーは、携帯向けサービスとして06年にスタートした。ｍｉｘｉやＧＲＥＥから2年遅れだったが、半年で会員数が100万人を突破した。当初は10代の利用が半数を超えていたが、07年から始めたテレビCMを20代以上に訴求したことで、20代が増えた。ＣＭには「モバゆび」と呼ばれるキャラクターのほか、お笑いタレントのよゐこや女優の広末涼子さんらを起用し、他のＳＮＳに比べて全体的に若い会員が多い。
　コンテンツは無料のゲームから始まり、ニュースや天気予報などに拡大した。最近は「携帯小説」やイラストなどの投稿系から、会員がネット経由で遊べる「ソーシャルゲーム」へと変わってきている。特にモバゲーの急伸は、自社開発したソーシャルゲームがヒットしたことが要因といわれる。例えば、会員同士で仲間をつくって宝を世界から集める「怪盗ロワイヤル」や、自分の星を育て文明を発展させていく「ホシツク」などが知られる。これらのゲームはｍｉｘｉにも提供されている。ＤｅＮＡは10年１～３月期にソーシャルゲーム関連だけで約100億円を売り上げた。
「ＧＲＥＥ」－当初はビジネス系、携帯向けとゲームで躍進
　ＧＲＥＥは04年、当時まだ楽天に勤務していた田中良和社長が個人ビジネスとしてサービスを立ち上げ、わずか8カ月で会員数が10万人を突破した。当初はネット系企業やベンチャー企業に勤務する会員が交流のために活用するなどビジネス色が強く、他社に比べて会員の年齢層は高かった。ｍｉｘｉの会員数が500万人を突破したころ、ＧＲＥＥはまだ30万人に過ぎなかった。
　それが06年にKDDIから出資を受けて携帯向けサービスを強化するとともに、ゲームに大きく舵を切った結果、現在は会員数でｍｉｘｉと肩を並べるまでに成長した。08年5月からテレビCMを始めると、2年間で会員数は4倍弱に急増した。CMではお笑いコンビのナインティナインが「釣りゲーム」を、タレントのベッキーさんが「パズルゲーム」を紹介するなど、若者向けを意識している。
　グリーの10年１～３月期の売上高は92億円で、経常利益は約52億円。自社開発のソーシャルゲームを利用する会員向けに、「アバター」と呼ばれる会員自身のキャラクターが着る服や小物、釣りゲームの釣竿といった有料のアイテムを販売し、これが主な収入となっている。
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　ブログサービスに比べると、SNSは企業にとってまだ関心が低いかもしれない。しかし急激に会員数が伸びており、単なるバナー広告やタイアップだけでなく、ソーシャルゲームや新しいアプリケーションなどを利用したＳＮＳらしいサービスとの連携も増えていくだろう。今後はさらに企業の注目を集めそうだ。



東芝、フォードにモーター供給　ハイブリッド車用
米に新工場　基幹部品の競争激化
　東芝は米フォード・モーターにハイブリッド車の基幹部品である駆動用モーターを大量供給する。米国にモーターの新工場を建設、フォードが2012年に量産を始める新型車に搭載する。日立製作所は11年以降、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に車載電池を納入する計画。電機大手が環境対応車の基幹部品の開発・生産を競うことで製造コスト低減と性能向上を期待でき、世界市場で普及を促しそうだ。
　ハイブリッド車、電気自動車向けのモーターはガソリン車のエンジンや変速機に相当する。トヨタ自動車は社内で生産している。ただ環境対応車の市場が新興国にも広がり、低コストの量産技術が従来以上に求められるのは確実。内製または系列企業からの調達だった基幹部品についても電機大手が担い手となり、コストや性能の競争が本格化する。
　東芝は新幹線やエレベーターなど産業機器用モーターで培った高度な技術を自動車向けに応用。電気を駆動力に変換する効率に優れた最新型を開発、フォードから高い評価を得たようだ。
　新工場は米テキサス州ヒューストンにある電力用機器の工場内に設け、投資額は約40億円の見込み。11年初めにも着工、12年春に年12万個の規模で生産を始める。フォード以外の供給先も開拓し、将来は生産能力を年30万個規模に増やす。



「ｉＰａｄ」快走、販売300万台を突破　発売80日で
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは22日、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数が21日時点で300万台を超えたと発表した。大きな画面とタッチパネルの操作感、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」同様のコンテンツ（情報の内容）配信の簡単さが受け、４月３日の米国発売以来わずか80日で大台を突破した。
　ｉＰａｄはインターネット接続やメール送受信、映画や音楽、ゲーム、電子書籍などコンテンツ視聴などが可能な多機能端末。ｉＰｈｏｎｅ同様にアップルのソフト配信サービス「アップ・ストア」から22万5000種類以上の娯楽や実用ソフトを取り込め、ｉＰａｄ専用ソフトも１万1000種類を超えている。
　アップルは現時点で米国や日本など10カ国でｉＰａｄを販売し、品薄状態が続いている。７月にはシンガポールや香港など９カ国・地域を加え、販売地域は19カ国・地域に広がる。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、「来月発売する９カ国・地域を含め、世界中の人々にお届けできるように努力している」と声明を出した。
　ｉＰａｄは発売28日で100万台を突破したが、ｉＰｈｏｎｅは100万台到達に74日間、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は２年かかっており、ｉＰａｄはｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄを上回るペースで快走している。



英は消費税率２０％に　財政再建へ緊急予算案
　オズボーン英財務相は２２日の演説で、前労働党政権がまとめた２０１０年度（１０年４月～１１年３月）予算に代わる緊急予算案を発表した。第２次大戦後、最悪規模に膨らんだ公的債務を減らすため、１１年１月４日から日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を現在の１７・５％から２０％に引き上げる。
　オズボーン氏は１０年度の公的債務が１４９０億ポンド（約２０兆円）に上ると見通しを示したが、年間２０億ポンド規模の新たな銀行税を１１年から導入。公務員の昇給凍結や政府歳出の大幅削減を実行することにより、１５年度には２００億ポンドに減らす方針を示した。
　英財政は欧州主要国で最悪水準まで悪化。オズボーン氏は「避けられない措置だった」と異例の緊縮財政に理解を求めた。英国の財務相は一定の範囲で付加価値税率を上げ下げできる権限を持っている。



枝野氏「消費税、５％返せば払わなかったのと同じ」
　民主党の枝野幸男幹事長は２２日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、５％分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を１０％に上げた場合、５％分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。
　枝野氏は国の財政について「年金も高齢者医療も借金で（財源不足を）埋めている。どこかでギリシャのようになるに決まっている」と説明。税制抜本改革の進め方に関し、「国民に分かるように議論しようと思ったら、２、３年はかかる。衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。



総務省など行動計画策定　電子書籍の互換性検討へ
　総務省や文部科学省、経済産業省と民間関係者による有識者懇談会は２２日、日本の電子出版の方向性をまとめたアクションプラン（行動計画）を策定した。国内メーカー各社が独自に開発する日本語電子書籍データのフォーマットに互換性を持たせるなど、課題ごとに６つの検討会を発足させる。来夏までに対策をとりまとめる考えだ。
　行動計画は、日本語対応の電子書籍データの互換性▽電子出版物の権利処理▽デジタル時代の図書館▽紙媒体と電子書籍の書誌情報の共通化－など課題を６テーマに整理。今後、関係者間で調整する。
　日本語対応の電子書籍データの規格では、同じ漢字文化圏の中国、韓国でも使ってもらえるよう国際標準化を目指す。また、電子書籍の権利処理の問題では著作権者や出版社間で解決策を詰める方針だ。
　日本政府が官民一体で、電子出版に関する行動計画をまとめた背景には、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売など、海外の電子書籍ビジネスが急拡大した危機感がある。
　総務省の内藤正光副大臣は「日本の電子書籍のあり方を官民一体で共通認識を持つ必要がある」と意義を強調した。ただ、具体策がまとまるのは今後半年から１年先のため、検討会がどこまで有力な成果を示せるかは不透明だ。



プロミスが中国本土に7月進出＝消費者金融で日本初
　消費者金融大手のプロミスが、7月上旬に中国・深センに進出し、個人向け融資に乗り出すことが22日、分かった。日本の消費者金融が中国本土に進出するのは初めて。過剰貸し付けを制限する改正貸金業法が18日に完全施行され、国内の事業環境が厳しさを増す中、高い経済成長を背景に資金需要がおう盛な中国市場を収益の柱に育てたい考えだ。　



＜日航＞退職者３３００人追加募集へ
　会社更生手続き中の日本航空は、今夏以降に国内で３３００人の特別早期退職を追加募集する方針を固めた。特別早期退職は、３月の募集分と合わせて７３００人規模となる。子会社の売却などによる人員削減も含めると、グループ全体の３分の１にあたる１万６０００人を年度内に削減して人件費を圧縮、利益率の改善を図る。
　追加募集の内訳は、パイロット約６７０人▽客室乗務員約５７０人▽整備約５６０人など。募集時期や割増退職金などの条件は今後詰めるが、年内にも退社してもらう。人件費削減などでコストを減らし、１１年３月期の営業損益を、１月の再生計画で掲げた赤字６３０億円から黒字２５０億円に浮上させる計画だ。
　日航は３月にも２７００人の特別早期退職を募集し、予想を上回る４０００人が応募した。日航は３月の募集後から早期退職の積み増しを検討していた。




◇菅首相の「出口戦略」は株安要因＝日本経済研究センター主任研究員・前田昌孝
　21日の日経平均株価がなぜ前週末比で242円も上昇したのか首をかしげていたところ、22日にはあっさりと上げ幅の半分を失った。欧州大手銀の格下げを受け、再び欧州懸念が頭をもたげてきたうえに、財政再建を最優先にしているかのような最近の菅直人首相の発言に、市場が疑問符を付け始めた。日経平均は1984年以来27回目の１万円割れもありそうな雰囲気だ。
　東京株式相場の反落を受け、22日の欧州株式相場は下落して始まった。前日に格付け会社フィッチ・レーティングスがフランスの大手銀ＢＮＰパリバの長期債務格付けを、資産内容の悪化を理由にダブルＡからダブルＡマイナスに引き下げ、欧州債務危機がまだまだ終わらないことを印象づけた。
　ユーロ安でドイツからの輸出が増えていることもあって、独Ifo経済研究所が発表した６月の企業景況感指数は前月比0.3ポイント上昇して101.８となった。しかし、欧州株を押し上げるには力不足だった。市場は「７～９月期以降に欧州景気が２番底に向かう可能性を意識し始めた」（みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミスト）という。
　消費税率の引き上げに前向きな菅直人首相の最近の発言に疑問を呈する向きもある。22日も日本記者クラブ主催の９党党首討論会で衆院解散・総選挙で信を問う可能性に言及し、「政治家が政治生命をかけて申し上げている」とまで述べた。もちろん財政再建は重要だし、景気に悪影響を与えないならば、消費税増税は有力な選択肢。増税分の使途を年金・医療・介護に限ることで、生活者の将来不安を抑える効果もある。
　しかし、今年に入って意外と好調とされる個人消費も、５月の売上高の前年同月比は百貨店が2.1％減、スーパーが5.3％減、コンビニが3.2％減と、やや失速気味なのだ。デフレ脱却→財政再建という流れで考えるべきなのに、もう７月11日投票の参院選の争点は消費税増税の是非に絞られてしまった様子。これでは無理して支給した子ども手当も消費に向かわず、金融機関に預けられたままになりそうだ。
　中国人民銀行が19日に発表した人民元の変動幅の弾力化措置も、「中長期的にはともかく、短期的には大きな影響はなさそう」という解釈に変わりつつある。21日には中国の購買力が高まるとの理由で、コマツや日産自動車などが大幅高になったが、22日にはあっさり反落した。「目先筋はともかく、資金力のある個人投資家はまったく動いていない」。ある大手証券の幹部は話していた。
　中国からは部品メーカーの賃上げストの影響で広東省広州市のトヨタ自動車の完成車組み立て工場が22日に稼働を停止したとの情報も流れてきた。人民元の上昇圧力に賃上げが加わり、さらに稼働停止に伴う機会ロスなども考慮すると、今後の中国事業をどう位置付けるかは、多くの日本企業にとって重大な問題になってきそう。人民元の切り上げは必ずしも日本株にとって好材料とは言い切れない。
　こんな雰囲気のなかで、26日からはカナダで主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が始まる。「リーマン・ショック（2008年９月）後は世界の主要国はグローバル・ニューディールとグローバル・ゼロ金利で足並みをそろえたが、今は各国の目指す方向がバラバラだ」と、みずほ証券の飯塚氏は指摘していた。景気のエンジンを噴かし続けたい米国、域内の財政再建を最優先する欧州とが対立しているところに、菅直人首相が財政再建派で加わるようなかっこうだ。
　財政再建や金融政策の正常化などの「出口戦略」は景気の自律回復力が高まってから講じるのが常道だ。今のタイミングで政策の最優先課題のように語ることは、消費者心理を悪化させ、株式相場の足も引っ張る恐れがある。



【産経主張】財政健全化　破綻回避の道筋が見えぬ　

　菅直人政権が向こう３年間の予算の大枠「中期財政フレーム」と中長期の新財政健全化目標を盛り込んだ「財政運営戦略」をまとめた。破綻（はたん）寸前に陥った財政を立て直す目的だが、中身は極めて説得力に欠ける。
　新目標は（１）国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１５年度までに半減し２０年度までに黒字化（２）債務残高対ＧＤＰ比を２１年度から引き下げる－の２本柱だ。財政規律としては、オバマ米政権が復活した歳出増や減税にはそれに見合う財源を義務付ける「ペイアズユーゴー」原則を導入する。
　問題はその道筋だ。同時に示された一定の経済前提による試算だと、２０年度の赤字は２１・７兆円で、今年度赤字３０・８兆円の半減にもならない。これを黒字化しなければ債務残高も低下しない。
　手段は増税などによる歳入増か歳出削減しかない。だが、一方だけではこの膨大な赤字には対応できない。小泉政権時代の「骨太２００６」が示したような歳出・歳入一体改革しか道はないが、具体的言及は何もない。
　「中期財政フレーム」も同様だ。３年間の予算編成では、国債費を除く基礎的財政収支の対象である一般歳出と地方交付税に前年度を上回らないという「歳出の大枠」を設けた。民主党政権が自ら廃止した概算要求基準（シーリング）の形を変えた復活である。
　しかし、「骨太０６」の分野別シーリングには踏み込まなかった。これでは昨年の概算要求でみられた混乱が再現され、歳出圧力に歯止めがかからなくなろう。
　しかも、菅首相の「増税による成長」を踏まえたのか、恒久的歳入増を確保すれば「歳出の大枠」に加算が可能とする抜け穴まで設けた。「ペイアズユーゴー」原則には反しないが、増税収入を歳出に投入してしまえば財政健全化への寄与は乏しく、結局は増税だけが残ることになる。
　来年度の国債発行額は４４・３兆円の今年度以下にするという。今年度はいわゆる特別会計の埋蔵金を１０兆円もかき集めてしのいだが、それもほぼ底を突いたからその達成も難しいだろう。
　菅政権がせっかく「ペイアズユーゴー」原則を掲げたのなら、今年度予算分の財源なき政権公約の撤回から始めたらどうか。財政破綻を回避するには、せめてそれくらいの覚悟は示すことだ。