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ｉＰａｄに対抗　ＮＥＣ、ソニーが相次ぎ端末技術開発 新チップやタッチパネル
　ＮＥＣとソニーは、１台の端末で書籍やインターネットの閲覧ができる多機能携帯端末の利便性向上につながる技術を相次いで開発した。ＮＥＣは画面だけを本体から取り外して閲覧できる新型端末の実用化にメドをつけた。ソニーは紙のような感触で電子書籍のページがめくれるタッチパネル機能付きディスプレーを開発した。両社とも今後市場に投入する自社製の携帯端末で採用し、米アップルの「ｉＰａｄ」などに対抗する。
　ＮＥＣが開発したのは、画面上に映像や文字を表示するための半導体チップ。パソコンなどでは画面と本体が有線でつながっているが、チップを使えばデータが無線で送れるようになり端末本体から画面だけを分離できる。画面部分には情報を保存するメモリーなどがなくなり大幅に軽くなる。雑誌並みの軽さで、消費電力も大幅に減り、電子書籍などを長時間楽しめるようになる。来年度にもチップを生産、２～３年後の実用化につなげる。
　ソニーコンピュータサイエンス研究所は紙のような触感が味わえるタッチパネルを開発した。画面に圧力を感知するセンサーのほか、指で押された力を紙に触れたような感覚で押し返す機能も持たせる。本物の書籍のようなページをめくる触感があり、押す力を微妙に変えることで、めくれるページ数が正確に決められる。再生する楽曲を効率よく選んだり、文字を素早く入力したりするのにも適している。まず英ソニー・エリクソンの携帯電話に搭載を目指す。
　世界の多機能端末市場はｉＰａｄや米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」など、米国勢が日本メーカーに先行する。日本勢は小型化や使い勝手を磨き、次世代端末の開発に生かす。



“視聴率”ＢＳ、ＣＳ牽引　多様化する視聴者の嗜好反映　「その他」好調
　ＮＨＫ、民放キー局など地上波以外の「その他」の視聴率が上がっている。５月第３週（１７～２３日）の平均は、ゴールデン、プライムで７％の大台を初めて突破し、一部キー局の視聴率を上回った。ＢＳ放送やＣＳ放送を受信できるテレビが普及し、多様化する視聴者の趣向が反映されているようだ。
　テレビ視聴率の調査区分には、各キー局のほかに「その他」があり、ＮＨＫのＢＳ１、ＢＳ２、民放のＢＳ、ＣＳ局、ＵＨＦ局などが含まれる。これまでは、全日（午前６時～深夜０時）の週平均視聴率は３％台が普通だった。
　ところが、この「その他」の視聴率が、５月第３週にゴールデン（午後７～１０時）で７．４％、プライム（同７～１１時）で７．１％となり、５月に行われたテレビ各局の記者会見で話題になった。ともに初めての７％超えで、しかも「午後８時台は８％、深夜の占拠率はほとんど２ケタ」（テレビ朝日・早河洋社長）という。
　各局の社長や役員が指摘するのは、ＢＳ放送、ＣＳ放送の躍進だ。今月１日に発表された民放ＢＳ局の「接触率」の週平均は、４月１９～２５日のゴールデンで１５．４％と、２月調査の１１．６％から大幅に増加。ＣＳも「接触率が平成１９年１０月から今年４月までで１．２倍になった」（衛星テレビ広告協議会の須藤修司メディアデータ委員長）と、各局の分析を裏付ける。
　特に、プロ野球がシーズンに入り、ＢＳ、ＣＳのキラーコンテンツぶりを発揮しているようだ。日本テレビの舛方勝宏専務は「巨人戦の時間帯で『その他』が地上波を上回ることもある。『野球はＢＳ』というブランドが定着しつつある」と分析。ＣＳのチャンネルを抱えるスカパーＪＳＡＴも「シーズンになると契約数が伸びる傾向」と話す。
　来年７月の地上デジタル化完全移行を前に、ＢＳやＣＳ対応テレビが普及していることも、こうした動きを後押しする。総務省の３月調査では「ＢＳを視聴できない」とする回答は２７％と、昨年９月の前回調査の３１．７％と比べ、着実に減っている。
　学習院大学の遠藤薫教授は「ＢＳやＣＳには専門性の高い番組が多く、嗜好（しこう）がはっきりした視聴者に受けている。チューナー内蔵のテレビが普及し、心理的なハードルも低くなった。番組宣伝のための番組などが増えた地上波の優位性は小さくなっており、『その他』視聴は今後も拡大していくだろう」と話している。



日航削減３６００人上積み、破綻前の４割減に
　会社更生手続き中の日本航空は１２日、１月に公表した再生計画で２０１２年度までに約１万５７００人としていた人員削減数を３６００人上積みし、１万９３００人とする方針を固めた。
　１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、４割少ない約３万２６００人とする。８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
　日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、１２年度末までにグループ全体の従業員のうち約１万５７００人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
　今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
　人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
　日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には約２５０億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。



ＷＴＯ提訴に向け協力　グーグルと米欧当局
　米インターネット検索大手グーグルは１１日、中国が行っているネット検閲が自由な貿易を妨げているとして、米当局などと協力し世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備を進めていることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
　米国が主に人権面から問題を指摘してきた中国のネット検閲が今後、米中間で新たな貿易摩擦の火種となる可能性が高まった。
　ワシントンで開催されたパネル討論で、グーグル幹部は「ネット検閲が貿易障壁だと確信している」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）や国務省、商務省に加えて欧州当局と連携、検閲によりグーグルのネット検索事業や企業活動が制約を受けていることを示す。
　同幹部はこれまでＷＴＯでネット検閲問題が取り上げられたことはなく、提訴しても解決には長期間を要するとの見通しも示した。



ガリバー、アイパッドで販促　素早い起動　車体も明るく
　中古車販売のガリバーインターナショナルは、１５日から多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を活用した車両販売システムの試験導入を始める。従来のパソコンを使ったサービスに比べ、起動が早いうえ顧客が楽しみながら車選びができるなどの利点を生かし、サービスの充実を目指す。
　ガリバーは、インターネットを使った個人向け中古車販売システム「ドルフィネット」を展開。ガリバーの店頭や同社の営業スタッフのパソコンから、購入可能な自動車の外観や内外装の状態などを確認できる。顧客の求めに応じて、スタッフは自宅などを訪問しノートパソコンを参照して説明していた。
　このパソコンの代わりにアイパッドを試験導入する。訪問を受けた顧客はスタッフの説明を受けながらアイパッドを自分で操作。中古車情報を確認して購入を検討できる。パソコンより起動が早いだけでなく、見たい部分を拡大するのも簡単だ。当初は都内の店舗に５台を準備し、効果があると判断すれば順次、導入店舗を増やす。
　同社では「アイパッドは起動が早く、画面も明るい。クルマ選びの楽しさを一層感じていただきたい」としている。
　同社は１９９８年に通信衛星を活用してドルフィネットを立ち上げ、環境整備とともにネットを利用したサービスに移行。在庫台数は約６０００台という。



人民元、高まる市場の警戒感　１年７カ月ぶりインフレ率大幅上昇
　中国の５月のインフレ率は１年７カ月ぶりの大幅上昇となり、同国経済の過熱リスクが浮き彫りになった。金融市場で利上げへの警戒感が強まりそうだ。
　中国国家統計局が１１日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．１％上昇と、４月の２．８％上昇に比べて伸びが加速した。ブルームバーグニュースがまとめたエコノミスト３２人の予想中央値（３．０％上昇）も上回った。生産者物価指数（ＰＰＩ）は７．１％上昇で、同じく４月の６．８％上昇を上回った。
　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を２週間後に控え、この日発表された指標は、前日に示された輸出急増や不動産価格の記録的上昇とともに、人民元の柔軟性を求める米政府の主張を勢いづける材料となるものだ。
　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミスト、劉利剛氏（香港在勤）は統計発表前「中国経済はなおも過熱状態に向かうサイクルをたどっている。政府はインフレ期待抑制のための措置を強化すべきだ」と指摘した。さらに「今週末あるいはＧ２０首脳会合までの期間が中国にとって人民元の変動幅を拡大する好機だ」と述べた。
　５月の新規融資は６３９４億元（約８兆５６００億円）だった。工業生産は前年同月比１６．５％増と、エコノミスト予想の中央値（１７％増）を下回った。４月は１７．８％増だった。小売売上高は同１６．７％増。前月は１８．５％増だった。１～５月の都市部固定資産投資は前年同期比２５．９％増。１～４月の２６．１％増からは伸びが鈍化した。
　５月のＣＰＩ上昇率は、２０１０年通年の政府目標の上限である３％を上回った。このため銀行融資などにより流動性が増え、インフレ制御ができなくなりつつあるとの懸念が高まっている。
　鴻海精密工業の中国子会社、富士康国際（フォックスコン）やホンダなどが表明した賃上げもインフレ圧力を高めている。



葬儀費用は総量規制の例外
　金融庁は１１日、１８日の改正貸金業法の完全施行を前に、葬儀費用や海外で緊急に必要となった費用については「総量規制」の例外とする、と発表した。
　総量規制は借り手の年収の３分の１を超える融資を基本的に禁じるルールで、同法の完全施行に伴って導入される。葬儀費用などのほか、「社会通念上緊急に必要と認められる費用」は、同規制の例外として、貸出残高が年収の３分の１を超える場合でも、返済能力に応じて融資を受けられることになる。



データ改竄「過去数年」　ハンガリー、首相が言及
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援下で財政再建を進めるハンガリーのオルバン首相は１１日、ウィーンで開かれた金融関係の会議で、指摘されていた同国の財政データ改竄（かいざん）について「（前社会党政権下の）過去数年間にわたって行われた」と述べた。
　ＩＭＦは７月、財政状況などを協議する代表団をハンガリーに派遣する方針。データ改竄を受け、同国にさらなる緊縮財政を求める可能性もある。
　オルバン政権の与党幹部らはこれまで、前政権への批判の中で財政データの改竄に言及したが、詳細は明らかになっていない。首相もこの日、実際の数値については「把握が困難になっている」と述べるにとどめた。
　ハンガリーは０８年からＩＭＦの支援下で財政再建中だが、今月に入り与党幹部らから財政危機が深刻だとの発言が相次ぎ、金融市場の波乱要因となっていた。



「首相、先の展開読まず」安易な連立合意あだに
　国民新党の亀井代表が菅政権の発足からわずか３日後に金融・郵政改革相を辞任し、菅首相らの政権運営能力には早くも疑問符が付く結果となった。
　首相とすれば、政権発足に先立って交わした連立合意があだになった形で、安易な合意を批判する声も出ている。
　亀井氏は辞任後の１１日夕、国民新党本部で記者団に、「両党の紙まで書いた約束がほごになった。民主党は猛省をせないかん」と不満をぶちまけた。そのうえで、「我々は政策を実行するために連立を組んでいる。難しいならさっさとお別れしますよ、本当に」と述べ、今後の民主党の出方次第で連立離脱もあり得るとほのめかした。
　連立合意は「現在国会で審議中の郵政改革法案については、速やかに成立を期す」という内容だった。４日に菅氏が民主党代表に選出された直後に、わずかな協議を行っただけで交わしたものだった。菅首相も政権発足直後は、「今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げる」と明言していた。連立合意には法案成立の時期が明記されていなかったが、首相は「国民新党との連立は大事にしなくてはならない」と周囲に語り、７月１１日に想定していた参院選がずれ込むことになっても国会の会期を延長して法案成立を図る姿勢を示していた。
　しかし、菅内閣が高支持率を記録し、民主党への追い風が明らかになると、同党内では「速やかに参院選を行うべきだ」という声が急速に強まった。首相周辺からも「選挙の主役である参院議員が『７・１１投開票』を譲らない以上、逆らえない」との声が出て、首相も姿勢を転換した。
　首相は仙谷官房長官や民主党の枝野幹事長に国民新党との調整を委ねた。しかし、鳩山政権では、同党とのパイプは小沢一郎前幹事長が一手に握っていたため、仙谷氏らは亀井氏の意向や動きを正確につかむこともできなかった。１１日未明に亀井氏が閣僚辞任を発表した際にも、菅首相は滞在先のホテルで熟睡していたという。民主党では、「先の展開を読まずに連立合意をしたのが菅氏の失敗だった」という指摘が出ている。
　亀井氏側には、「党は連立にとどまって引き続き実利を得る。亀井氏は閣外に出て政局でのフリーハンドを確保した」という声がある。民主党では「亀井氏は今後、小沢氏と連携し、反『菅政権』色を強めていくのではないか」という見方も出ている。



残された道は「さようなら米国」
　メキシコ湾の油井からの原油流出事故発生直後から、英エネルギー企業のＢＰは、大騒動に見舞われた巨大企業ならではの典型的な行動を取ってきた。
　テレビ番組に広報担当者を送り込んで、平謝りに謝罪させた。原油が流出している油井への対処は、まるではき古した靴下を詰め込んでいるような無意味なものだったが、何かやっているように見せようと東奔西走した。ＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）自身もあらゆる機会を利用して悲痛にくれた表情を見せた。
　◆スケール違う大惨事
　しかし、今回の事態は全く新しいスケールの大惨事だ。従来の対策は役に立たないだろう。実際、流出が及ぼす被害に値するだけの十分な謝罪の言葉をＢＰは見つけることができない。何を言おうと、ＢＰは米国で最も非難される企業であり続けるだろう。
　ならば、ＢＰは異なる戦略を試すべきだ。米国と米国民に対して開き直るのだ。実際、米国は最もひどい偽善行為を犯している。今となってはＢＰにとって自社への信頼を回復するには遅過ぎる。現実問題として望めるのは株主のためにできるだけ多くの資金を救済することだ。
　ＢＰが困難な状況に陥った理由は明白だ。米国史上最大規模となった流出原油は海岸線少なくとも１４０マイル（約２２５キロメートル）を汚染。メキシコ湾での新規の探鉱掘削は停止され、出漁区域の約３分の１が閉鎖となった。米紙ニューヨーク・デーリー・ニュースは先週、ヘイワードＣＥＯの今回の危機への対応で同ＣＥＯを「米国で最も憎まれ、最も無知な人物」と表現した。これ以上の悪評はないだろう。
　次に、ＢＰの企業生命は米国においては終わっている可能性が高い。どのような形で謝罪しても何も変わらないだろう。平均的な米国人の消費者はＢＰを憎んでおり、その見方は何世代も変化することはないだろう。従って、ＢＰはお金で解決できるよう、素晴らしい弁護士を雇うべきだ。すべての訴訟を闘い、最低限を上回る賠償請求は軒並み拒否する。いずれにしてもたたきのめされるのだから、闘うべきだろう。
　何をするにしても、イメージを回復するために広告代理店や広報コンサルタントに大金を注ぎ込むようなことはすべきではない。うまくいくはずがないから試みる必要性もない。
　最後に、ＢＰは株主を保護する必要がある。そのために米国で保有する資産を余力があるうちにメジャー（国際石油資本）の１つに売却すべきだ。そこには大量の原油と自動車を擁する大きな世界が広がっていることを忘れてはならない。ＢＰの任務は株主らに配慮することであり、望まれもしない国に受け入れられようとすることではないのだ。
　ＢＰの米国でのイメージは、同社が米国で事業を展開しようとする場合のみ問題となる。損失を削減し米国から今撤退すれば、メキシコ湾での事故とは無縁の日本やフランス、アルゼンチンなどの他国でならやっていける。
　こう言えば済む。「今までいろいろありがとう。お世話になりました。原油流出については謝罪します。さようなら、そしておやすみなさい」
　それが今有効な唯一つの戦略だ。