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販売急減？ 自動車に迫る「Xデー」
　「クルマ販売は、喧伝されているほど良くない。見せかけにすぎないのが現実だ」。トヨタ自動車系の有力ディーラー幹部はこう打ち明ける。
　一見すると国内の自動車販売は回復基調だ。日本自動車販売協会連合会によると、5月の登録車の販売は前年同月比28％増。10カ月連続で前年実績を上回った。2009年4月に始まり、一定の燃費基準を満たした新車を購入した場合に5万～25万円を受け取れる新車購入補助金、いわゆる「エコカー補助金」が販売を下支えしている。
　この補助金の期限が、今年9月末に切れる。
　「（秋以降）年明けにかけて、国内のクルマ販売は徐々に減速するだろう」（ホンダの近藤広一副社長）。自動車メーカーでは、こんな見方が一般的だ。しかし複数のディーラーを取材すると、補助金終了に向けた販売の減速感は早くも鮮明になりつつある。
プリウスは7月に息切れ？
　なぜなのか。5月だけで2万7208台と前年同月の2.5倍も売れ、登録車販売の1割強を占めたトヨタのハイブリッド車「プリウス」は、その人気ゆえに注文から登録・納車されるまでには2カ月程度かかるケースもある。
　手続き上は10月下旬まで補助金を申請できるものの、登録を9月末までに済ます必要があることを考えると、「7月から（プリウスなど）人気の高いハイブリッド車の補助金支給を前提にした受注は打ち止めになる」（トヨタ系ディーラー）。
　自販連が集計する販売には登録時点の数字が反映されるので、10月頃までは見かけ上は好調が続くことになりそうだが、実質的な自動車販売が落ち込む「X デー」は、夏にも現実になろうとしているわけだ。
　プリウスという、かつてのカローラを上回る“目玉商品”の販売が困難になることが現場に与える影響は、極めて大きい。
　既に欧州では、新車購入補助金が打ち切りになったドイツで、自動車販売の減速が顕著になっている。4月の販売実績は前年同月比32％減で、昨年12月末に補助金が終了して以降、3割近い減少が続く。3月で補助金が終了したイタリアも同様だ。4月から販売が減少するなど、影響は深刻だ。
　欧州では販売不振を受けて、多くの自動車メーカーが販売奨励金を積極投入する事態になった。
　では、日本でもトヨタがプリウスの実売価格を下げるような値引き合戦が始まるのか。
　あるトヨタグループの完成車メーカー幹部は「プリウスをあれだけ売っているのは、トヨタの『意地』でしかない」と話す。プリウスは、最新のハイブリッドシステムを搭載するだけでなく、ガソリンエンジンにも極めて高度な技術を使った、最先端の乗用車だ。
　前出の幹部に言わせればプリウスは、「既に価格では相当無理をしている」。トヨタが値引き合戦の火蓋を切るわけにはいかないはずだという。
　こうなると販売の前線を担うディーラーは苦しいだろう。そんな雰囲気の中、日本自動車工業会会長を務める日産自動車の志賀俊之COO（最高執行責任者）は、「景気対策ではなく、成長戦略として環境に優しい次世代車を育成してほしい」と述べ、形を変えた政府支援の継続を暗に求め始めた。
　だが、新たな支援を政府から引き出せる可能性は乏しい。最大の壁は、欧州経済が混乱するきっかけにもなったギリシャと同様、日本の財政問題だ。財務省は「今、歳出増につながる声は完全に無視している」（内閣府幹部）。
　過去の振る舞いも自動車業界の首を絞めている。2009年度の補正予算案に今の補助金を盛り込んだ時のこと。ある官僚は「（ハイブリッド車を持つ）トヨタとホンダだけではダメだと自動車業界に突き上げられて、大変だった」と振り返る。
　今の補助金は新型車の大部分が対象になるほど基準が緩い。厳しい財政事情を考えれば対象車種を絞るのが筋だったが、景気対策の名の下に「バラマキ」を求めたのも自動車業界。「次のバラマキは無理」というのが、政府側の一般的な見方だ。
　もっとも、たとえ国内販売のＸデーが7月にも訪れたとしても、自動車メーカーの痛みは和らげられるかもしれない。輸出増が見込まれるからだ。
　上のグラフは原油や鉄鉱石など輸入する原材料の価格変動などによる「交易条件」の変化と、企業の経常利益について関係を見たものだ。「リーマンショック」が起こった2008～09年は変動が大きいが、過去の日本は輸入する原材料価格の上昇などで交易条件が悪化した時期には、その背景にある世界的な好況の恩恵を大きく受けて、輸出を伸ばして利益も増えるというサイクルを繰り返してきた。
エコだけでない魅力が問われる
　今、世界では鉄鉱石や石炭が値上がりし、企業間取引を示す日銀の企業物価指数は5月、1年5カ月ぶりに前年を上回った。こうした動きから見ると、「日本も2011年までは輸出の好調が持続しそう」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・主任研究員）。つまり、輸出の好調が内需、自動車業界で言えば国内販売の不振を補う可能性がある。
　だが、それでも国内市場の一層の縮小は、ただでさえ若者を筆頭に消費者のクルマ離れが喧伝される中で、メーカーにとって痛手であることは間違いない。
　では、自動車メーカー側にＸデー後を見据えた備えが全くないかと言えば、そうでもなさそうだ。
　例えば、日産が6月9日に発売した「ジューク」。排気量1500ccの小型車にしては車高が高く、ヘッドランプの配置も独特だ。新開発のサスペンションで走りにもこだわったという真っ赤なこのクルマは、コンパクトカーでありながらSUV（多目的スポーツ車）でもあるという位置づけ。発表会では日産の志賀 COOが「自動車に新しい分野を創造したい」とぶち上げた。
　9月にはリーマンショックから丸2年を迎える。各国とも非常時からの出口戦略を模索し、危機対応の政策で恩恵を受けた各国の企業も既に、経営を危機モードから平時モードに移そうとしている。その中で、日本の自動車メーカーは果たして、「危機後」を見据えた商品作りを心がけていたのかどうか。7月にも訪れる「Xデー」は、自動車メーカーそれぞれの出口戦略を問うことになる。



Google、音楽サービス立ち上げ目指しレーベルと交渉
　Googleが音楽サービス立ち上げを計画しており、レーベルと話し合っていると情報筋が伝えている。Googleのサービスは2段階で、第1段階は年内に開始の予定。検索エンジンと連係する音楽ストアで、ユーザーは楽曲をダウンロード購入できる。第2段階として、2011年に月額制のクラウド音楽サービスを開始するという。このサービスは、Android携帯電話からネット経由で直接楽曲をストリーミング再生できるものになる。
　Googleが音楽ビジネスに参入すれば、既にモバイル分野でライバル関係にあるAppleとの対立は深まるとみられる。Appleもクラウドベースの音楽サービスを立ち上げるとうわさされている。



マツダ工場１１人殺傷の容疑者「４月に解雇、恨みがあった」
　早朝の出勤時間の自動車工場に突然、衝突音と悲鳴が響いた。２２日、広島市南区のマツダ宇品工場で従業員ら１１人が車で次々とはねられ、１人が死亡、１０人が負傷した事件。殺人未遂などの容疑で現行犯逮捕された引寺（ひきじ）利明容疑者（４２）は「４月に解雇された。会社に恨みがあった」と供述しているといい、社員らは、突然の惨事におびえきった表情を見せた。
制止振り切り、車で正門から突入
　車が侵入した工場の東正門付近には広島県警の捜査員らが駆けつけ、物々しい雰囲気。マツダの広報担当者が緊張した面持ちで報道陣の対応に当たった。
　担当者によると、引寺容疑者の車は東正門から「制止を聞かず侵入した」という。門の手前には駐車場があり、従業員らは通常、車から降りて徒歩で門をくぐるが、引寺容疑者の車は敷地内に入り、次々と人をはねたとみられる。
　工場の出勤時間は午前８時１５分。それに合わせて早めに出勤する社員が多いといい、事件当時は構内にたくさんの従業員がいたという。
　宇品工場から約１キロ離れた同社系列のマツダ病院（同県府中町）には、負傷者９人が相次いで救急車などで運ばれた。診察を待つ患者らは、身元確認などのため慌ただしく出入りする警察官の姿を不安そうに見守っていた。
　病院入り口で取材に応じた男性社員は「工場には、社員だけでなく取引先の関係者なども大勢出入りする。外部の人がどれだけ巻き込まれたかなど、詳細はまだ分からない」と悲痛な表情をみせた。



マツダ、派遣社員めぐりトラブル　不況・減産、３月期も最終赤字
　一昨年秋の米リーマン・ショックに端を発した世界的な自動車不況の影響により、マツダの業績は競合他社以上に厳しい状況に置かれている。
　トヨタ自動車、ホンダがハイブリッド車を中心に業績を着実に回復させる一方、マツダは平成２２年３月期連結決算も最終損益が前期に続き６４億円の赤字（前期は７１４億円の赤字）と落ち込んだままだ。
　マツダによると、同社の国内工場に勤務する非正規従業員は「期間社員」として、４月時点で約２６０人が働いている。２０年１１月には約２２００人いたが、業績悪化に伴い２１年７月には９０人にまで縮小。その後、業績の持ち直しなどから採用数を現在の約２６０人まで増やしていた。
　その一方で、元派遣社員らが地位確認訴訟を起こすなど、労使関係をめぐるトラブルが相次いでいた。
　昨年６月には、マツダが法律上の直接雇用義務が生じる連続３年の派遣期間を超えないよう、派遣社員を期間従業員として一時的に直接雇用し、再び派遣として受け入れる方法を繰り返したとして、広島労働局が労働者派遣法違反容疑で文書指導したことも明らかになった。
　事件のあった宇品工場（広島市南区）では、世界唯一のロータリーエンジンを搭載したスポーツ車「ＲＸ－８」をはじめ、「デミオ」「ＭＰＶ」などを生産。なかでも同工場の看板車種「ＲＸ－８」は売れ行きが伸びず、欧州での販売終了を決めている。



５月のスーパー売上高　過去２番目の低水準
　日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比５．３％減の１兆２０４億円となり、１８カ月連続で前年実績を割り込んだ。現行の統計を取り始めた１９９２年以降、２０００年５月の６・０％減に続き、５月としては過去２番目の低水準。景気低迷に伴う節約志向の継続に加え、中旬以降の天候不順で飲料やめん類などの販売が苦戦した。
　主な販売品目別の内訳は、食料品が５・８％減となったほか、衣料品が３・０％減、住関連品も４・７％減と“全滅”。厳しい消費環境が続く現状が浮き彫りになった。



貸金業法で点検チーム　政府、完全施行受け
　政府は２２日、改正貸金業法が１８日に完全施行されたのを受け、実施状況を点検し必要に応じて対応を検討する「改正貸金業法フォローアップチーム」（座長・大塚耕平金融担当副大臣）を設置したと発表した。
　チームは金融庁や消費者庁などの副大臣、政務官で構成。警察庁や総務省など関係省庁と日銀からは事務方が参加する予定だ。
　改正貸金業法の完全施行で、年収の３分の１を超える借り入れを原則禁止する「総量規制」が導入され、一部の借り手が突然借りられなくなる恐れがある。このため、チームは制度の周知徹底や利用者への影響の把握に努める。



公務員１種合格者、競争率２０・５倍に
　人事院は２２日、２０１０年度の国家公務員採用Ｉ種試験の合格者を発表した。
　国家公務員の天下り根絶に伴う人件費増大を防ぐため、政府が新規採用を抑制する方針を示したことから、合格者は１３１４人と前年度より１８０人減った。一方、不況による民間企業の採用抑制のあおりで応募者数が前年度を４７０２人上回る２万６８８８人に増加したことから、競争率は前年度（１４・９倍）を大幅に上回る２０・５倍となり、０２年度以来８年ぶりに２０倍を超える「狭き門」となった。
　合格者全体に占める女性の割合は２０・７％で前年度より０・６ポイント増加し、過去最高となった。



Google、過去のつぶやき検索が日本語にも対応
　グーグルは21日、「Twitter」や「Google Buzz」などでユーザーが投稿したつぶやきを検索できる機能を強化したことを明らかにした。
　過去のつぶやきを検索できる機能が今回日本語にも対応した。過去のつぶやきを見るには、「アップデート」をクリックした先の検索結果の上部に表示される時間軸のグラフを使う。例えば、「はやぶさ」というキーワードを入力し、グラフの時間軸を6月13日に設定すれば、はやぶさが大気圏に突入する瞬間を見守るユーザーのつぶやきを検索できる。
　また、つぶやきに関連するニュース記事やブログの情報を表示する機能も追加。例えば、「デンマーク」と検索キーワードを入力し、検索結果左側にある「アップデート」をクリックすると、その瞬間の「デンマーク」に関するつぶやきを閲覧できるが、つぶやきの中で多く言及されているニュース記事やブログ記事などを「トップリンク」として表示する。



業界最安値の「第３のビール」８８円でイオンが発売
　流通大手のイオンは２２日、１缶（３５０ミリリットル）当たり８８円の低価格を実現したＰＢ（プライベートブランド、自主企画）の“第３のビール”を２３日に発売すると発表した。メーカー品を含め、スーパーが販売する第３のビールでは最安値水準となる。年間７２００万缶（３５０ミリリットル換算）の販売を目指しており、価格競争が激しさを増しそうだ。
　イオンのＰＢ「トップバリュ」から売り出すのは「バーリアル」。スーパー「ジャスコ」な全国約３０００店で販売する。生産は、韓国のビール大手に委託し、国内メーカーの第３のビールに比べ４割弱の低価格を実現した。１ケース（２４缶）のまとめ買いの場合、１８８０円となり、１本当たりは７８円になる。
　大手スーパーのＰＢの第３のビールでは、ダイエーが韓国メーカーに製造を委託して８９円の商品を販売しているほか、イトーヨーカ堂もサントリー製品を１２３円で発売。イオンも昨年夏にサントリーに生産委託したＰＢの第３のビールを販売していたが、今春に販売を終えていた。



ＰＣでラジオを聴こう♪　ラジコ試験放送３カ月　実用化へ試行錯誤
　東京、大阪の民放ラジオ１３局が、地上波の放送をそのままインターネットで流す「ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ」（ラジコ）の試験放送を始めて３カ月が経過した。パソコンをラジオ受信機にしようという試みは一定の評価を受けている一方、実用化（本放送）に向けてはハードルもあり、業界の試行錯誤はしばらく続きそうだ。（佐久間修志）
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　■「切り札」に手応え
　ラジコの試験放送が始まったのは３月１５日。１３局で作る「ＩＰサイマルラジオ協議会」が運営し、地上波のラジオ放送がそのままパソコンのネットで聴けるのが特徴だ。ラジオ受信機の減少と、難聴取地点の増加という２つの問題を抱えるラジオ業界にとって、「切り札」として効果が期待されていた。
　滑り出しは上々で、協議会によると、延べ聴取回数は５月９日までに約３０００万回。平均聴取時間も約２２分で、ニッポン放送の磯原裕社長は「思っていた以上の反響」と手応えを口にする。
　協議会が実施したリスナー向けのアンケートでも、「これまでより音が聴きとりやすくなった」「ラジオを聴く機会が増えた」などの意見が寄せられ、回答者の約１割は、ラジコによって「ラジオを初めて聴いた」としている。
　■権利処理＆ＮＨＫ
　協議会は、ラジコの試験配信を８月までとし、９月以降の実用化を目指すが、課題もある。協議会事務局の青木貴博さんは、（１）通信安定化のための設備（２）ＰＲ効果をセールスにどうつなげるか（３）音楽などの権利関係の処理－を挙げる。
　中でも権利処理は不可欠。協議会理事の田村光広・文化放送デジタル事業局長は「試験放送に限って配信に応じてくださった権利者もいるので、改めて許諾をとっていく。首をタテに振ってくれなければ、試験期間の延長という交渉になる」と話す。
　現在は参加していないＮＨＫの動向も注目される。テレビのようなザッピングが可能なラジコでは、語学講座などの人気コンテンツを擁するＮＨＫが参加することで、他局にも多くの新規リスナーが流れると見込まれるためだ。
　ただ、ＮＨＫのインターネット業務は法律で定められたものに限られ、現段階ではラジコのような業務はできない。４月の記者会見で、福地茂雄会長は「前向きに検討したい」と述べたが、「実施には総務省の許可が必要になる」（日向英実放送総局長）など、一筋縄ではいかないようだ。
　■メディア価値上昇
　それでも、ラジコによってラジオのメディア価値が見直されているのは確かだ。顧客を自社サイトへ誘導したい企業も、パソコンを開きながら聴けるラジコにメリットを感じているという。
　こうした潮流を生かそうという動きも出てきた。文化放送は、ラジオ普及を後押しするためのサイト「教えて！きゅうぷらざ」を４月末に開設した。中身は「ラジオの種類」や「ラジオの聴き方」を紹介する“ラジオ入門”が中心だ。担当者は「ラジコのおかげで、『ラジオって何？』っていう若い人が出てきたので、逃さないようにしたい」と話している。



人権侵害救済機関は内閣府、報道規制条項設けず
　政府が創設を目指す人権侵害救済機関について、千葉法相は２２日の閣議後の記者会見で、機関を内閣府に置き、設置法案に報道機関による人権侵害に関する規定を設けない方針を明らかにした。
　千葉法相は「権力を行使する立場の法務省より、内閣府の方が独立性が高い」と説明。報道機関については「自主的な取り組みを尊重したい」と述べた。
　報道機関による人権侵害に関する規定は２００２年に政府が提出した法案（廃案）に盛り込まれ、プライバシー侵害などを救済対象として、取材停止勧告などが可能になる内容だった。０５年に廃案になった民主党案では、人権侵害をした報道機関に自主的な解決を求める努力義務規定があった。



農業の自由化、韓国を評価…通商白書
　直嶋経済産業相は２２日、「２０１０年版通商白書」を閣議に報告し、了承された。
　自由貿易協定（ＦＴＡ）などの通商交渉では、国内農業への打撃が焦点になることから、貿易自由化拡大に向け、これまで触れなかった農業の自由化対策に初めて言及した。
　白書では、韓国の国内農業支援策を例示した。具体的には、穀物や野菜のブランド化や畜産施設の拡大などで、０８年以降の１０年間で２兆３０００億円の財政支出が必要となる一方、国内産業の世界展開を後押しする狙いからＦＴＡ締結に注力する韓国政府の取り組みに対し、「現実に即した戦略」と評価している。
　一方で、日本の農産品の輸出実績は他国を大きく下回り、今後、伸びる余地が大きいと指摘し、自由化が農産品の輸出振興の契機になると示唆した。



北朝鮮惨敗、アジア勢苦戦で出場枠削減も
　北朝鮮がポルトガルに大量７点を奪われる惨敗を喫した。
今大会で４点以上を失ったのは、いずれもアジア連盟の代表（２１日現在）。アジアの出場枠「４・５」を守るためにも、奮起が望まれる。
　健闘する日本を除くアジア勢３チームは今大会で大敗の苦さを味わった。北朝鮮は得点を奪おうと攻めに出たことで守備のバランスが崩れ、２６本ものシュートを浴びた。キム・ジョンフン監督は「最初の失点後、バランスを失い、パニックに陥り始めた」。終盤は緊張の糸が切れてしまったようで、致命的なミスを繰り返した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の世界ランクでアジア最高２０位の豪州は、ダイナミックなドイツの攻めに対応できず、０―４の完敗。韓国もアルゼンチンに４度にわたってゴールを破られた。
　Ｗ杯のアジア枠は、出場国が２４から３２に増えた１９９８年フランス大会で、「２」から「３・５」に拡大した。２００２年日韓大会は、出場国枠の日本と韓国を含めて「４・５」となり、この大会での日韓両国の躍進によって０６年ドイツ大会も据え置かれた。
　しかし、そのドイツ大会でアジア勢は全４チームがグループリーグで敗退した（１６強の豪州は当時、オセアニア連盟所属）。ＦＩＦＡのブラッター会長は今後の出場枠について、たびたび「南アフリカでの結果による」と発言している。アジアの実力が劣るという印象を与える戦いは避け、できれば２チーム以上のベスト１６入りが望まれる。



MicrosoftのKinect、小売店が150ドルで予約開始
　MicrosoftはXbox 360用モーションコントローラー「Kinect」の価格を正式に発表していないが、大手小売店は149.99ドルで同製品の予約受付を開始している。
　Kinectは11月4日に発売される予定で、Best Buy、Gamestopのオンラインストア、Amazon.comで149.99ドルで予約できる。Wal-Martではそれよりも1.50ドルほど安くなっている。
　Microsoftの広報担当者は6月21日に、Kinectの価格は発表しておらず、小売店に価格を教えてもいないとあらためて述べた。
　Kinectは身振り手振りでゲームを操作できるシステムで、年末商戦前にXboxプラットフォームの売り上げに弾みをつける重要な手段と考えられている。新規ユーザーやカジュアルゲーマーを取り込み、任天堂のWiiやソニーのプレイステーション 3（PS3）を出し抜けると期待されている。
　Xbox 360は2005年12月に発売されて以来、累計で約4000万台が売れている。PS3よりも多いが、Wiiよりずっと少ない。PS3もWiiもXbox 360の1年後に発売された。
　Lazard Capital Marketsのアナリスト、コリン・セバスチャン氏は、Kinectの価格を100～150ドルと予想していたが、最高で200ドルと予測するアナリストもいた。同氏は先週のクライアント向けリサーチノートで、2010年にKinectは全世界で約300万台売れると予想している。
　「KinectはXboxの成長を加速し、既にかなり良好な装着率（デバイス1台当たりのゲームソフト・周辺機器の数）をさらに増やす可能性を持つ」（同氏）
　Kinectは初め、1年前のE3カンファレンスで「Project Natal」という名称で照会された。先週ロサンゼルスで開かれた今年のE3でKinectという正式名称が発表された。