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“殿堂”ＨＭＶ渋谷は何に負けたのか
　1990年代に音楽だけでなくファッション、ビジュアルアートなど若者に大きな影響を与えた大型ＣＤショップ、「ＨＭＶ渋谷」（東京・渋谷）が８月中旬に閉店する。８日付の日経新聞朝刊が伝えた。閉鎖の理由について記事では明らかにされていないが、ネットによる音楽配信が予想を上回るペースで進んだことが影響している模様だと書いてあった。
　ＨＭＶ渋谷は日本進出１号店でもあるシンボル的存在。独特な若者文化をはぐくんできたため、“渋谷系”の聖地と言われ、海外の著名なアーティストが頻繁に訪れたことから“殿堂”と呼ばれることがある。そんな日本でも屈指の商業地である渋谷を代表するＨＭＶがなぜ閉鎖に追い込まれたのか。
　ＣＤ販売を巡る環境は厳しい。音楽ＣＤ生産額は2009年まで11年連続で前年実績を割り込んでいる。ＨＭＶがＣＤからネットで簡単にダウンロードできる音楽配信の大きなうねりに飲み込まれてしまった部分は否めない。
　とはいえ、音楽配信自体もかつての勢いはなくなりつつある。５月25日付の日経新聞朝刊は「国内音楽配信　成長ブレーキ」の見出しで、09年度の音楽配信販売件数が前年度比で初のマイナスになったと報じた。音楽配信だけでＨＭＶ渋谷閉鎖の理由を語るのは少し無理がある。
　ＨＭＶ渋谷の閉鎖について家賃交渉の不調という話も出ているようだが、もっと根深いモノがあるのではないだろうか。それは渋谷という街自体の“地盤沈下”だ。そのことを探るために経済産業省の商業統計という調査で見てみることにした。商業統計は小売業や卸売業者の全数調査だ。すべての事業所に調査をかけ、売上高などを事細かに調べるものだ。直近のデータは2007年調査だ。
　それによると、ＨＭＶ渋谷やファッションビルなどが買い物客でにぎわいのある渋谷区宇田川町と隣接する渋谷区道玄坂１丁目と２丁目に店を構える小売業の07年の年間販売額は2401億円。店舗数は626店あった。07年といえばリーマン・ショックの前の年。景気拡大の最終局面で、消費環境はそれほど悪くはなかった。ところが、その前の04年調査と比べると販売額は12％、店舗数は31％とそれぞれ大幅な落ち込みを記録していたのだ。
若者の消費低迷で渋谷が“地盤沈下”
　07年の時点で渋谷の超一等地の商業地にお金を落とす人が減っていたことになる。08年のリーマン・ショック以降、消費は冷え込んだから最近は渋谷の“地盤沈下”がもっと進んでいるだろう。
　その理由は少子高齢化による若者人口の減少が若者の街、渋谷を直撃したのかもしれない。また、雇用環境が厳しく若者が正社員になりにくく、所得が低いために消費活動が低調になっているとも考えられる。ＨＭＶ渋谷は若者の購買力と購買意欲の減退に負けたのだろう。もはや「消費意欲が旺盛な若者」といった枕ことばが通用しない時代に入ったのかもしれない。
　ちなみに同じ商業統計を使っておじいちゃんやおばあちゃんの買い物の“聖地”、巣鴨地蔵通り商店街周辺（東京都豊島区巣鴨１丁目から５丁目）の販売額を調べてみた。07年の販売額は353億円で、04年調査に比べ４％増だった。規模では渋谷に及ばないがシルバー市場が拡大していることがうかがえる。



「ｉＰｈｏｎｅ４」も２年契約で実質０円から　ソフトバンク、１５日午後５時に予約開始
　ソフトバンクモバイルは１４日、２４日に発売する米アップルの最新スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の国内予約を１５日午後５時に始めると発表した。予約は、アイフォーンを現在取り扱っている全国の携帯電話販売店や、インターネット上のソフトバンクオンラインショップで受け付ける。
　アイフォーン４の国内価格は２年契約の場合、記憶容量１６ギガバイトの機種が実質０円、３２ギガバイトの機種が月額４８０円の２４回払い（計１万１５２０円）とし、現行機種「３ＧＳ」の価格と同じにした。本体価格とは別に、利用に応じてインターネットのパケット通信料や電話代がかかる。
　また、本体色は黒、白の２色あるが、発売当初は黒のみを扱う。白の発売時期は未定だが「できる限り早く準備したい」（ソフトバンク）としている。
　本体価格については、米国での価格は１６ギガバイトの機種で１９９ドル（約１万８０００円）と発表されており、日本では米国より安く設定された形だ。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）を含め、国内の携帯電話各社はスマートフォンの販売を強化しており、ソフトバンクは価格面で対抗する。
　ソフトバンクは引き続き、アイフォーン４も同社の携帯電話回線網でしか使えない「ＳＩＭ（シム）ロック」をかけた状態で発売する方針だ。
　アイフォーン４は、本体のデザインがほぼフルモデルチェンジされ、現行機種の「３ＧＳ」に比べ、４分の３程度の薄さになったほか、液晶画面の解像度が４倍に、カメラの画素数が３００万画素から５００万画素にアップした。
　米国や日本、欧州など５カ国で２４日に同時発売されるが、時差の関係で日本が世界で最も早く発売される可能性が高い。



都議会委員会、性描写条例を否決　都は再提出方針
　悪質な性描写のある漫画の販売方法などを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について都議会総務委員会は14日、民主などの反対多数で否決した。自民・公明が提出した修正案も否決した。両案は16日の本会議でも否決される見通し。都は内容を改めて検討し、９月以降に改正案を再提出する方針だ。
　都議会で知事が提出した条例案が否決されるのは12年ぶり。
　都の改正案は(1)18歳未満の青少年との性交を肯定的に描いた漫画などを「不健全図書」に指定し別の陳列棚に置くことを販売者に義務付ける(2)青少年が持つ携帯電話のフィルタリングを解除する際は保護者に理由を記した書面を提出させる――などの内容。
　都側が「子供を不健全な図書から守るため販売規制は必要」としたのに対し、都議会野党の民主などは「表現の自由を侵す危険がある」などと反発。一方、与党の自公は「条文が分かりにくい」との批判に配慮し、一部の文言を言い換えた修正案を提出していた。
　都の改正案には著名な漫画家や出版業界が反対する一方、ＰＴＡが賛成するなど、広く関心を集めていた。石原慎太郎都知事は「目的は間違っていない」として、改正案を再提出する意向を示している。



1日ツイートしなかっただけで捜索願？
　ツイッターで、あるユーザーが1日投稿しなかっただけで行方不明扱いされてしまう、という出来事が起きた。
　ツイッターまとめサイト「Togetter」で「Twitter廃人が一日postしなかった結果」として紹介されているこの出来事。まとめによると、あるユーザーAとの連絡がつかなくなりそれを心配したユーザーBがツイッターで、
「【公式RT推奨】Aが行方不明です。（中略）生存確認取れた方はBまでお願いします【拡散願います】」(編集註：RT＝リツイートとは、ツイッターにおいて、他のユーザーのつぶやきを引用して自分のアカウントから発信すること)
と、Aの情報を求めるつぶやきを投稿した。すると、フォロワーたちも、
「どうすれば、良いのだろう？親御さんに連絡出来ないのだろうか？」
「くそっ、そういう状況なら仕事やすんでさがしにいったのに」
「心配しているってTLにかいて見つかるのであればいくらでも書きます」(編集註：TL＝タイムラインとは、ツイッターにおけるつぶやきのログのこと)
などと騒ぎ始め、なかにはAの住居の管理会社に連絡を入れるユーザーもいたという。
ところが、「捜索願つぶやき」の投稿から5時間弱経ったところでAが「眠くて駅で寝続けてます」と投稿、自ら生存を報告したところであっけなく事件は解決した。そしてAは、
「【１日postするのをやめると？】→捜索願い拡散RTが出される→管理会社に連絡される→実家に連絡される→Twitterこわい」
と投稿。思いがけず大きな騒ぎになっていたことを驚いたようだ。
この一連の騒動についてネット上では、
「RT推奨って書かれた文をRTするのはアレな人ばっかしなんだよな」
「ただ実際、これで発覚することもある」
「こういう人がいるから、事件性のあるPostは内容問わず拡散しないことに決めた」
「ついったーこわいｗｗｗ」
など、様々な意見が寄せられている。ツイッター上でのコミュニケーションの難しさが露呈した出来事だといえそうだ。



Twitter、“クジラ”多発の原因を説明
　Twitterは6月11日、過去1週間ほどのパフォーマンスの低下について、内部ネットワークの管理にミスがあったためと明らかにした。
　Twitterでは6月5日ごろからパフォーマンスの低下やエラーが多発し、過負荷の際に表示されるクジラのイラストが頻繁に表示されていた。同社はその原因として、「重要な高帯域幅のコンポーネントを内部ネットワークの同じセグメントに置いていた」「内部ネットワークの監視が適切でなかった」「内部ネットワークの構成を一時的に誤っていた」という3つのミスを挙げている。
　同社はこの問題に対処するため、内部ネットワークのキャパシティを倍増させるとともに、監視を強化し、トラフィックのリバランスを実施しているという。
　同社は2009年を通じてトラフィック増大に対処してきたが、「今回の件で分かったように、改善の余地は常にある」とし、ホスティング企業と協力して改善に取り組むと述べている。



【本屋が危ない　電子書籍元年】配達、手書き新聞…生き残り模索
　出版不況にネット通販・新古書店台頭で店舗数半減
　初夏を思わせる青空の下で、朝早くから数百人が並んでいる。５月２８日、東京・神宮前の携帯ショップ「ソフトバンク表参道」。米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の国内販売を待つ人たちの行列だ。午前８時の開店に向け、普段は静かな早朝の並木道がカウントダウンセレモニーで盛り上がる。この模様は、発売初日の象徴的なニュースとして大々的に報道された。
　ｉＰａｄは、インターネットやメール、ゲームなどが楽しめる多機能情報端末だ。特徴の一つが電子書籍を読める機能。使い勝手の良さ、何冊も保存可能なことから電子書籍時代を加速させる情報ツール（道具）として期待されている。早くも大手出版社などが電子書籍の配信を始めたが、紙の本を取り扱う書店の反応は複雑だ。
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　ソフトバンク表参道から並木道を歩いて１０分ほど。国道２４６号との交差点の一角に、都内有数の老舗書店がある。３階建ての壁一面に描かれた画家、谷内六郎の絵で有名な「山陽堂書店」だ。創業は明治２４年３月５日。開店１２０年目の“黒船襲来”に、取締役の遠山秀子さん（５０）は「本屋の未来はどうなるか…」と戸惑う。
　母親（７８）と妹２人、叔母の女性５人で切り盛りする家族経営の“街の本屋さん”。東京五輪前の道路拡張で建物を削ったり、バブル時代に父親の死去で相続があったり…。そして近年の読書離れと、幾多の苦難がありながら営業を続けてきたが、２年前のリーマン・ショックによる金融不安以降はさらに状況が悪化したという。「土曜日の利益はパートに出たほうがましなときもある」と、つい愚痴も出る。書店のもうけは定価の２割程度で、紙袋の経費もばかにならない。雑誌１冊の客に単価が２０円程度の手提げ袋を求められると、かなりつらいという。
　全国の書店が加盟する日本書店商業組合連合会（日書連）によると、加盟数はこの四半世紀減り続ける一方だ。ピークは昭和６１年の１万２９３５。今では半分以下の５１８７に落ち込んだ。背景には、出版不況と流通環境の変化がある。出版科学研究所によると、推定販売金額は平成８年の２兆６５６４億円をピークに減少が続き、昨年は２兆円を割り込んだ。「アマゾン」などのネット通販や「ブックオフ」など新古書店の成長も大きい。小さな書店は大手に比べ取次業者との関係から、売れ筋の本がすぐに店頭に並ばないこともある。日書連の大川哲夫事務局長は「小さな書店ほど疲弊しきっていて、ｉＰａｄへの不安の声すら上がってこない」と明かす。
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　街の本屋も傍観しているわけではない。山陽堂書店では、街との結びつきを生かした近隣オフィスへの配達が成功している。遠山さん自ら自転車をこぎ、本を運ぶ。多いときは１日５００冊にもなる。明るい材料はまだある。客とのふれあいだ。常連客に事故で亡くなった作家の向田邦子さんがいた。本代のつけを気にする文面が残されており、後日遺族が支払いに訪れた。「父はよくお客さんに声をかけていました」と懐かしむ。客も会話をしたくなるような雰囲気づくりを大切にしたいという。
　東京の下町、千駄木で「往来道書店」を営む笈入建志（おいり・けんじ）さん（３９）は、ポイントカードの利益還元をはじめ、毎週発行の手書き新聞などでスタッフおすすめの書籍を紹介している。「街の本屋が変わらなければならない時期に来たということ。本屋の良さは客が集まり、情報を寄せてくれるところにある。交流ができる場所づくりをしていきたい」と、希望を語った。
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　「毎日の生活が変わります」。ｉＰａｄの国内販売が始まった日、ソフトバンクの孫正義社長は、こう予言した。前日にはソニーも電子書籍端末「リーダー」の日本投入を発表。電子書籍時代の幕開けを、街の本屋さんはどう受け止め、変わろうとしているのか。



ネットに負けたタウン情報誌　老舗「TOKYO1週間」も休刊
講談社とサンケイリビング新聞社が発行していた老舗のタウン情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」が、2010年6月8日発売号をもって休刊した。
タウン情報誌は、流行のグルメスポットや観光スポット、イベント情報などを紹介。デートや買い物などに出かける際には便利だったが、最近はネットで目的地までの地図が入手できたり、リアルタイムでその場の雰囲気がわかったりするため、そもそも「雑誌」という形を取る必要もなくなった。
「情報の鮮度」や「臨場感」でネットにかなわず
「TOKYO1週間」の創刊は1997年11月、「KANSAI1週間」はその2年後の3月に創刊。雑誌を片手に、グルメでおしゃれなレストランやバー、イベントを訪ねて歩いた人も少なくなかった。ピーク時には30万部以上の発行部数を誇っていたが、最近は8万部前後と低迷していた。
編集部は休刊の理由を、「広告収入の減少など、経済的な理由です」と説明する。しかし雑誌は休刊するが、「引き続きエンタメ情報などを、WEB、ケータイ、電子書籍を使って、よりパワーアップした形て配信していく」と話している。
やはり、「敵」はWEBだった。グルメスポットもイベントも情報を確認できるし、ケータイのナビ機能を駆使すれば、地図もいらずに行きたいお店に連れてってくれる。「紙」が必要であれば、プリントアウトすれば済むことだ。
出版科学研究所の佐々木利春主任研究員は、
「タウン誌が重宝がられたのは、豊富な情報量にあって、それをまとめて見ることができた。読者はそこから行きたい場所選んで出かけた。まさに、それをいま誰もがネットでやっているわけです」
と、WEB情報がタウン誌にとって代わったと指摘する。
さらに、最近はブログやツイッターを使い、その場で、リアルタイムで起こっている出来事に感想まで添えて知りたい情報を教えてくれるのだから、1週間や1か月前のタウン誌の情報など劣化してしまっている。
前出の佐々木氏は「知りたい情報を得る方法として、ネット検索はすでに習慣として身についていますから、タウン誌に限らず雑誌を毎週、あるいは毎月買うことは少なくなるばかりでしょう。情報の鮮度や臨場感、人によっては情報の価値でも、ネットにはかなわなくなっています」と話している。
地元に住む人しか知らないような情報が売り物
数多くあったタウン情報誌だが、老舗で頑張っているのが角川マーケティングの「東京ウォーカー」や「関西ウォーカー」だ。ただ、「ウォーカー」シリーズも一時の拡大路線から現在は、東京や関西のほか、北海道や横浜、東海、福岡の6地域（隔週火曜日発売）になった。北海道や福岡は月刊誌に、また千葉ウォーカーは休刊に追い込まれている。
「東京ウォーカー」の発行部数もピーク時には30万部を超えていたが、最近は約8万部だ。こうした中で、同社が力を入れているのが「ウォーカー・ムック」。市や区、あるいは観光地など、より「局地的」なタウン情報や、おいしいラーメン店などのテーマを切り口にまとめている。地元に住む人しか知らないような人気店や催しを綿密に調べた独自ネタが「売りもの」のようだ。
出版科学研究所の佐々木氏は「最近は編集者の言葉で語った、辛口批評の雑誌が読まれているようです。情報過多なのでセグメントしてあげたり、実用的だったり。ネットにも載っていない情報を掘り起こすことを地道に続けるしかないのでしょう」といっている。



群馬県議会がツイッターで情報発信　都道府県議会では全国初
　群馬県議会は１４日、ミニブログ「ツイッター」で議会情報の発信を始めた。県議会調査広報課によると、ツイッターは三重県の鳥羽市議会が２月から導入しているが、全国の都道府県議会では初めて。
　ツイッター利用は県議会図書広報委員会が提案し、１４日の議会運営委員会で承認された。議会開会中のテレビ中継の日程などを投稿するほか、閉会中の各種調査結果などについても随時告知し、原則として毎日更新していくという。
　１４日午前には８件の“つぶやき”を投稿し、「群馬県議会です。皆さんよろしくお願いします」とあいさつ。同課は「通常のツイートに比べると固い言葉使いになってしまうかもしれないが、議会や議員の活動をより身近に感じてもらえれば」と意気込んでいる。ツイッターのＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ｇｕｎｍａｋｅｎｇｉｋａｉ



ＮＴＴ　光回線シェア拡大８割へ　「公設民営方式」導入急増
　自治体が光回線などを敷設して運営を通信事業者に委託する「公設民営方式」によるブロードバンド（高速大容量）通信の導入が急増する見通しだ。光回線サービスのシェア（市場占有率）７４％を持つＮＴＴ東西地域会社が自治体のこうした計画に応じて提案した件数は合計約２４０件で、０９年度までの累計実績の３倍に上ることがわかった。国の支援策を活用した自治体の事業計画がめじろ押しのためだが、多くの案件でＮＴＴ東西の単独応札になる見通しで、シェアの急上昇が確実視されている。
[グラフでチェック]　ＮＴＴの通信サービス別シェア
　公設民営方式による光回線敷設事業などへの交付金は２００２年度から実施しており、０９年度補正予算の交付金は約７８０億円を計上。山間部や過疎地域などの自治体がブロードバンド整備を相次ぎ計画。申請件数（公設民営方式以外も含む）は０８年度の１２５件から４１４件に急増した。
　公設民営方式の場合、自治体は敷設した光回線設備を通信事業者に貸して住民向けサービスや保守を委託する。０９年度までにＮＴＴ東日本が５７、西日本が２４の自治体でサービスを提供しているが、今年度の提案件数はそれぞれ２００件と４０件。
　ただ、山間部などでは採算性が悪く、ＮＴＴ東西以外の事業者が応札していない自治体も多い。特に東日本地域では「競争相手がいない状態」（ＮＴＴ東日本）のため、ほとんどの案件でＮＴＴ東日本が契約する見通し。「ＮＴＴの全国シェアは８割近くまで上昇しそうだ」（通信事業者）と寡占化を懸念する声もある。
　原口一博総務相は、光回線を中心とした全国ブロードバンド整備を目指す「光の道」構想を提唱している。



歳出削減策撤回求め、ドイツで初の大規模デモ
　【ベルリン＝三好範英】ドイツのメルケル政権が推し進める歳出削減策の撤回を求め、２万人（主催者発表）が１２日、ベルリンでデモ行進した。
　ユーロ安定化に向け、欧州各国は緊縮財政策をとっているが、ドイツでの大規模デモは初めて。
　デモには野党社会民主党（ＳＰＤ）や労働組合など約１００組織が参加。デモ隊は「雇用を守れ」などのスローガンを掲げて市内を行進。一部が警官隊と衝突し、デモ隊が投げた爆発物で警官２人が重傷を負った。
　デモは南部シュツットガルトでも行われ、約１万人（警察発表）が参加した。
　メルケル独政権は７日、戦後ドイツで最大となる総額約８００億ユーロ（約８兆８０００億円）の歳出削減策を発表した。