カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソニー、E3で新ハード発表か
　今週から遂に幕を開けるE3 Expo 2010で、ソニーが新たなハードを発表する可能性が出てきた。
　先週オープンした米国PlayStation.comのE3特設サイト上に、「The E3 2010 Expoが始まります！PlayStationのどんな素晴らしいゲームやハードウェアが公開されるか、ここに足を運んで確かめてください」との告知文が掲載。
　海外サイトでは、新型機PSP2や新SKUのPS3本体の発売が噂になっているが、新たなハードの発表が本当に行われるのか、ソニーのプレスカンファレンスに大きな注目が集まりそうだ。
　また同告知文には、「ここ10年で最も期待されるゲームの発表（ゴホンGT5ゴホン）」という記述もあり、グランツーリスモ５の発売日がいよいよ発表されるとの見方が強まっているす。
　E3 2010のソニープレスカンファレンスは、現地時間6月15日午後12時（日本時間6月16日午前4時頃）より開催予定。



都の「アニメポルノ」規制条例　自公修正案でも否決見通し
「非実在青少年」といった独特の言葉が注目を集めた東京都の青少年健全育成条例の改正案が、都議会の6月定例会で審議入りする。出版業界は「創作活動が萎縮する」と反発する一方、都側は「表現活動を規制するつもりはない」と、釈明に追われている。自民・公明の両党は小幅修正した修正案を提出した上で成立を目指すが、最大会派の民主党は、改正案の撤回を求めている。議会を二分する形で議論が白熱しそうだが、結局は反対多数で否決されそうだ。
改正案では、18歳未満として表現されているマンガやアニメのキャラクターを「非実在青少年」と定義。この「非実在青少年」の性的行為を描いたマンガの18歳未満への販売を規制するとの内容だ。
条例案は2月24日開会の都議会3月定例会に提出され、その直後から「規制の基準があいまい」といった、非難の声が続出。3月定例会では「継続審議」とされた。
パンチラや、おっぱいやお尻だけでは規制されず
これを受けて、東京都は4月26日には想定問答集を発表、
「『非実在青少年』のパンチラや、おっぱいやお尻が見えるシーン、裸のシーン、入浴シーンやシャワーシーンの描写があるだけで規制することはありません」
などと、25項目にわたって条例への理解を求めた。
それでも、反発の声は収まらなかった。例えば、出版社10社と漫画家の有志が5月25日、
「漫画作家の創作活動を萎縮させ、漫画文化の衰退を招くことは必至」
などとする声明を発表。日本脚本家連盟も、5月31日に「行政による思想・感情への介入の契機となることを危惧する」
との声明を発表している。
実は、石原慎太郎都知事も、条例の内容に苦言を呈したことがあった。5月7日の会見で、
「『非実在青少年』なんて、誰がどう解釈しても、幽霊の話かと思っちゃう、本当に」 「特に役人がつくる言葉なんていうのは、くだらない常套語があって、世間に通用しないこといっぱいある」
などと批判を展開した。ただし、
「部分修正すればよろしいので、趣旨は正しいと思いますから、撤回する必要ないです。何で議会は自分たちの手でリペア（修正）して、より良いものにブラッシュアップする努力しないんですか」（5月28日）
と、あくまでも「小幅修正」にとどめ、開会中の6月の定例会での成立を目指したい考えだ。
民主党は改正案撤回を要望
もちろん、改正案成立に向けた「応援団」もいる。東京都小学校PTA協議会は、3月と6月の2度にわたって、都議会機長などに早期成立を求める要望書を提出。表現の自由について危惧する声については、
「子どもを守るよりも自分を守ることが大事だ、と言っていることに他ならない」
などと反論している。
このような状況で、6月8日には代表質問が行われ、法案をめぐってヒートアップした。都側と対立姿勢を深める最大会派の民主党は、「提出者自らが不備を認めるような法案は撤回すべき」との立場で、この日も、山下太郎都議は
「都にはあらためて改正案の速やかな撤回を要望する」
と発言。一方、改正案の成立を求める自民党の小磯明都議は、
「改正案に賛成の立場から、都民のため条文をより分かりやすくし、制度のあり方を3年後に検証するなどの修正案を都議会公明党とともに作成した」
と、修正案を提出することを明らかにした。修正案では、「非実在青少年」を「描写された青少年」、「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に修正するなどの文言修正や、条例の施行から3年後に内容を見直すという附則を加えるなどの「小幅修正」が中心だ。
改正案をめぐっては、民主党や共産党が撤回を求めている。6月定例会では白熱した議論が展開されそうだが、結局は反対多数で否決される見通しだ。



米アマゾン、日本で「クラウド」
ヤフーも参入
　米アマゾン・ドット・コムと日本のヤフーは、インターネット経由で情報システムを貸し出す「クラウドコンピューティング」事業を相次ぎ日本で始める。アマゾンはデータセンター能力を貸し出すサービスに本格参入。ヤフーは会員管理や課金などのネット機能を外部企業に提供する。両社は規模を背景に高付加価値のサービスを低価格で提供するとみられ、クラウド市場の競争が激化しそうだ。
　アマゾンは検索最大手のグーグルなどと並び、米国のクラウド市場で先行。製薬大手からネットベンチャーまで幅広い顧客を抱える。このほど日本にデータセンター能力を貸し出す事業を手がける子会社を設立し、近く日本語でサービスを始める。
　年内をメドに東京にもデータセンターを開設するもよう。これまで欧米とシンガポールの計４つのデータセンター機能を英語版サービスとして提供していた。大容量ネット回線が整備された日本でクラウド活用が進むと判断した。
　日本語でのサポート業務も始める。東芝など国内ＩＴ（情報技術）各社と協力、顧客企業のクラウド導入支援体制も整える。
　ヤフーは来年３月までにクラウド事業に本格参入する。昨年買収したデータセンター子会社の機能を活用し、ポータル（玄関）サイト運営で培った課金、会員管理、広告配信、コンテンツ配信などのネット機能を貸し出す。顧客企業は必要な機能を組み合わせて自社ブランドで様々なネットサービスを展開できるようになる。
　ウェブサイトを持たない飲食店から、大規模な動画配信システムを必要とするコンテンツ大手まで幅広い企業のシステム需要を開拓する。
　世界ではアマゾンやグーグルなどが本業のネットサービスのノウハウを活用してクラウド市場をけん引する。日本でも富士通などのシステム大手がクラウド事業を展開するが、データセンター規模などでは米ネット大手に後れを取る。



パナソニック、クラウドで生産管理　システム費４割減
迅速な海外展開を後押し　工場の競争力底上げ
　パナソニックは2011年度から、ネットワーク経由でソフトウエアの機能を利用する「クラウドコンピューティング」を工場の生産管理に導入する。まず子会社で活用してシステム運用費の４割を削減するとともに、迅速な海外展開を後押しする。自前のコンピューターを持たないクラウドを活用する目的は、日本企業ではメールなどの情報共有が中心だった。生産の基幹部分への導入が広がれば、コストの軽減などで国内外での生産体制の競争力を底上げする動きにつながりそうだ。
サービス
　パナソニックグループが進める事業戦略の柱は、家電から蓄電池、住設機器を含めた住宅全体の省エネ化。社内分社や子会社にまたがる製品群を一元管理し、新興国へ迅速に進出することが課題になっている。グループ全体でクラウドを活用すれば、システムコストの削減とともに、柔軟な海外展開につながると判断した。
　まずファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器を手がける子会社、パナソニックファクトリーソリューションズ（大阪府門真市）が中国など国内外の５工場で、今秋から米オラクルのクラウドサービスを使い始め、11年度から本格的に導入。パナソニック本体やグループの他社なども順次、導入する方針だ。
　部品の発注や生産計画の立案、製品の出荷状況、在庫管理について、クラウドを活用して効率化する。従来は各拠点の自前の情報システムで運用していたが、オラクルが米国に保有するデータセンターに各地のパソコンから接続してソフトを動かす方式に改める。
　パナソニックファクトリーソリューションズの年間売上高は約1200億円で、電子部品の実装装置に強みを持つ。社内システムを持つ現状では年間数億円のシステム運用費がかかっているが、クラウドに移行すれば約４割削減できるという。
　パナソニックグループの生産系のシステム運用費は数十億円以上とみられるが、クラウドの活用は新興国などの比較的小規模な拠点から検討する。部品が２万～３万点と多いＦＡ機器でクラウドの有効性を実証すれば、部品点数がより少ない家電製品にも応用できる。
　パナソニックは米ＩＢＭのクラウドサービスを使い、約20万人のグループ従業員を対象に、メールやスケジュール管理の情報を共有するシステムの導入も進めている。
　日本では自動車部品大手のジヤトコ（静岡県）や損害保険ジャパンなどがクラウドを導入する計画だが、地域や組織でバラバラなメールや顧客情報などを共有する目的。海外ではオラクルのサービスを導入した企業が生産関連に活用している事例があるという。
　日本企業の海外事業は開発から生産、販売まで広がり、人材の現地採用も増えている。海外拠点を新設する際や複数拠点の生産体制を見直す場合、クラウドによる素早い対応は効果を発揮するため、グローバル展開する製造業の競争力底上げにつながりそうだ。



中央アジア諸国 中国経済圏拡大
資源を供給　安い工業製品輸入、直接投資５年で100倍超に
　【タシケント＝多部田俊輔】旧ソ連の中央アジア諸国で「中国経済圏」がじわりと拡大している。中国は西隣の中央アジアを石油など天然資源の調達先ばかりでなく、工業製品の主要な輸出市場とも位置付け始めた。中央アジアの街中では中国製の衣服や靴、家電製品があふれる。中国の勢いを生かして経済成長を続け、国家の運営を安定させたい中央アジア側と利害が一致している。
タシケントの市場では中国製商品が圧倒的に多い（イポドロム・バザールで）
　■競合製品の半値以下　「中国製はとにかく安い」。ウズベキスタンの首都タシケントで最大級の総合市場「イポドロム・バザール」。商店1000軒以上が並ぶなか、家電販売店のアジモーフさん（29）は冷蔵庫をたたきながら語った。
　価格は１台２万円ほどと競合製品の半値以下だ。中央アジアでは韓国製家電のシェアが高かったが、最近は中国製の人気も上昇中。ハイアール（海爾集団）など中国家電大手のエアコンなどが店頭にずらりと並ぶ。
　「日用雑貨のほとんどは中国製だ」。同バザールで玩具を10年以上販売するカリモフさん（25）は中国語で「公安」と書かれたおもちゃのパトカーを手に取って見せる。中央アジアで販売される靴は現在、８割以上が中国製だという。
　中国のカザフスタン、トルクメニスタンなど中央アジア５カ国からの輸入額は2009年、合計で約68億ドル（約6200億円）だった。石油などの資源が中心で、01年の７倍弱に当たる。ところが、輸出は輸入以上に伸びており、09年の輸出額は約166億ドル。01年の約34倍に達した。
　日用品だけでなく、最近はハイテク分野でも中国製品が台頭。通信機器大手の華為技術はウズベクの通信会社から携帯電話網などの設備を請け負い、同業大手の中興通訊もタジキスタンで通信設備を受注した。
　■人民元が流通　中国から中央アジア５カ国への直接投資も急増し、08年は約６億5600万ドルと03年の100倍以上となった。投資の主役は資源だ。カザフでは中国勢による買収が相次ぎ、石油の４分の１はすでに中国資本の傘下とされる。
　資源が豊富な中央アジアはもともと、輸送用パイプラインをロシアとだけ接続していた。しかし、中国・カザフ間の原油パイプラインが06年に開通し、09年末にはトルクメンの天然ガスをウズベクなど経由で運ぶパイプラインも開通した。
　輸出先に中国を加えて価格交渉を有利にしたい中央アジアと、経済成長で資源が不足する中国の思惑が重なり合う。中国は「原油調達の中東依存度を下げるため、中央アジアからの輸入をさらに増やす」（国家エネルギー局幹部）方針だ。
　「中国の資源輸入が増えれば、代金を受け取る側である中央アジアの購買力も高まる」（中国の家電会社幹部）。資源と引き換えに“チャイナマネー”が流れ込み、それが中国の工業製品を買う原資に回るという循環が生まれている形だ。
　「中央アジアとの貿易で、（中国通貨の）人民元での決済を支援する」。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は今月初め、中央アジアと隣接する新疆ウイグル自治区の地方政府幹部との会談でこう語った。
　「中国経済圏」の拡大で、人民元の流通が中央アジアに広がってきたことを意識した発言だ。カザフの貿易会社幹部は「国内でも、仲間うちでは人民元で決済することもある」と打ち明ける。



全国郵便局長側、国民新党に８億円資金提供　「露骨な利益誘導」指摘も
　郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班）
　国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８～２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。
◇
独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法学）の話
　「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」



【産経主張】「新漢字表」答申　「制限」の自縛解く好機だ
　常用漢字表の見直しを進めていた文化審議会が「改定常用漢字表」を川端達夫文部科学相に答申した。年内にも告示される予定だ。
　１９４５字からなる現行の常用漢字表が告示されたのは昭和５６年だった。その後のパソコン、携帯電話の普及で、国民の文字使用環境は大きく変化し、今では手で「書く」より情報機器を使って「打つ」のが主流となった。難しい漢字でもごく簡単に変換して打ち出せる。
　改定はそんな時代の流れを国語政策に反映させる目的で行われたもので、「すべてを手書きできる必要はない」としたのが大きな特徴だ。画数が多く難しいなどとして追加見直しの声が多かった「鬱（うつ）」や「彙（い）」も、最終的に追加されたのは大いに評価できる。
　平成１７年に漢字政策の在り方について諮問した中山成彬文科相（当時）は、国民はより多くの漢字を使いたがっているようだと指摘した。昨今の漢字ブームなども考慮すれば、追加漢字が現行の約１割、１９６字にとどまったのは残念としか言いようがない。
　「虎」が追加される一方で「鷹（たか）」「雀（すずめ）」などが落選した。使用範囲が限定的と判断されたようだが、このままでは「鷹揚（おうよう）」などの熟語や「門前雀羅（じゃくら）を張る」などの成句が、若い世代ばかりか国民の多くから忘れられていく。
　戦後間もない昭和２１年に制定された当用漢字表は漢字の使用に厳しい制限を設けたため、公文書だけでなくマスコミも、漢語に仮名を交ぜる交ぜ書き表記や代用漢字の使用を余儀なくされた。
　当用漢字表の後を受けた常用漢字表では「漢字使用の目安」というふうに制限色が緩和された。が、それにもかかわらず一部マスコミはいまだに「牽引」を「けん引」、「改竄」を「改ざん」と書くなど、「表外字不使用」の自縛を引きずっている。
　改定常用漢字表は現行表と同様に「目安」であることを明示し、「表内字だけを用いて文章を書かなければならないという制限的なものでない」ことも付け加えた。表外字には振り仮名の活用も提言している。今こそ先の自縛を解くチャンスではないか。
　豊かな文章表現と美しい国語表記に、幅広い漢字の使用は絶対に欠かせない。「けん引」や「改ざん」の表記こそ、国民から正しい漢字知識を遠ざけようとする暴挙と心得るべきだろう。