Y（゜Д゜）Y新聞

動画配信サイトが躍進　“革命”でテレビ脅かす 　「ユーチューブ」や「ユーストリーム」といったインターネットの動画配信サイトの勢いが止まらない。世界中の誰もが映像を投稿してテレビ局になれるという“革命”に加え、動画サイトに手軽に接続できる米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場で、視聴者を既存のテレビ局から奪っている。敵対してきたテレビ局も動画サイトと手を組む動きが広がっており、新たなメディアの勃興（ぼつこう）が加速している。
小林麻耶もビックリ
　「ツイッターと組み合わせて面白い番組ができることを期待している」
　ソフトバンクの孫正義社長が、テレビ局を巻き込んだ新たな野望に燃えている。孫社長が仕掛けたのは、ＴＢＳ系列で５月３０日から始まった新番組「革命×テレビ」だ。
　番組では、ソフトバンクが今年１月に約１８億円を出資した米ユーストリームの技術を活用。世界各地に飛んだリポーターが現地から映像を送り生中継する。
　ユーストリームは、携帯電話がつながる場所ならば、米アップルの携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でも生中継を行える。テレビ中継のように、衛星通信などの機材はいっさい不要だ。
　「これまで知らなかったけど、本当に革命的」。番組の司会を担当するアナウンサーの小林麻耶さんも驚きを隠さない。
　ユーストリームのジョン・ハムＣＥＯ（最高経営責任者）は「米国ではＣＮＮなどのテレビ局とウィン・ウィンの関係を築いた。その成功例を日本にも広げたい」と意気込む。
　調査会社ネットレイティングスによると、ユーストリームの国内アクセスは４月に９９万２千人に上り、前年同月に比べ約１１倍にも急増した。
　ソフトバンクは、孫社長の対談や携帯電話の新モデル発表会をユーストリームで中継するなど多用しており、自ら情報を発信するメディア企業への飛躍をもくろむ。
広告出稿も流出
　動画サイトには、視聴者だけではく、広告も流出している。ドワンゴグループが運営する「ニコニコ動画」は、今年１～３月期に四半期ベースで初めて黒字化を達成した。
　人気コンテンツの「ニコニコ生放送」の４月のアクセス数が１３８万３千人と前年の約３・３倍に増えるなど、好調な“視聴率”を背景に、広告出稿を伸ばしたことが主因だ。
　ニコニコ動画を担当するのは、かつてＮＴＴドコモでｉモードを成功させた辣腕（らつわん）で知られる夏野剛ドワンゴ取締役（慶大教授）。「おそらくネット動画サイトが黒字化した例は世界中でも初めてだろう」と胸を張る。
　動画サイトで絶大な影響力を誇る米グーグル傘下のユーチューブは、５月に１日当たりの視聴回数が２０億回を突破した。「プライムタイム」と呼ばれる視聴率の最も高い夜の時間帯に、米三大テレビを視聴する人の倍近くに上る規模だ。創業からわずか５年で偉業を達成した。
ｉＰａｄ追い風
　これまでユーチューブには、テレビ番組や映画などをコピーした著作権を侵害する違法コンテンツが氾濫（はんらん）。既存メディアから目の敵にされてきた。しかし、違法コンテンツの排除に積極的に取り組み、最近はテレビ局や映画会社などとのパートナーシップを深めている。
　日本でもＮＨＫや民放キー局と友好関係を結び、グーグルの徳生裕人シニアプロダクトマネージャーは「さらに提携パートナーを増やしたい」と勢力拡大に余念がない。
　動画サイトを後押しするのが、ｉＰａｄの存在だ。すでに全世界で２００万台超を販売。ユーザーからは「好きな映像を探し出して楽しめるｉＰａｄを使う時間が増え、テレビを見る時間が減った」（３０代男性）との声が上がる。
　「電子書籍が注目されているが、まずは動画サイトのポータル（玄関）として普及する」（メディアアナリスト）との指摘は多い。
　テレビ局側も「緊張すべき状況を迎えた。メディア間の競争が熱を帯びる中、テレビの優位を失わないようにしたい」（広瀬道貞日本民間放送連盟会長）と危機感をあらわにする。
　動画サイトがさらに躍進するには、「テレビ局が持つマス（大衆）向けコンテンツを拡充していけるかがカギになる」（ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリスト）。
　主導権を握るのは、「メディアの王様」を自負するテレビ局か、それとも新興勢力の動画サイトか。メディア攻防が幕を開けた。



食品、国内工場を集約 コカ・コーラ、関東で削減　森永製菓は半分に
　食品大手による国内工場の集約が広がってきた。清涼飲料大手の米コカ・コーラグループは関東で工場合理化に３年で500億円前後を投じ、11カ所ある拠点の一部を閉鎖する方針。森永製菓は菓子工場を数年で３～４カ所に半減させる。少子高齢化と人口減で食品の内需が縮む中、キリンホールディングスなども国内拠点を再編する一方で海外事業強化を急いでいる。国内外で生き残りをかけた選択と集中が加速しそうだ。
　コカ・コーラセントラルジャパン、東京コカ・コーラボトリング、利根コカ・コーラボトリング、三国コカ・コーラボトリングの関東４社が共同で生産体制を見直す。11工場を持つ４社はコカ・コーラグループの国内販売量の４割強を担う。
　全工場に順次、殺菌や瓶詰めなど主要工程に最新設備を導入。４社合わせた生産能力は現行に比べて横ばい、または減る見通し。複数の工場を閉鎖して拠点を集約する方向で検討に入った。一連の合理化で年100億円のコストを削減する。
　同グループは日本に、米本社から原液を仕入れて生産販売する会社が４社を含め12社ある。国内グループの年間売上高は約１兆2000億円。炭酸飲料「コカ・コーラ」や缶コーヒー「ジョージア」を抱え、清涼飲料市場で約３割のシェアを握る最大手。だが内需は2009年まで２年連続の減少に転じており、他のグループ会社にも集約の動きが広がりそうだ。
　食品大手は競争力のある定番品に経営資源を集中しつつある。全国に６工場を抱える菓子４位の森永製菓も来夏、群馬県高崎市に新鋭工場を稼働させて定番のビスケットなどを増産する。これを機に、新工場を含めて３～４工場に集約する。



元高誘導の再開示唆　中国、切り上げ圧力回避狙い？
　【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は１９日、中国人民銀行（中央銀行）が同日、「人民元の為替制度改革を一歩進め、相場変動の弾力性を高める」との声明を発表したと報じた。声明は人民銀が相場の決定権を握る現行の「管理型変動相場制」に従って調整を行うとしている。週明けの２１日以降、２年前に凍結した年１０％程度の緩やかな元高誘導の再開を示唆したものとみられる。
　金融危機を理由に中国は２００８年夏ごろから１ドル＝６・８２元前後にほぼ固定する通貨政策をとり続け、割安な人民元の相場を武器に輸出攻勢を強めている。人民銀が毎日決める基準値から上下に０・３％（０７年５月から同０・５％に拡大）までは変動を認める管理型の相場制度で、０５年から０８年まで約２０％、元相場が上昇した経緯もある。
　１９日の声明には、凍結状態にあるこの制度を再開することで自主的な元高誘導の姿勢をアピールし、２６日からカナダで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議（金融サミット）で人民元切り上げの圧力をかわす狙いがあるもようだ。
　国内の輸出企業支援のため１ドル＝６・８２元前後で推移していることに対し、米議会などは中国製品が不当に安く輸入されていると非難し、早期切り上げを求めていた。米政府も今月１８日、財務省が先送りしていた「外国為替報告書」を金融サミット後に議会に提出すると表明。金融サミットまでに改革を実行しなければ「為替操作国」認定もあり得るとの警告姿勢を示した。今回の措置について中国は「自主的政策判断」としているが、対米配慮が働いたのは間違いない。これに関連し、ガイトナー米財務長官は１９日、「精力的に実行することで力強くバランスのとれた世界経済の成長に大きく貢献する」と述べた。
　ただ、欧米各国は「対中貿易赤字の元凶」と指摘する現在の元相場について、人民元を金融当局の管理下からドルや円などと同じように市場の需給に応じて変動する制度に変更するよう求めている。Ｇ２０では、中国の通貨制度改革も重大なテーマになりそうだ。



「新幹線」計画に影響も　ベトナム国会、決議案を否決
　ベトナム国会は会期最終日の１９日、南北高速鉄道の建設計画に関する決議を反対多数で否決した。政府は日本の新幹線方式の採用方針を決めていたが、影響が出る可能性もある。建設計画は今国会で承認され、日本の協力による事業化調査に進む見通しだった。
　南北高速鉄道はグエン・タン・ズン首相肝いりのプロジェクトで、日本の産業界にとっても大きな商機となる。しかし、総額５６０億ドル（約５兆円）とされる巨額の事業費調達や採算性への懸念などから、国会審議で反対論や慎重意見が相次いだ。
　政府計画では高速鉄道は首都ハノイと南部の商都ホーチミン（約１５７０キロ）を最短５時間半で接続。２０１４年に着工し、ハノイ－中部ビンと、南部のニャチャン－ホーチミンの２区間を２０年までに部分開業、３５年までの全線開業を目指していた。



スト独自報道を制限　中国当局
　中国各地の工場でストライキが続発していることを受け、中国当局は１９日までに国内メディアに対し、ストの独自報道を控えるように指示した。中国紙関係者が明らかにした。ストが拡大し、社会の安定が損なわれることを警戒した措置とみられる。
　中国メディアは５月以降、ホンダの部品工場で起きたストなどを大きく報道していたが、同関係者によると、数日前に当局からの指示を受け、各地で起きたストについて独自の報道を控えるようになった。
　トヨタ自動車が中国・天津市にある完成車工場の操業を、部品メーカーのストの影響で１８日に停止したことも、主要メディアは報道していない。一部の中国紙は伝えたものの、ストという言葉を使わずに部品メーカーの「操業停止」が原因だと伝えている。（共同）



オバマ米大統領、クリントン国務長官を副大統領に起用？　２０１６年大統領選にらみ急浮上
　【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領が、１１月の中間選挙後、クリントン国務長官を副大統領に起用する可能性が取りざたされている。代わりに外交に意欲を示すバイデン副大統領を国務長官にすえる“超大型人事”で、クリントン氏が副大統領になれば、２０１６年の大統領選を狙う絶好のポストになる。
　１８日付の米紙ワシントン・ポストによると、バイデン、クリントン両氏の交代説は、両氏がそれぞれ互いのポストに意欲を示していることが背景にある。
　クリントン氏は国務長官就任以降、米外交の顔として、「予想以上の働きをみせている」（同紙）という評価が定着。副大統領への起用に関し、オバマ大統領周辺でくすぶっていた反対論も今ではすっかり下火になっているという。
　２０１６年の大統領選に立候補したとしても、現在６２歳のクリントン氏はまだ６０代後半。７０歳で就任式に臨んだレーガン大統領や、２年前に７２歳で大統領候補となった共和党のマケイン上院議員よりも若い。
　１６年の大統領選には、全米的な人気を誇る共和党のペイリン元アラスカ州知事の出馬が取りざたされている。この際、減税や財政規律を求めて影響力を強めている保守派運動「ティー・パーティー」が同氏を支持する可能性がある。ただ、「ペイリン氏に勝てるのは、実績のあるクリントン氏だけだ」（米政府関係者）ともいわれており、こうした見方もクリントン氏の副大統領起用説がささやかれる背景にありそうだ。



早まる危機循環 余剰マネー 制御難しく
　「スペインの銀行や企業の多くが金融市場から締め出されている」。14日、同国第２位の大手銀行ＢＢＶＡのゴンザレス会長が嘆いた。
　そのＢＢＶＡがドルの調達に行き詰まったという憶測が流れたのは５月26日。４月中旬は0.3％程度だったロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）ドル３カ月物がじわじわと上がり、0.54％に迫る。市場関係者は「見えない恐怖に血の気が引いた」と振り返る。
　ユーロ不安がくすぶる市場で、次の「標的」がささやかれる。愚か者（ＳＴＵＰＩＤ）――。スペイン、ポルトガル、イタリアのユーロ圏３カ国に、トルコと英国、ドバイ首長国を加えた頭文字。バブルを謳歌（おうか）してきた国こそがリスクを抱える。
金融資産200兆ドル
　危機のサイクルは確実に早まっている。2008年のリーマン・ショックから２年足らずで起きたユーロ不安。市場にあふれるマネーが世界経済を揺さぶるからだ。
　各国は危機のたびに大量の資金供給で乗り切った。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによると、1990年に48兆ドル（約4400兆円）だった世界の金融資産は今や200兆ドルに迫る。国内総生産（ＧＤＰ）が約2.7倍に増える間、金融資産は約４倍に膨らんだ。
　リーマン・ショックで市場は16兆ドルを失ったが、米国のＧＤＰに匹敵する14兆ドルの危機対応が穴を埋めた。民間の損失は国家が背負い、標的は国債に、通貨に変わる。
　危機を封じ込める資金供給の処方せん。それがいつしか毒を帯び、新たな危機の発火点となる。
　５日、米国の債券運用大手ピムコが世界各地の運用担当者にメッセージを送った。「資金はより安全な国債に流れる。遅れてはならない」
　マネーの行く手に先回りして稼ぐピムコ。４月、米国やカナダの国債を大量に仕込み、ギリシャなどは残らず売った。運用統括のビル・グロス氏は言う。「市場が国家を選ぶ時代が来た」
　「安全」を求めて米国債や日本国債に逃げ込んだ投資マネー。だが本当に安全な逃避先なのか。
　米国債に不気味なシグナルが点滅している。２年債の利回りが金融危機前の２％台から１％以下に低下するなか、30年債の利回りが４％台で動かない。「５年後には、準備通貨としてのドルに疑問符が付く」（ハーバード大学のファーガソン教授）との見方を裏付けているようにも見える。
　日本国債にも死角がある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「90年代初めから国債のバブルが続いている」と言う。92～08年に土地の時価総額は約840兆円減ったが、代わって国債など政府債務が約640兆円増えた。不動産バブルを生んだ、気まぐれなマネーが国債消化を左右する。
行き場探す資金
　余剰マネーのもう一つの行き先は新興国だ。
　家を買うので離婚します――。中国では不動産投資を狙った「偽装離婚」が話題を集める。
　４月導入の住宅ローン規制。不動産バブルを抑えるために２軒目の住宅を購入する際の融資条件を厳しく変えた。ところが形だけの離婚で世帯を分けて住宅を買うケースが後を絶たない。
　「熱銭」の制御に四苦八苦する中国。19日夜、中国人民銀行は人民元相場の「弾力性を高める」方針を表明。余剰マネー流入とインフレの抑制に動き始めた。
　危機と対策、過熱と崩壊、そして次の危機――。実体経済に比べて極端にマネーが膨らんだ世界経済。この状態が修正されないかぎり、危機の種はいつか芽をつける。



【産経主張】オランダ戦惜敗　１次突破へ敢闘精神貫け
　サッカーの熱気が、地球をぐるっと回って日本列島を覆い尽くしているかのようだ。
　ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会１次リーグＥ組第２戦で、日本は優勝候補の一角を占めるオランダと対戦し、０－１と惜敗した。しかしカメルーンに勝った初戦と同様、強豪と堂々と渡り合った試合ぶりは称賛に値する。日の丸を背負った選手たちの奮闘にはサッカーファンならずとも元気をもらったはずだ。
　日本には２５日（日本時間）のデンマーク戦の結果しだいで決勝トーナメント進出の可能性が十分ある。試合後、キャプテンの長谷部誠選手は「次にすべてを懸ける」と意気込みを語った。最後まで全力で戦ってほしい。
　オランダ戦では日本らしいサッカーが展開された。相手に走り負けしない豊富な運動量で、最後まで集中力は途切れなかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の世界ランキングでオランダは現在４位、日本は４５位だが、その差を感じさせない戦いぶりだった。
　今回のＷ杯は、日本が大会前の国際親善試合で４連敗するなど戦力・戦術面での不安材料が多く、日本国内では事前の盛り上がりを欠いていた。開催地南アフリカの治安の悪さもあって、恒例化している日本代表サポーターの応援ツアーの出足も低調だった。
　ところが、１４日のカメルーン戦に日本が勝つと様相が一変し、旅行会社には観戦ツアーの追加申し込みが相次いだ。公式ユニホームのレプリカなど応援グッズの売れ行きも急上昇した。経済面でのＷ杯効果にも注目したい。
　それにしても、金融危機以来、意気消沈していた人々に元気を与えてくれたＷ杯は、やはりサッカーを超えたイベントである。日本人の心を一つにするという意味では、次のデンマーク戦も東京五輪（１９６４年）の女子バレーボール決勝戦に匹敵するといえるかもしれない。
　今回のＷ杯１次リーグでは優勝候補のスペインや、前回大会準優勝のフランス、さらにドイツなど強豪チームが思わぬ敗北を喫するなど波乱含みの展開だ。それがまた、観客も一体となって民族の誇りをぶつけ合う、Ｗ杯という名の祝祭の醍醐味（だいごみ）でもある。
　日韓大会以来２大会ぶりの決勝トーナメント進出へ、誇りと感動を共有しながら、日本代表選手を応援したい。