（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

携帯大手４社の通信料収入、データ音声を逆転へ
　携帯電話大手の収益構造が転機を迎えている。2011年３月期は大手４社合計の通信料収入でデータ通信が音声を初めて上回る見通しだ。スマートフォン（高機能携帯電話）で先行するソフトバンクが連続営業最高益となる一方、出遅れ気味のＫＤＤＩは苦戦が続くなどデータ通信が成長力を左右する傾向が強まっている。
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクにイー・アクセス傘下のイー・モバイルを加えた大手４社合計で、今期の移動体通信料収入は６兆７千億円弱と前期に比べ小幅減の見通し。データ通信が３兆３千億～３兆４千億円と１割伸びる一方、音声は３兆３千億円と１割落ち込みそう。
　09年３月期に４割だったデータ通信の比率は前期に46％程度まで上昇。今期通期では両者がほぼ均衡する見込み。下期にはデータ通信の比率は52％前後まで高まる公算が大きい。
　通信料収入のデータと音声の逆転は世界初とみられる。米ＡＴ＆Ｔなど欧米大手ではデータ通信の比率は２～３割どまり。日本は従来型の端末でも情報サービスの利用頻度が高く、スマートフォンの普及が重なって成長が加速している。
　ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）や多機能携帯端末ｉＰａｄ（アイパッド）を擁するソフトバンクは今期、データ通信の比率が52～53％程度まで上昇する可能性が高い。「ユーザー数が増えればそのまま増収、増益につながる」（孫正義社長）。ソフトバンクは今期の営業利益を前期比７％増の5000億円と見込む。新型ｉＰｈｏｎｅの売れ行き次第で上ぶれ余地が出てきそうだ。
　ＮＴＴドコモは「ｉモード」などデータ通信で約1100億円の増収を見込むが、音声の落ち込みが約2000億円と大きく、補いきれない。ＫＤＤＩはデータ通信の増収幅が400億円前後にとどまり、全体に占める割合も46％程度となる見込み。音声と合わせた減収幅が1100億円強に膨らみ、携帯電話事業は減収減益が続く。



「コミックバンチ」休刊へ
　人気漫画「北斗の拳」の過去を描いた「蒼天の拳」などを連載している週刊漫画誌「コミックバンチ」（新潮社発行）が８月２７日発売号で休刊することが１８日、分かった。
　編集業務を担当している「コアミックス」（東京都武蔵野市）によると、同誌は平成１３年に創刊。創刊号は７０万部以上を発行して話題を集めたが、日本雑誌協会の統計では、現在１４万部前後と低迷していた。
　コアミックスでは秋に新しい漫画誌の創刊を検討しているという。



タッチパネル汚れ防ぐ保護剤　ダイキンが増産
　ダイキン工業はタッチパネルなどの汚れを防ぐフッ素コーティング剤を増産する。2012年以降、日米の生産設備を増強するほか、中国での生産も検討、スマートフォンなどの需要増へ対応を急ぐ。15年度に生産能力を現在の２倍程度まで引き上げ、売上高は10年度計画比3.3倍の約50億円を目指す。
　フッ素コーティング剤「オプツール」はタッチパネル向けなどとして指紋の付着防止や、ふき取りを容易にするために使われる。今後、音楽プレーヤーやパソコン向けなどにも需要が広がるとみている。
　増強を予定しているのは淀川製作所（大阪府摂津市）と米国のディケーター工場（アラバマ州）。大金フッ素化学中国公司（江蘇州）での生産も予定している。



ジーンズメイト、最大100人の希望退職募集　正社員の３割
　カジュアル衣料専門店のジーンズメイトは18日、最大100人の希望退職者を募集すると発表した。正社員の約３割に上り、同社の希望退職では過去最大になる。売上高の減少に歯止めがかからないため、固定費の削減を急ぐ。
　今回の対象者は11月20日時点で満30歳以上の正社員など。募集期間は８月２日～10月20日で、退職者には特別退職一時金を支給するとともに、希望者には再就職の支援も実施する。
　同社は衣料品需要の低迷により、業績が低迷している。2011年２月期は、売上高が前期比約７％減に踏み切る。11年２月期は閉店数も期初予想比で倍増させ、10前後とする。



パイロット、新興国でボールペン生産増
　筆記具国内最大手のパイロットコーポレーションは新興国での現地生産を拡大し、同市場を本格開拓する。年内にも、主力商品である油性ボールペンのインドネシアでの年間生産量を１億本に倍増。2011年以降、ブラジルやインドでも生産を始める。海外売上高比率は６割を超えるが、主力の欧米市場が成熟するなか、現地生産で各市場に適した商品を増やし新興国需要を取り込む。
　インドネシアでは現地の既存工場に、群馬県伊勢崎市にある工場の製造設備の一部を10年中に移設し、生産能力を高める。従来はペン先などの部品を日本から送り、現地では組み立てるだけだったが、今後は部品から生産。マレーシアなど東南アジア諸国への輸出拠点にする。
　油性ボールペンは売り上げの３割強を占める。だが従来、新興国向けは日本からの輸出が多く、現地の販売価格が200円程度になることもあった。現地生産に切り替え、50円前後と新興国でも大衆向けの価格帯に抑え、先行する世界大手の仏ビックや独ファーバーカステル、中国メーカーなどに対抗する。



大阪のタクシー、９割が禁煙に…７月１日から
　大阪タクシー協会（大阪市）は１８日、協会に加盟する１７１社の計１万４４９５台について７月１日から全面禁煙にすると発表した。
　協会未加盟の初乗り５００円タクシーや個人タクシーなどの多くも同調する見通しで、大阪府内を走るタクシー約２万２５００台のうち約９割が禁煙になる。近畿運輸局は今後、残る独立系の事業者などにも、禁煙の実施を促していく。
　全国乗用自動車連合会（東京）によると、すでに３９都府県で全面禁煙の取り組みが進んでいる。大阪府では、客離れを懸念する声もあったが、同協会内で足並みをそろえることを条件に賛同を得たという。



トヨタの中国主力工場生産停止、部品工場ストで
　トヨタ自動車は１８日、中国天津市のトヨタ系部品メーカー工場で発生したストライキの影響で一部の部品が調達できなくなり、中国の主力工場の天津工場で生産を停止したことを明らかにした。
　ストは継続しており、週明けの２１日以降も、生産が停止する可能性がある。
　ストが発生したのは、トヨタグループの豊田合成の現地工場で、自動車の運転席周りなどのプラスチックパネルを生産している。従業員が賃上げを求めて１７日にストを起こし、豊田合成は労使交渉を続けている。



ロシア、外資誘致を促進
ＩＴや原子力など５分野、脱・資源依存へ税優遇や基金創設
　【サンクトペテルブルク＝石川陽平】ロシアのメドベージェフ大統領は18日、税制優遇策の導入や官民合同の基金創設などにより投資環境を整備する方針を打ち出した。政権が掲げる「国家の近代化」実現へ、ＩＴ（情報技術）やエネルギー効率化など５分野を重点に外国企業の誘致や国内企業の育成を強化。「今後10年間で（研究開発や技術革新を軸とする）イノベーション経済に移行する」と述べ、資源依存型経済からの脱却を目指す姿勢を強調した。
　国内第２の都市サンクトペテルブルクで開幕した国際経済フォーラムで演説した大統領は税制優遇策について、2011年から長期直接投資のキャピタルゲイン課税を廃止すると言明。さらに革新的技術を持つ企業への新たな免税措置を導入するほか、「法人税の負担軽減策も検討する」と述べた。
　今後の重点分野として大統領は、ＩＴ（情報技術）やエネルギー効率化、宇宙、原子力、医薬品の５事業を指定。この５分野を中心にモスクワ郊外に研究開発施設を集積する「ロシア版シリコンバレー」計画を進めていることに触れ、「革新技術導入のため特に意義を持つ」と強調した。
　政府と民間の資金を組み合わせイノベーション経済への移行を促進する事業や民間企業に投資する仕組みづくりも検討する。「近代化では民間の力を生かす必要がある」として、軍需産業や港湾などインフラ関連の戦略的企業を208社から41社に、その他の国営企業も230社から159社に減らす計画も示した。



欧州、財政再建へ公務員大幅削減
ポルトガル7.3万人　仏は人件費10％、労組の反発根強く
　【パリ＝古谷茂久】財政赤字が膨らんでいる欧州諸国が公務員や公的部門の大幅人員削減に着手する。解雇は避けるが、退職者の補充を抑制して公務員の定員を減らすほか、公営企業の民営化を通じて公的部門を縮小する。公務員の人件費削減は各国の財政再建策の柱のひとつとなっているが、組合の反対も根強く実行には困難が伴っている。
　仏政府は公務員２人の退職に対し当面は１人しか採用しないことを決めた。計算では毎年約３万４千人の削減になる。公務員の人件費を2011～13年の間に10％減らす。10年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で約８％に達する見込みで、財政不安が広がるスペインやポルトガルの水準に近い。仏政府はこの比率を13年までに欧州連合（ＥＵ）が求める３％に圧縮する目標を掲げている。公務員の人件費削減は歳出削減の２～３割を占めるとみられ、財政再建の柱となっている。



IVS 2010 Spring：
「ソーシャルゲームという言葉は消える」　Zynga、EA幹部が語る「ソーシャル」
　新興ベンチャーキャピタルのインフィニティ・ベンチャーズLLP（小林雅・田中章雄・小野裕史共同代表パートナー）は6月10～11日、IT・ネット・モバイル系のテーマについて国内外のベンチャー経営者らが講演・討論する招待制イベント「Infinity Ventures Summit 2010 Spring」を札幌市で開催した。毎回さまざまなテーマが取り上げられるが、今回は、ソーシャルゲームやソーシャルメディアなど、まさにソーシャル一色に染め上げられていた。参加者も、SAP（ソーシャル・アプリケーション・プロバイダー）を中心に急増、400人超と過去最多になった。
　初日のオープニングセッションでは、「ソーシャルゲームの王者たち～Facebookでトップを狙う経営手法」をテーマに米Electronic Arts（EA）のソーシャルゲーム事業部門「Playfish」のゼネラルマネージャーを務めるクリスティアン・セゲルストラレ氏と、米Zyngaの開発担当シニアバイスプレジデントのロバート・ゴールドバーグ氏の2人が講演した。両者はソーシャルゲームに関する持論を述べつつ、将来の日本市場参入についても言及していた。
　Zyngaのゴールドバーグ氏が長期的な成長戦略として掲げたのは「パートナーシップを組んでいくこと。最初のパートナーはYahoo！だったが、今後もやっていきたい」と強調した。同社は2007年の設立。FacebookをはじめとするSNS上で動作するゲームアプリの開発で先行しており、現在月間1億3000万人のユーザーを獲得している。さらに、拡大するために今年5月下旬、米Yahoo！と提携した。この枠組みを活用して、「ほかの企業との提携も進めていく」と発言した。
　「（ソーシャルゲームの）成長率はただのオンラインゲームより成長率は高い」。ゴールドバーグ氏はこう言い切った。同氏がZyngaに入社した2008年12月のデイリーユーザーは400万人だったが、09年4月には600万人、10年5月には5600万にまで増えたという。
　規模を生かして、オフラインの提携による事業も進めている。「10日ほど前にローンチしたばかりだが、全米の1万4000店のセブン-イレブンとプライベートブランド商品で、ソーシャルゲームとコラボレーションしている。期待はしていたが、飲料や食品などの売れ行きは、これまでセブン-イレブンが映画やDVDとコラボレーションした時よりも効果が大きいようだ。ゲームカードの売り上げも上がった」。
　「最後に指摘しておきたいのは、われわれには、何かしら社会に貢献したいという思いがある、ということ。起業家支援に加え、Zinga.orgという非営利の活動にも注力している。最初に行ったチャリティー活動はハイチの地震の際の募金。バーチャルグッズをつくり、150万ドルを集めることができた。募金額としてはもっとも早いスパンで集めた例だ」。ゲームを作るだけでなく、「ゲームを通じて世界を、人々をつないでいくのが目的だ」と企業姿勢を強調していた。
　EAのセゲルストラレ氏は「いずれ、ソーシャルゲームという言葉は語られなくなる」との衝撃的な見方を披露した。その真意は「2～3年ですべてのゲームがソーシャルになる」ということだ。同氏は長年、SNSにかかわり、2007年にPlayfishを共同創業。その後、昨年11月にゲーム大手のEAに買収された自らのキャリアがそう言わせるのだろうか。
　「ソーシャルゲームは、進化のスピードが既存のゲームより速い。ユーザーとのインタラクションを通じて、イノベーションが進む」と説明する。「ゲームの価値はライフタイムバリューで決まる。ゲーム開発会社とユーザーとの長期的な関係性が重要になる」と指摘した。
　両社ともまだ、日本市場には参入していない。そうした中、今回の講演で、ゴールドバーグ氏は「日本での事業展開を準備している」と語った。一方、セゲルストラレ氏は「日本ではソーシャルゲームが大きな成功を収めている。参入には連携するパートナー企業が重要だ」と話していた。ミクシィやディー・エヌ・エー、グリーが相次いでプラットフォームとしてオープン化を進めており、近々、両社のゲームがお目見えすることになりそうだ。SAP同士の競争もますます激しくなりそうだ。



買収防衛策の存廃、株価も左右
　３月期決算企業の株主総会が来週以降、ピークを迎える。買収提案が相次ぎ、2007年の総会で多くの企業が導入した買収防衛策（ライツプラン）が更新時期を迎え、今年の総会では継続に関する議案が目立つ。一方で、更新を機に防衛策を取り下げる企業も出てきている。経営者の保身につながりかねないと投資家の批判が根強く、株価に悪影響を与えているとの調査もある買収防衛策は、大きな転機を迎えている。
　Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、５月末時点で防衛策を導入している企業は551社。今年の株主総会で新たに導入するのは４社と200社を超えた07年に比べると大幅に減る。ただし、買収防衛策は期限付きが多く、ハウス食品やシャープなど更新を迎える企業の総会では今年も議案として決議される。
　逆に今年に入って防衛策を継続しないことを決めた企業はロート製薬や東洋シヤッターなど21社。金融商品取引法で買収者に対する情報提供などのルールが整備されたことで「導入当初に比べて必要性が小さくなった」（ロート製薬）と判断したところが多い。
　企業の判断は分かれてきているが、市場は07年当時から一貫して防衛策には否定的だ。防衛策によって企業価値を向上させる買収者まで排除される可能性があり、経営者の保身につながるとの懸念が背景にあるからだ。法整備が進んだことなどもあり「国内の機関投資家も賛同へのハードルを上げるなど、導入当時より見る目は厳しくなっている」（野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト）という。
　既に２月期決算企業の総会では防衛策を巡るせめぎ合いが起きている。松屋に対して筆頭株主の投資ファンドが買収防衛策の導入禁止を株主提案。総会当日にはファンドの代表が、法整備が進み必要性が薄れていることや「防衛策が入っていることで、株価が上がらない」と主張した。結局、株主提案は否決され、防衛策は継続が決まったが、既存株主が防衛策による株価への悪影響を懸念していることは明らかになった。
　防衛策を導入している企業としていない企業に分けて、３年間の株価騰落率を比較してみた（グラフ参照）。導入時期などに差があり厳密ではないが、08年の金融危機で株価が全体的に下落している中でも、導入している企業の方が導入していない企業に比べて下げが大きい。投資家が導入企業を敬遠している様子がうかがえる。
　さらに詳しく買収防衛策が株価押し下げ要因になっているという実証研究もある。青山学院大学経済学部の白須洋子教授らが05～07年度のデータを基に、株価収益率への影響を分析。株式市場がライツプランを導入している企業に対してマイナス評価をしているという調査結果（金融庁金融研究研修センターの３月のＦＳＡリサーチ・レビュー＝金融庁の公式見解ではない）が出た。特に「持ち合い株比率が高い企業はマイナスの影響が大きく、市場は２重３重の過剰防衛と判断し、厳しい評価をしている」（白須教授）という。
　今年から総会での議決権行使結果の開示が義務付けられるほか、有価証券報告書では株式保有状況の開示が拡充される。企業間の持ち合い関係があぶり出されれば、総会での“基礎票”も明らかになる。たとえ総会で防衛策が可決されても、議決権行使結果での防衛策への賛成比率が低く、持ち合いに支えられたということがわかれば、市場からの視線はさらに厳しさを増すことだろう。



【産経主張】成長戦略　何より実行力が問われる
　政府が２０２０年度までに実現を目指す経済政策を盛り込んだ新成長戦略を閣議決定した。成長が見込まれるアジア市場の開拓を支援するなど、日本企業の国際競争力を強化する狙いがある。
　日本経済を再び安定的な成長軌道に乗せるには、企業活動の活性化が何よりも重要だ。だが、この成長戦略では企業に対する十分な支援策は盛り込まれておらず、需要の創造にどこまで結びつくかは不透明だ。
　また、戦略を実行する具体的な財源や手順も示されておらず、イメージ先行の印象は否めない。
　政府は必要に応じて内容を見直したり、優先順位をつけて政策支援を追加するなど、「絵に描いた餅（もち）」に終わらないよう着実な実行につなげていかねばならない。
　政府は成長戦略の基本方針を昨年末に決定しており、今回はその具体策として２０年度に達成すべき数値目標を設定した。来年度中にデフレから脱却し、名目で年平均３％、実質で同２％の成長を目指すという。潜在成長率が１％程度の現在の日本にとって夢のシナリオで終わらせないでほしい。
　日本経済を苦しめるデフレをどう克服するかという具体策にも触れていない。日銀も、来年度中には消費者物価が前年比水準でプラスに転じると予想しているが、デフレ脱却を確かなものにするため、日銀との協力を含めて明確な政策を打ち出す必要がある。
　また、環境・健康・アジア・観光の主要４分野で１２３兆円の市場と５００万人の雇用創出を見込んでいるが、規制緩和の具体策は一部にとどまっている。企業の創意工夫で市場を開拓するためにも政府による規制緩和に向けた不断の取り組みが欠かせない。
　法人税の実効税率を引き下げる方針を打ち出したことは評価できる。国際競争力を強化するために現在４０％の実効税率を主要国並みの３０％以下に引き下げる必要があるが、具体的な時期や減税幅は示していない。租税特別措置の見直しによる課税ベースの拡大とセットで段階的な引き下げを早急に検討しなければならない。
　菅直人首相は１８日、日本経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体のトップと首相官邸で初会談し、成長戦略を説明した。経済界と距離を置いて分配戦略を講じてきた政府だが、今後は、経済界との対話を続けて成長戦略の実効性を高める必要がある。