(∩゜д゜)ア-ア-新聞

ゲームを超えたソーシャルの価値を作る＝ミクシィ新オープン戦略発表へ
　「昨年のmixiのオープン化は、今年これから発表するオープン化に比べるとはるかに小さなオープン化だったと言える」ー。株式会社ミクシィの原田明典取締役はそう語る。
　新オープン化戦略の正式発表は８月に予定されているカンファレンスで行う予定だが、仮称だが３つのテーマが決まっている。１つは、メディア・デバイスプラットフォーム。メディアやデバイスに向けたプラットフォームという。詳細は正式発表まで明らかにしない。
　２つ目はソーシャル支援プラットフォーム。Infinity Venture Summit（IVS）ではその具体例として、一般のウェブサービス上にmixiの中の情報を出したり、外部のウェブサービスからmixi向けに投稿できるようにmixiのAPIと呼ばれる技術仕様を公開する計画を明らかにした。
　IVSでは「Facebookを真似たのか」との質問が出たようだが、ミクシィの笠原健治社長は「Facebookが発表する前から考えていた」と主張、原田取締役は「今回はFacebookが発表したのと同じレベルのものだけを明らかにした。８月にはFacebookでさえ実施していない新しい取り組みを発表するので、われわれが単純に真似ているのではないことを理解してもらえると思う」と語る。確かにこうした仕組みのアイデアは「はてなスター」しかり、以前から存在するものなので、特に真似たわけではないのだろう。
　そして３つ目はソーシャルゲートウェイプラットフォーム。ソーシャルな世界と従来の世界をブリッジしていくようなプラットフォームだという。
　具体的な中身は未発表だが恐らくミクシィが目指しているのは、友人関係を通じて情報が流れる仕組み、情報社会のインフラになるような仕組みなのだろう。
　友人のグループの間でゲームをすれば、一人でゲームをするよりも何倍も楽しい。それがゲームがソーシャルゲームになることで生み出される価値だ。それどころの価値ではない。もっと大きな価値が作り出される。
　例えば友人と買い物を一緒にするだけで買い物はより楽しくなる。友人と相談するだけで、よりいいアイデアが浮かぶ。同様に、ソーシャルな仕組みを、あらゆるウェブサイト、あらゆるメディア、デバイス、あらゆる人、物に広げていけば、社会により大きな価値を不可できるのではないか。笠原氏と原田氏はそう主張するわけだ。
　さてミクシィは、モバゲータウン、グリーのように世界進出を狙わないのだろうか。原田氏は「対象はグローバル」と言う。
　しかし世界には、ミクシィと同様のビジョンを持つ会員５億人を誇る世界最大のFacebookが存在する。ミクシィはどう対抗していくのだろうか。笠原氏、原田氏ともに「まだ話せない。いずれ大きく発表する」と言う。
　さてここで大胆予測させてもらえば、わたしはミクシィがFacebookと連携する可能性があると思う。Twitterと連携したのだから、Facebookとも連携したとしてもおかしくない。世界のSNSはいずれすべて連携していくようになるのだと思う。



孫社長明言。iPhone 3G、3GSの2台を割賦契約中でもiPhone 4が買えるように！
　いよいよ来週15日（火）から予約が始まるiPhone 4。多くの既存iPhoneユーザーが購入を考えているでしょうが、1つ、問題がありました。ソフトバンクモバイルでは割賦契約ができるのは1人につき2台までと制限されているのです。
　このため、2年前にiPhone 3Gを割賦契約で購入し、それから1年後にiPhone 3GSをさらに割賦契約で購入したユーザーは、今年発売のiPhone 4を割賦で購入することができない状態となっていました。
　iPhoneが好きだからこそ毎年乗り換えたいのに、その制限のために乗り換えられない。iPhone 3G、3GSの2台を割賦契約中のユーザーがiPhone 4を手に入れるためには、一括で支払う以外方法がなかったのです――昨日までは。
　そう、このiPhoneユーザーを絶望のどん底に叩き落とす制限は昨日までの話。じつは昨夜、この制限をなんとかして欲しいと思ったユーザーが孫社長に伝えたところ、孫社長が「追加で割賦購入可能にしましょう」と答えたのです。
　まだ正式なリリースは発表されていませんが、これでiPhone 3G、そして3GSの2台を割賦契約で購入しているユーザーもiPhone 4を購入できるようになることは間違いないでしょう！
　「割賦契約中だから……」と諦めていたアナタ！　諦めるには早すぎます。iPhone 4、購入できるようになりましたよ。



今度は池田信夫氏、孫社長の「光の道」対談、司会は夏野剛氏
　ソフトバンクグループと株式会社ニワンゴは、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏と経済学者の池田信夫氏による対談を、6月17日20時からUstreamとニコニコ生放送で同時生中継すると発表した。テーマはもちろん「光の道構想」。
　2015年までに国内の4900万世帯にブロードバンドを普及させるとして、原口一博総務大臣が掲げた「光の道構想」については、孫氏が支持を表明する一方、池田氏は異議を唱えている。対談では、光回線の問題にとどまらず、テレビ放送や携帯電話、無線LANなどの電波をめぐる議論にも踏み込む予定だとしている。司会・進行は、夏野剛氏が務める。
　「光の道」対談は今回が2回目。5月13日には、やはり「光の道構想」への反論を表明していたジャーナリストの佐々木俊尚氏との間で約5時間にわたって行われ、孫氏が「光の道」に対する考えを熱弁。その模様がUstreamとニコニコ生放送で中継された。



ネットで５００円政治献金…ヤフーが開始
　インターネット国内最大手のヤフーが、国内で発行されている様々なクレジットカードで１回５００円から政治献金できるサービスを１１日から始める。
　ヤフーは４月から自社のヤフーカードを使ってネット献金サービスの試行をしてきた。だが、参院選を前に対応するカードの種類を増やし、若年層などへ個人献金のすそ野を広げることを目指す。クレディセゾン、セディナの２社のほか、ビザ、マスターがついているクレジットカードも使うことができるようにする。ＪＣＢカードでも対応する方針だ。
　献金対象は、現職の国会議員のうち、ネットでの個人献金の受け取りを希望している政治家に限られる。ヤフーの専用サイトから政治家を選び、クリックなどの簡単な操作で献金できる仕組みだ。今後、地方自治体の首長や議員に拡大することも検討する。カード決済の手数料は、政治家の資金管理団体が負担する。



ｉＰａｄアドレス流出　ＦＢＩが捜査開始　
　米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末、ｉＰａｄ（アイパッド）所有者のメールアドレスが外部に大量流出した問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出したことが１０日分かった。米メディアが伝えた。
　ｉＰａｄが利用する携帯通信網を米国で独占的に扱う米通信大手ＡＴ＆Ｔのサイトの不具合で、約１１万４千人のアドレスが外部に流出した。ＦＢＩはハッカーらの関与を捜査するとみられる。
　流出したアドレスには政府高官や大手企業の幹部のものが含まれていた。ＡＴ＆Ｔは不具合について対策を取ったとしている。



【Ｗ杯】試合よりも注目？　ＦＩＦＡブラッター会長がツイッター開始
　【ヨハネスブルク＝北川信行】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１０日、ブラッター会長が投稿コミュニケーションサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツィッター）」を始めると発表した。
　アドレスは「＠ｓｅｐｐｂｌａｔｔｅｒ」（ｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ｓｅｐｐｂｌａｔｔｅｒ）。ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の期間中、コメントを寄せるという。
　「私がＷ杯で経験することを世界中のみんなと分かち合えることに興奮している」という“サッカー界のドン”は、どんなつぶやきを発信するだろうか。



つぶやくと国旗を表示、Twitterがワールドカップ連携機能を開始
　Twitterは、11日に開幕するサッカーのFIFAワールドカップ南アフリカ大会に合わせた特別サイトや、ハッシュタグによってツイートに国旗を表示する機能などの提供を開始した。
　特別サイトでは、ワールドカップに関連するツイートを表示。各試合ごとに、対戦している国に関するツイートをリアルタイムで見ることができる。
　また、国の名前のハッシュタグにより、ツイートに国旗を表示する「ハッシュフラグ」機能も提供。日本の場合は「#jpn」というハッシュタグを付けると、ツイートに国旗のアイコンが表示される。現時点でこの機能はTwitterの公式サイトのみが対応しており、モバイル版などは対応していない模様。
　このほか、ワールドカップのおすすめリストや、プロフィールページの背景に設定できるワールドカップのテーマなども提供している。



09年度土地白書　地価、経済への影響低下 バブル後20年分析
　前原誠司国土交通相は11日の閣議で2009年度の土地白書を報告し、了承された。バブル崩壊後20年間の不動産市場を分析し、地価とマクロ経済の相関関係は弱まっている一方、家計の住宅投資が経済全般に与える影響などはなお存在しているとした。
　白書は1980年以降、地価変化率と国内総生産（ＧＤＰ）変化率に正の相関があるが、バブル崩壊後の92年以降は明確な関係がみられないと指摘。大企業の資金調達で土地担保融資の重要性が低下し、「地価が大企業の設備投資を通じてマクロ経済に与える影響は低下した」と分析した。
　半面、家計の住宅投資がマクロ経済に与える影響はなお確認でき、マクロ経済が地価に及ぼす影響もあるとした。家計については「持ち家志向は依然強い」というが、住宅価格や所得などを基にした住宅取得能力指数は01年の353をピークに、08年は244に下がった。これに伴い35～49歳の持ち家率の上昇幅も03年以降は縮小している。



ゴルフ会員権、値下がり続く 年初比４％、換金売り膨らむ
　ゴルフ会員権の値下がりが続いている。会員権仲介大手の住地ゴルフ（東京・中央）がまとめた全国平均価格は現在155万円。年初に比べ約４％下がった。換金目的に企業や個人の売りが膨らんだのに対し、買い意欲が盛り上がらない。株価や景気に不透明感が強まっており、買い控えの動きが鮮明だ。
　関東では都心から遠い北関東の物件に売り圧力が強い。関西でも「売りが７に対し買いが３。希望売却価格を下げると売買が成立する」（会員権仲介会社のイーグル＝大阪市）という。
　企業や個人の売りが止まらない。リーマン・ショック後の業績悪化に底入れ感が出たことで「損失を確定させようとする売りが膨らんだ」（仲介会社の桜ゴルフ＝東京・中央）。名門コースの会員権を複数持つような企業も処分に動いている。
　ゴルフ会員権は株価にやや遅れて連動する傾向があるといわれる。株価が戻り基調にあった春先には値下がりで買いやすくなったコースを購入する動きもあったが、最近では様子見ムードが強まってきた。



超党派で「財政健全化検討会議」…首相所信表明
　菅首相は１１日午後の衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説。
　首相は鳩山政権が掲げた「戦後行政の大掃除」を本格化させる一方、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を目指す考えを表明。特に、財政健全化のため消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に着手し、超党派の「財政健全化検討会議」を創設することを提唱。
　首相は冒頭、鳩山前首相と小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」に関する問題や、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる混乱で、政権への国民の期待が大きく揺らいだとし、「前内閣の一員として責任を痛感している」と陳謝。そのうえで、鳩山、小沢両氏の辞任でけじめはつけたとして、国民の信頼回復こそ自らに課された最大の責務だと訴える。
　新内閣の政策課題としては、「戦後行政の大掃除」の本格実施、経済・財政・社会保障の一体的立て直し、責任感に立脚した外交・安全保障政策の３点を掲げる。
　内政では「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意だ」と訴える。財政の健全化のため、「税制の抜本改革に着手することが不可避だ」との認識を示す。
　「強い経済」の実現に向けては、これまでの「公共事業中心」「供給サイドに偏った、生産性重視」のいずれでもない「第三の道」を追求する考えを表明。新成長戦略の実行により、２０２０年度までの年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す考えを示す。
　「強い社会保障」に関しては、新たな年金制度に関する基本原則や、社会保障や税の番号制度の導入に向けた具体的な選択肢を近く提示する考えを示す。
　郵政改革法案については、「民主党と国民新党の合意に基づき、速やかな成立を期す」と表明する。
　外交では、「現実主義」を掲げ、基軸である日米同盟を「着実に深化させる」と表明する。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、「日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟だ」との決意を語る。



【Ｗ杯】１次リーグ突破は困難？！　担当記者６人全員が敗退を予想…
　本紙Ｗ杯担当記者６人が日本の成績、優勝国を予想した。全員が日本の１次リーグ敗退を予想。自国開催以外のＷ杯で初の１６強入りは難しいか。優勝国は４カ国に票が割れた。（Ｗ杯取材班）
　　　　　
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　全員が１次リーグ敗退を予想した中、半数の３人が３連敗と厳しい見立て。「すべてが万全でも勝てる保証のない相手。直前の方針転換、定まらない攻撃の形、試行錯誤の選手配置と『今ごろ何を』と言いたくなることが多すぎる」（森本）。岡田采配（さいはい）の“迷走”が背景にある。
　南アフリカ入り直前まで親善試合で４連敗。１０日に組んだジンバブエとの練習試合も０－０と無得点に終わった。「流れの中で得点を奪う『型』がまったくない。練習でさえできないことを試合で望めない」（榊）と得点力への不安が募る。
　各試合で見ると、最も勝ち点を奪える可能性があるのが初戦のカメルーン戦。勝利と引き分けを１人ずつが予想。ただ、「選手が抱いているはずの危機感が初戦で奏功する期待はしている」（奥村）、「調子を落としている相手に引き分け、以降に期待をつなげたい」（中野）と“皮算用”の感がある。
　オランダ戦は全員が完敗を予想。「まったく歯が立たない」（北川、中野、榊）という声が大きい。デンマーク戦は「強化試合を見たかぎり、引き分けに持ち込めそうなのはデンマークのみ」（北川）との見方が１人、「点を取れる気がしない」（中野）という声が多い。
　優勝国予想は割れた。スペインは「選手層が厚い」（小川）うえ「攻撃サッカーの潮流を作ってほしい」（中野）との声も。ブラジルは「堅守の王国に負ける材料などない」（榊）、ドイツは「故障者が多い逆境で真価を発揮する」（北川）との理由で推された。アルゼンチンは「メッシがマラドーナを超える瞬間を見たい」（森本）。さて、栄冠はどの国へ。



記者の目◇コナミ、Ｗ杯イヤーの業績を左右するもの
　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開幕が11日に迫った。Ｗ杯は世界最大級のスポーツイベントだけに、株式市場でもサッカー関連ビジネスを手掛ける企業が相場のテーマになるのが常。ゲーム大手のコナミもそんな企業の1社だ。
　コナミといえば、サッカーゲームの有力タイトルを持つことで知られる。今年もＷ杯を控え、人気シリーズの最新作「ワールドサッカーウイニングイレブン2010蒼き侍の挑戦」を５月下旬に発売した。南米トップのサッカークラブを決定する「コパ・リベルタドーレス」のゲーム化に関するライセンスも世界で初めて取得。2010年３月期は同社のサッカーゲームソフトの売上本数（全世界）が749万本と前の期比12％減少しただけに、４年に１度のＷ杯イヤーとなる今期は業績的にもはずせない。
　コナミの今期ゲームソフト販売は３トップ体制だ。１つ目は「ウイニングイレブン」。国内のみの販売だが、対応ゲーム機はＰＳ３など４機種と「マルチプラットフォーム」体制を敷く。
　２つ目はこちらも人気シリーズの最新作「メタルギアソリッドピースウォーカー」。海外でも絶大な支持を得ている戦闘ゲームのシリーズで期待が持てる。国内では４月下旬に発売されており、北米、欧州と順次リリースされる。３つ目は、グローバル事業展開を推進する同社にとって、試金石となる「キャッスルヴァニア」だ。スペインの制作会社と日本の著名な監督がタッグを組んだ、ヴァンパイアを倒すアクションゲーム。今年中にも販売予定だ。
　コナミはゲームソフト以外の事業も手掛けており、今期は非ゲームソフト事業が連結業績の改善に寄与しそうだ。スポーツクラブ運営が主体の健康サービス事業は「スクラップ＆ビルドにより収益性を高める」（山口憲明副社長）方針で、今期の営業損益が８億円の黒字（前期は19億円の赤字）に転換する見通し。海外カジノ向けにスロットや業務システムを販売するゲーミング＆システム事業は着実な収益貢献が見込まれる。
　主な収益源を検証していく中で気になるのが、国内ではＷ杯に対してこれまでほどの盛り上がりがないとの指摘だ。５月末のイングランド戦では見せ場があったものの、ライバルの韓国に対して今年に入って２度敗れるなど、このところ日本代表の戦績が振るわないのも要因の１つとも言われる。市場では「他の事業が良くても、主力のサッカーゲームが低迷すれば株価の弱材料」（外資系証券）との声は多い。
　期待は「岡田ジャパン」が戦前の予想以上にＷ杯本番で活躍することだろう。国内でサッカーへの関心が一段と高くなればこれまでサッカーゲームに関心がなかった人を新たなユーザーとして取り込める可能性が広がる。Ｗ杯の決勝は７月12日（日本時間）。今回のサッカーゲームの売り上げで「Ｗ杯による大きな販売増は考えていない」（同社）とはいうが、集計段階に入っているコナミの４～６月期決算にどんな影響を与えるだろうか。



【中日社説】
郵政法案　廃案にして仕切り直せ
2010年6月11日
　郵政改革法案が目指す新たな「郵政像」が見えてこない。利便性向上とは裏腹に、法案は事業の効率化から目をそらし、国民負担を招きかねない。審議も十分でなく、廃案にして仕切り直すべきだ。
　衆院総務委員会での法案審議はいかにも乱暴だった。審議わずか一日。しかも強行採決で参院に送られた。「だれのための見直しか」「利益誘導ではないか」。野党議員の質問が見直しの本質を突いている。
　法案は亀井静香郵政改革担当相が代表を務める国民新党の選挙基盤、全国郵便局長会（全特）の要望が広く採り入れられている。
　郵便貯金は毎年十兆円、金利など条件のよい金融機関への流出が続く。収益の七割を郵貯と簡易保険の委託手数料に頼る郵便局の死活問題になりかねない。
　そのためだろうか、全特の求めに応じ「政府が日本郵政の株を、日本郵政が子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を保有し一体化する」「郵便局の維持費を賄うため、郵貯の預入限度額などを引き上げる」を法案の柱に据えた。
　政府を頂点に組織を固め、限度額引き上げによる資金量増大で収益を回復させるシナリオだ。
　解せないのは法案が経営効率化に一切触れていないことだ。
　一般の企業は採算が悪化すれば経営のスリム化に迫られる。郵政事業も国民の利便を損ねないよう、至近距離に集中する郵便局の統合など、工夫できるはずだ。全特に三十万の組織票を動かす力があるにしても、合理化の素通りは露骨に過ぎる。
　原口一博総務相も「経営が立ち行かなくなれば税金を投入せざるを得なくなる」と語っている。合理化を促すこともせず、国民につけを回すとでもいうのだろうか。
　民主党の小沢一郎前幹事長は全特の定期総会で「今国会での成立を約束する」と言い切った。法案が参院選を有利に運ぶための道具であってはならない。
　郵政はどう変わるのか。短時間の審議では議論は詰まらないし、国民にも容易に伝わらない。見直し後については、亀井氏ですら「どのくらいの黒字になるか分からない」とあいまいだ。
　菅直人首相は「行政の透明化」を内閣の基本方針に掲げた。その方針に沿えば、透明度が低いまま法案成立には走れない。いったん廃案にし、仕切り直すのが筋だ。
　首相はまず拙速を排し、開かれた国会審議を貫いて国民と政策との距離も縮めるべきだ。