(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

ヤフー　先行者利益守る巨象ではない？
自前主義捨て新たな収益目論む
　創業から現在まで増収増益を続け、日本最大級のＩＴ企業に成長したヤフー。その収益モデルは盤石なものがある。しかし、盤石だからこそ進出できない分野もあり、それが次代の成長の足かせになる可能性もある。大企業ゆえの意思決定の遅さもささやかれるなか、同社が取ったのは自前主義との決別だ。
「ツイッター機能が付いてないとケータイとは呼べない時代がくる」
　2010年5月、ソフトバンクモバイルの新商品発表会の壇上、孫正義社長は突如、ツイッター機能を全携帯電話に標準搭載することを明かした。ソフトバンクはヤフーに38.6％出資する親会社。ヤフー側にとって「寝耳に水」（川邊健太郎メディア企画部長）のことだった。
　今、インターネットではツイッターやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）といったソーシャル系サービスが流行している。個人が日記を書いたりなにかをつぶやいたりすることで、他者とつながる仕組みだ。
　海外ではツイッターやフェースブックが人気で、日本でも無料ゲームとＳＮＳを組み合わせて提供しているミクシィ、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、グリーが急成長した。3社の会員数はそれぞれ、2000万人前後と多く、ツイッターの日本での月間利用者は1000万人に迫るともいわれている。
　じつは最近、ヤフー社内では30代の女性ユーザーがわずかながら減っていると大騒ぎになった。その原因について川邊部長らの見立ては、「ツイッターの普及」だった。
　30代の女性といえば、ツイッターの利用層とも重なる。ソーシャル系サービスは病みつきになる利用者も多い。サービスを提供する会社もそれを承知しているため、コミュニケーション機能に加えてニュースやその他の情報も提供している。
　そのため、これまで多くのインターネット利用者が最初に見る画面だったポータルサイトは、ソーシャル系サービスが取って代わる可能性もある。
　ただ、ヤフーもＳＮＳに関心がなかったわけではない。2006年には「Yahoo!360°」を開始している。だが、市場ではまったく存在感がない。新興の専業事業者に比べれば、力の入れ方も覚悟も足りなかったことは否めない。
　そして、それらの事実をもってＩＴ業界から「先行者として得た既得権にしがみつく巨象にすぎない」（ＳＮＳ企業幹部）という趣旨の声も聞こえてくる。
　既得権と呼ぶかは別として確かに安定成長の基盤は築けていた。たとえば、ソフトバンクモバイルがほぼ全機種に「Ｙ！（ヤフー）ボタン」を搭載しているおかげで、携帯電話ユーザーをヤフーに誘導しやすい。これなどは左うちわを決め込むには十分な仕掛けだった。
　ところが、そんな状況のなか、孫社長がソーシャル系サービスの最右翼であるツイッターを標準搭載すると発表してしまったのだから、仰天するのも無理はない。「孫さんの決断は速い。今後も何が起こるかわからない」（ヤフー幹部）。
　一方、検索の分野では、グーグルというライバルがいる。
　検索技術に優位性があり、必要な情報により早くたどり着けるという点では定評がある。すでに多くの国でヤフーはシェアを逆転されている。日本でグーグルがテレビ広告を始めた2009年末、業界関係者は「グーグルもヤフー追撃に本腰を入れるのか」とつぶやいた。
　前門には将来の収益源になりそうなソーシャル系サービスで成功した企業が、後門には現在の収益源を奪いかねないグーグルが、控えている──。2兆円近い時価総額で、ＩＴ企業としては日本最大級となるまで企業価値を高めてきたヤフーだが、さすがにここにきて曲がり角を迎えているのか。
　そう言い切るのは早計だろう。じつはこうした構図をいちばん理解しているのはヤフー自身だからである。
　前出の川邊部長は、ソフトバンクモバイルへのツイッター機能搭載を例にとり「これは危機だぞ」と社内に発破をかけている。
　1974年生まれで35歳の川邊部長は青山学院大学在学中の95年に「電脳隊」という企業を設立し、早くからインターネットビジネスを手がけてきた。ほかにも若い幹部は多く、ＩＴ業界の素早い構造の変化を肌で理解している。
　米国で急激に拡大しているフェースブックに対しても川邊部長は「フェースブックはポータルサイトの地位を揺るがしかねない」と言って憚らない。現状分析はしっかりできているのだ。
　井上雅博社長を含めてほとんどの幹部が、ヤフーがソーシャル系サービスで出遅れたことを自覚し、問題意識を共有している。曲がり角どころか、そこにこの会社の“強さ”すら見ることができる。
　そもそもヤフーには過去の危機を乗り越えて今の強固な収益モデルを構築したという歴史がある。
1日平均15億ＰＶ
総合力で首位独走
　現状ではヤフーの収益構造は盤石というほかない。2009年度決算では、売上高が2798億円、経常利益は1433億円。栄枯盛衰の激しいインターネット業界で、13期連続増収増益を記録している。
　リーマンショック以降、伸びが減速した広告収入も復調しつつあり、2010年10月には一部の広告料金の10％値上げに踏み切る予定だ。値上げは限られた広告スペースに対して、需要が多いという結果による。値上げしてもコストは増えないから、10％はそのまま利益増に貢献する。
　なぜ、これほどまで好調が続いているのか。その背景にはヤフーの総合力がある。
　ヤフーには検索以外にも日本最大のニュースサイトであるヤフートピックスがある。「読売新聞」や「産経新聞」などがニュースを提供している。そして動画配信サービス「GyaO!」にはすべての在京民放キー局が参加し、2010年1～3月期には初の四半期黒字化を達成した。そのほかにもトラベルや不動産など130以上のサービスがある。
　数多くのサービスを用意し、それぞれを日本の利用者のために「細かくチューニングすることで支持を得ている」（村上臣Ｒ＆Ｄ統轄本部フロントエンド開発本部EveryWhere開発部部長）のだ。
　たとえば、地図のサービス一つ取っても、ヤフーの場合、ライバルのグーグルが表示していない地下鉄の出口の番号までしっかり表記している。また、天気予報も地域ごとやアニメーションでの予測など、他のポータルサイトに比べてもきめ細かく表示している。
　その結果、ヤフーは1日平均のページビューが延べで15億を超え、重複を除いた1ヵ月当たりの閲覧数は1億9000万にもなる。
　調査会社ネットレイティングスが発表した2010年4月の延べの検索利用者数はヤフーが4223万人、グーグルが2923人とヤフーがまだ優位である。
　これらの莫大な利用者に対して、広告を表示する。その広告主から得る広告収入と、オークション利用などで得る手数料収入などが収益の大きな柱となっている。
専業ｖｓ総合
買収と提携が加速
　じつは、ヤフーがソーシャル系サービスに本腰を入れてこなかったのには訳がある。
　ＳＮＳなどでは個人がそれぞれ情報発信するから、個人や企業に対していっせいに非難の声が上がる、いわゆる炎上も起きる可能性がある。
　そういう場に、企業は「広告を出しにくい」と考えている。つまり、大黒柱である広告収入が減少してしまう可能性があるのだ。
　もっとも、出遅れたのは広告主を気にしただけではないと口さがないライバル企業は言うかもしれない。大きくなり過ぎたがゆえの動きの鈍さだ。
　ヤフーは数百のサービスを抱えるが、それぞれに専業のライバルがいる。たとえば、ショッピングのライバルは、楽天になる。検索ならグーグル、ソーシャル系ならＤｅＮＡやグリー、ミクシィなどだ。天気予報やトラベルなどにもそれぞれ専業の会社がある。
　勢いのある新興企業もあれば上場を果たした大企業もある。規模はさまざまだが、共通しているのは、ある分野で専業であるということ。これらのライバルと“総合百貨店型”のヤフーは戦わなければならない。
　総合力は強みでもあるが、一つ間違えれば社内のリソースが分散するという弱みにもなる。また、規模は往々にして意思決定のスピードを削ぐ。その点は井上社長も認めるところだ。
　ただ、「過去にも難しい局面はあり、新しい収益源を見つけることで、それを打開してきた」（武藤芳彦メディア事業統括本部長）。
　じつは、2000年のＩＴバブル崩壊までは、ヤフーの収益源はバナー広告が中心だった。ところが、バブル崩壊で広告の価格にかげりが見え始め、新たな収益源を探す必要があった。
　そこで、バナー広告以外にも検索連動型広告を加えた。いまや、広告収入1413億円のうち、検索連動型などバナー以外の広告は6割以上を占める。
　加えて、それまで無料だったオークションの出品利用と落札利用の手数料を2002年に導入、各種手数料、会費からの収入は現在、753億円になっている。
　それだけに、今回も2000年当時と同じように、新たな収益源を加えることができるのかが鍵となる。
　その解となりそうな大型の提携が5月にあった。
　ヤフーとＤｅＮＡは晩夏に向けサービスを互いに提供し合うことを決めた。ヤフーはソーシャル系で出遅れているし、ＤｅＮＡは携帯電話向けに強くパソコン向けに弱いので補完関係が築ける。
　ヤフーはこれまで、ニュースや動画といったコンテンツを、メディア企業から受け自身のプラットフォームで表示してきた。そこでは、広告主からの収入から一定額を胴元であるヤフーが抜き、残りをコンテンツ提供事業者間で配分していた。しかし、ＤｅＮＡとはそのプラットフォーム自体を一緒につくる、つまり一緒に胴元になる提携なのだ。
「ここまで拡大すると自分たちの力だけで今までと同じペースで利用者を拡大させていくことは難しい。外部の力を借りる」（ヤフー幹部）。自前主義との決別だ。
　すでにヤフーは2007年からオープン化戦略を開始している。
　ヤフーの会員がクレジットカード情報などを登録し、ショッピング時などに簡単に決済ができる「Yahoo!ウォレット」がある。このサービスを他のインターネットショッピングを提供する企業などに開放している。
　他社は手数料をヤフーに支払う代わりに、自前の決済システムを構築する必要がなくなり、2000万人のヤフー会員を潜在顧客として獲得することができる。
　今後、投資や大型の提携も加速する。井上社長が今年は出資や買収を加速していくと明言すれば、川邊部長は「フェースブックとの提携も模索できないか考えている」とも明かす。
　なにしろ、ヤフーは現金で370億円を持っている（2009年度末）。もしかしたら、今年、ヤフーは新しい段階に入るかもしれない。



新成長戦略、外資のアジア拠点誘致
来年度から補助金や税優遇　法人税率「主要国並みに下げ」
　政府は月内に閣議決定する新成長戦略で、経済成長に貢献する21の政策を「国家戦略プロジェクト」として打ち出す。日本に外国企業のアジア本社や研究開発拠点を誘致するため税制など外資優遇策の2011年度の新設を検討。国内外企業に対する法人実効税率は現在の約40％から「主要国並みに引き下げる」と明記した。原子力発電などのインフラ輸出へ首相がトップの特別委員会の設置も盛り込んだ。　新成長戦略では「環境・エネルギー」や「健康」など７分野を柱として個別の政策と具体的な成果を例示。政策の数が約250と多いため、力を入れる21政策を選び優先順位を明確にした。
　同戦略は、日本をグローバル企業の「アジア拠点」とするため、新たな進出企業への優遇を掲げた。一定期間の法人税減免や入国手続きの簡素化、大型投資への補助金などを柱とする。進出済みの外資による研究開発拠点の新設なども優遇する方向で検討する。
　年内に優遇措置の具体策や対象となる企業の認定制度づくりに着手。11年度からの開始を目指す。これによって外国企業の対日直接投資を倍増し、雇用を現在の75万人から20年度に200万人に増やす目標も示した。
　法人実効税率について、成長戦略は「主要国並みに引き下げる」と明記した。租税特別措置など抜本的に見直し、課税ベースの拡大で財源を確保。段階的に税率を下げる。時期は明示していないが「緊急の課題」と位置付け早期実現をにじませた。閣議決定文書に明記されることで、実現する公算が大きくなった。
　インフラ輸出拡大に向けて首相をトップとする「国家戦略プロジェクト委員会」を設置し、重点分野やトップセールス手法などを議論する。大使館などに「インフラプロジェクト専門官」を指名し、案件を発掘する。



富士通と東芝、携帯事業統合で合意　10月にも新会社
　富士通と東芝は携帯電話機事業の統合で合意した。10月にも共同出資の新会社を設立、富士通が過半を出資する。携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）の製造、開発、販売機能を一本化、アジアなど海外市場に本格進出する。両社の国内シェアは合計約19％で、シャープに次ぐ第２位メーカーが誕生する。
　17日に発表する。新会社は東芝の携帯電話機事業部門を切り離したうえで富士通が出資する。富士通が開発陣などを新会社に送り込み、製品開発の一体化を進める。富士通の出資比率は７～８割とみられる。
　富士通は「らくらくホン」や防水機能、指紋認証機能を持った携帯電話で強みを持つ。国内ではＮＴＴドコモにのみ端末を供給し、シェアを拡大してきた。
　東芝はＫＤＤＩ（ａｕ）向けの端末が主力。スマートフォンに強みがあり、ＫＤＤＩのほかＮＴＴドコモなどにも供給。欧州でも年間約10万台を販売している。
　富士通は国内メーカーの中でスマートフォン戦略でやや出遅れており、東芝との統合で事業強化につなげる。
　携帯電話の機能は年々高度化し、開発費は膨らんでいる。東芝は携帯電話の国内生産から撤退、海外企業に生産委託するなどコストを削減してきたが2009年度は赤字だった。富士通は黒字を確保しているが、海外攻勢をかけるためには事業基盤を強化する必要があると判断した。
　両社は09年秋にも、東芝が富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）部門を買収、関係を深めていた。



モバゲータウンに“モンスターハンター”初登場　
　カプコンと、携帯電話向けＳＮＳサイト「モバゲータウン」を運営するＤｅＮＡは１６日、累計１１００万本を出荷したカプコンの人気ゲーム「モンスターハンター」シリーズの新作ソーシャルゲームを８月上旬からモバゲータウン向けに配信すると発表した。
　通称モンハンのシリーズがソーシャルゲームに登場するのは初めて。ＤｅＮＡは、人気タイトルの新作で新たな会員の獲得を目指す。一方のカプコンは、会員数１９００万人超にまで成長しているモバゲータウンで、モンハンの新規ユーザーを開拓したい考えだ。
　配信されるのは「モンハン日記　モバイルアイルー村」で、モンハンに出てくる猫のキャラクターを主役とした新作のスピンオフ作品。基本プレーは無料だが、アイテム課金制となる。



瀬名秀明氏ら作家８人、書き下ろし作品を電子書籍で配信
　累計150万部を発行したＳＦホラー小説「パラサイト・イブ」で知られる瀬名秀明氏ら作家８人が、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など向けに、未発表の新作を集めた「電子文芸誌」を刊行する。書き下ろしの小説や評論文、エッセーを持ち寄って１冊にまとめ、350円で有料配信する。
　17日から配信する電子書籍「ＡｉＲ」には、瀬名氏が約80ページの中編小説「魔法」を提供。ライトノベル作家の桜坂洋氏や脳科学に関する著作が多い前野隆司慶応大学教授らも執筆陣に加わり、すべて読み切り作品で構成した。
　ベストセラー作品を持つ作家が出版社を介さず、自ら電子書籍事業に乗り出すのは日本では珍しい。作家のほかはスタッフ３人で編集と制作、宣伝をこなし、少額投資でも電子書籍事業が成り立つかどうかを実験的に探るという。
　収益は、米アップルが徴収する手数料を除き作家とスタッフで分配。5000部以上を販売できれば「仕事量に見合った対価を払える」（作品を寄稿した著述家の堀田純司氏）。瀬名氏や桜坂氏らは紙の書籍向けの執筆活動も続け、出版社との関係も維持するという。
　ｉＰａｄに加え高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにも配信。７月からは掲載作品を増やし、価格も600円に改めて配信する予定。



「借りられない」ＡＴＭではや混乱　改正貸金業法、１８日から完全施行
　貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が１８日に完全施行されるのを目前に控え、早くも借り手に混乱が広がっている。一部の消費者金融が規制対象となる顧客への融資を前倒しで中止し始めたためで、借り入れを断られて初めて制度改正に気づく顧客も多い。政府は業界に対し、激変緩和措置として顧客の当面の資金繰りを支援するよう求めているが、対応は後手に回っている。（藤沢志穂子）
　「制度改正は知っていたが、まさか自分が借りられなくなるとは…。何とかしてほしい」。大手消費者金融プロミスのコールセンターでは６月に入り、顧客からの切羽詰まった問い合わせが急増している。件数は前月比２倍の勢いだ。
　多重債務者問題への対応策として１８日に完全施行される改正貸金業法は、顧客への融資を年収の３分の１以下に抑える総量規制と上限金利の引き下げが柱。高金利での過剰融資に歯止めをかける狙いがある。
　主婦は門前払い
　これを先取りし、プロミスは６月以降、総量規制に引っかかる顧客に対し現金自動預払機（ＡＴＭ）での融資を中止。アコムも同様の措置を取り始めた。
　各社とも、総量規制に引っかかる恐れのある顧客に対してはできる限り事前に連絡し、理解を求めようとしてきた。ただ、消費者金融には取引を他人に知られたくない顧客が多いため郵送通知は難しく、電話で連絡のつかない例も多い。
　そんな顧客がＡＴＭで借りられなくなったことを知り、慌てて連絡してくるのだという。「ひたすらおわびするしかない」とプロミス担当者はため息をつく。
　情報調査機関の日本信用情報機構によると、消費者ローンの利用者は３月末時点で約１４２０万人。金融庁は、半数の約７００万人には年収の３分の１超の借り入れがあるとみている。
　問題は改正法の認知度が低いことで、日本貸金業協会が４月にまとめたアンケートでは、３分の１超の借入残高がある利用者のうち総量規制を把握していた人は４８・８％にとどまった。
　中でも影響が大きいのが専業主婦だ。今後は、夫の同意書や年収証明書を提出しなければ融資を受けられなくなるが、消費者金融大手のほとんどは、こうした事務手続き上のコスト負担を嫌い、専業主婦への融資自体を中止する方針だ。
　東京情報大の堂下（どうもと）浩准教授は「専業主婦が生活苦からヤミ金業者に走るのは間違いなく、すでにその傾向が出ている」と話す。
　政府の対応後手
　金融庁は１１日、制度改正に伴う当面の資金繰りに困る顧客を支援するため、３カ月返済を条件に最大１０万円を融資する「特定緊急貸付」を総量規制の対象外とすることを決め、消費者金融各社などに同貸付を実施するよう求めている。



メキシコ湾原油流出事故　ＢＰ、１兆８千億円拠出で合意か
　【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日（日本時間１７日未明）、米南部メキシコ湾の原油流出事故を起こした英メジャー（国際石油資本）、ＢＰが被害補償のための基金として、２００億ドル（約１兆８３００億円）を拠出することで米政府と合意したと報じた。
　被害補償の全額拠出を求めるオバマ米大統領とスバンバーグＢＰ会長が１６日、ホワイトハウスで会談、オバマ大統領がＢＰ側に基金設立を求めていた。



５年で国防予算９兆円削減　米国防長官が議会証言
　ゲーツ米国防長官は１６日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、国防予算を２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）から５年間で総額千億ドル（約９兆１４００億円）以上削減する方針を示した。既に内局や各軍に削減案の策定を求めたという。
　ゲーツ氏は「装備調達の手法を変えないといけない」と指摘。また組織運営の諸経費を大きく削減する考えを示し「国防長官の部署も含めて例外はない」と述べた。
　最新鋭戦闘機Ｆ３５の代替エンジン開発費は「無駄」と重ねて強調、議会が予算計上した場合に「大統領は拒否権を発動する」とけん制した。



点検　注目材料株◇任天堂、「３ＤＳ」効果の持続性は
　16日の大阪株式市場では任天堂が商いを伴って買われた。終値は前日比５％高の２万6520円で、売買高も1552万株と前日の２倍近くに膨らんだ。米ロサンゼルスで15日（日本時間16日未明）に開幕したゲーム見本市「Ｅ３」で、新型携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を公開したことが材料視された。対ユーロでの円高一服も追い風。
　３ＤＳは専用の眼鏡をかけなくても３次元（３Ｄ）の立体映像が見られるのが特徴だ。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズとしては、約６年ぶりの新型機となる。
　お披露目された３ＤＳの機能はほぼ事前の想定通りだったようだが、スクウェア・エニックスの「キングダムハーツ」やコナミの「メタルギア・ソリッド」など、人気タイトルの開発が進んでいる。ゴールドマン・サックス証券は16日付のリポートで「ソフトウェアのラインアップは想定以上に強力であり、発売直後のスタートダッシュは期待できそうである」と指摘した。
　任天堂の2011年３月期の連結純利益は前期比13％減の2000億円と、２期連続の減益見通し。06年に発売した据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売が伸び悩むほか、円高も響く。同社は欧州売上高比率が３～４割と高く、特にユーロ安が減益要因になる。足元では１ユーロ＝112円台と、やや円安方向に戻したが、想定為替レート（１ユーロ＝120円）とは開きがある。
　国内運用会社のファンドマネージャーは「ニンテンドー３ＤＳの影響はわからないが、買い替えが進む期待はある。今期業績はユーロ安による下方修正リスクがあり、現状での投資判断は中立。だが、来期以降は収益回復を予想しているため、今期の悪材料が出尽くした場面では買ってもよい」と話す。
　短期的には「ここしばらくで２万6000円台を固められれば３万円を目指す展開」（中堅証券ディーラーの久米隆嗣氏）との声がある。ただ、「明日（17日）の出来高が今日（16日）の７～８割程度ならこの流れが続きそうだが、５割程度まで戻ってしまうと上昇は長続きせず、再び下落する可能性が高い」（久米氏）という。松井証券の土信田雅之マーケットアナリストは「09年のレンジ相場の上限である２万7000円に近づいているため、戻り待ちの売りに対する警戒感がある」と指摘する。
　任天堂の株価は新型ゲーム機が発売された年は、Ｅ３の後から年末にかけて上昇する傾向があるという。ニンテンドーＤＳが発売された04年やＷｉｉが発売された06年がそれにあたる。今回も同様かどうかは、ＤＳやＷｉｉが家族でゲームを楽しむ需要を作り出したように「３ＤＳで新たなゲーム層を開拓できるかにかかっている」