(#゜Д゜)/新聞

ソフトバンク、アジアでゲーム配信　米ＶＢと提携
　【ロサンゼルス＝花井悠希】ソフトバンクは米国のゲーム開発会社、ジンガ（カリフォルニア州）と資本・業務提携した。同社が６月初めに実施した第三者割当増資を引き受け、約135億円を出資した。日本をはじめとするアジア市場でジンガのゲームをインターネット上で提供し、ソフトバンクが進める新興市場開拓を加速する狙いがある。
　ソフトバンクはジンガのゲームを同社の携帯電話や子会社のヤフー向けに日本語化して提供するほか、共同でアジア展開を目指す。出資比率は数％とみられる。
　ジンガは交流サイト（ＳＮＳ）の会員を対象とした「ソーシャルゲーム」を開発する企業。2007年設立で、米ＳＮＳ最大手のフェースブックやマイスペース、ヤフーのほか、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などにも幅広く提供している。ジンガ製ゲームの１カ月当たりの延べ利用者数は２億3500万人以上にのぼる。
　「フェースブック」や「マイスペース」などのＳＮＳサービスはソーシャルゲームをテコに米などで会員数を伸ばしている。日本でもミクシィやディー・エヌ・エー、グリーなどがソーシャルゲームに力を入れており、アジア地域でも成長を見込んでいる。
　ソフトバンクは「携帯インターネット」と「中国・アジア展開」を成長戦略に掲げ、ネット関連企業への出資に力を入れている。08年には中国ＳＮＳ大手のオーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）に約100億円を出資。09年にはＳＮＳ向けソフト配信の米ロックユー、今年１月には動画配信の米ユーストリームにも出資した。
　ロックユーやユーストリームとはアジア展開に向けた合弁会社を共同でそれぞれ設立しており、ロックユーとはすでに中国や韓国、日本でサービスを展開済み。ジンガとの提携でも同様の共同事業を目指すとみられる。



【戦略分析】アジアへの橋渡しで成長目指す
　ソフトバンクは中国などアジアのネット市場開拓にあたって、米シリコンバレーの革新的なサービスや技術の導入を目指している。シリコンバレー企業の「アジア窓口」として提携を広げ、消費者をひきつける戦略だ。
　ソフトバンクは1996年のヤフー日本法人設立のように、米国の先端的なビジネスをいち早く持ち込み、日本市場で先行する「タイムマシン経営」を得意としてきた。
　一方、シリコンバレーの有力ネット大手は中国市場開拓に苦戦中。ネット検索最大手の米グーグルは、中国最大手の百度（バイドゥ）の牙城を崩せないまま、同国当局のネット検閲に反発して中国本土での検索サービス提供から撤退した。
　ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムや、ネット競売大手の米イーベイも欧米市場のようなシェア獲得には至っていない。中国で存在感があるのはソフトバンクが出資する中国アリババグループのネット通販大手、淘宝網（タオバオ）などだ。
　シリコンバレーのベンチャー企業にとっては、日本に拠点を持ち、中国との太いパイプがあるソフトバンクとの提携でアジア市場攻略のリスクを軽減する狙いもありそうだ。
　ソフトバンクによる米国や中国企業への出資は「金額が小さくて発表されていない案件も数多い。そのうちのいくつかが成功すればいいという考え方」（関係者）だという。だが、魅力的なビジネスをアジアに持ち込み続けるにはシリコンバレーの経営者の信頼を得ることが必要で、提携の成功率を上げることが課題になりそうだ。



mixi会員の約25％がプレイ！――「サンシャイン牧場」500万ユーザーを突破
　Rekoo Japanは、同社がSNSサイト「mixi」上で提供するオンラインゲーム「サンシャイン牧場」について、ユーザー数が500万人を突破した、と発表した。
　「サンシャイン牧場」は、植物と家畜を育てる農場シュミレーションゲームで、mixi上でつながる友達の農場を巡り、水をあげたり、虫を置いていたずらをしたり、収穫物を盗るといったコミュニケーションが図れる仕組みになっている。
　4月にmixiは会員数が2000万人を超えたと発表しており、今回「サンシャイン牧場」が達成した500万ユーザーは、その約25％に相当する。



Facebookソーシャルゲーム，ユーザー減少に歯止めがかからず。3ヶ月連続で大幅ダウン
　Facebook上のソーシャルゲームが苦戦している。
　Inside Social Gameが月次で発表しているFacebookソーシャルアプリ調査記事で，2010年3月からはじまったアクティブユーザー減少が今月も続き，3ヶ月連続となったことがわかった。一本調子で成長してきたSAP（Social Application Provider）にとって，はじめてのスランブ期となっている。
　トップ25アプリ中，なんと23アプリが減少している。Zyngaはこの中で8ゲームをランクインさせているが，全ゲームが減少しており，延べ2500万人の月間アクティブユーザーをわずか1ヶ月で失ったことになる。
　この減少は，Facebookが2010年3月初旬にアプリからのニュースフィードを制限したことに起因している。多くのアプリはそのタイミングでお知らせをメールないしSMSに切り替えたが，すべてのユーザーに普及しているわけではなく，その効果は限定的と言えそうだ。もう2ヶ月ほどデータを遡ってみよう。
　つまり，2010年3月には25アプリ中14アプリが，2010年4月には18アプリが，そして2010年5月には25アプリ中23アプリが前月比でアクティブユーザーを失っており，しかもそれらは歯止めがかかるどころか加速しつつあるように見える。
　最強ソーシャルゲームFramVilleだけ見ても，2010年2月には8300万人が3ヶ月後には7066万人と，3ヶ月で15%以上を喪失したことになる。
　Zyngaは最近，活発に業務提携をすすめており，iPhone，iPad上でのFarmVilleもスタートすると発表した。それらの背景には，このような背に腹は変えられない経営状況がある。Faccebook上の主要プレイヤーが，アジア，特に先行している日本に目をつけはじめているのも必然の流れと言えるだろう。



米マイクロソフト、身ぶり手ぶりでゲーム　「キネクト」
　【ロサンゼルス＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は14日、身ぶり手ぶりでゲームを操作する新技術「キネクト」用の機器を11月４日に北米で発売すると発表した。同社のゲーム機「Ｘｂｏｘ360」向けで日本でも年内に発売する。価格は日米ともに未定。ＭＳはキネクトを直接つなげる新型Ｘｂｏｘ360を月内に発売し、新たなゲーム市場の開拓を進める。
　キネクトは開発名「ナタル」として昨年６月にＭＳが発表した。センサーとカメラを組み合わせ、ユーザーの動きや音声を検知して映像に反映させる。新型Ｘｂｏｘ360だけでなく、従来モデルとも付属アダプターを介して接続が可能。新型Ｘｂｏｘとセット販売するほか、個別にも販売する予定だ。
　新型Ｘｂｏｘは北米で14日から、日本では24日に発売。価格は北米で299ドル（約２万7400円）、日本で２万9800円となる。キネクトとのセット価格やキネクト個別の価格は未定。
　ゲーム各社は従来も体感ゲームを投入して、ゲームになじみのないユーザーを取り込んで需要を拡大を図ってきた。感覚的なコントローラーを使う任天堂「Ｗｉｉ（ウィー）」や、ユーザーの姿をカメラで取り込んで遊ぶソニーの「アイトーイ」などの例がある。
　ＭＳはキネクトをゲーム以外にも幅広く応用する考え。すでにパソコン、携帯電話など様々なデジタル家電への応用を検討しており、ボタンやタッチパネルが主流だった入力技術を大きく変える可能性もありそうだ。



ＫＤＤＩ、携帯向けに価格比較サイト
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は同社の携帯電話向けサービスで価格比較サイトを新設し、利用者が携帯から簡単に買い物ができる仕組みを整える。ＫＤＤＩは成約時にインターネット通販会社から手数料を得る。携帯市場の成熟化で、通話料やデータ通信料収入の大幅な増加が見込みにくくなっており、成長の続くネット通販分野で収益を上げるのが狙いだ。
　ＫＤＤＩは価格比較サイト運営のＥＣナビ（東京・渋谷）と提携し、15日に比較サイトを開設する。ＫＤＤＩの直営サイトのほか、楽天やヤフーなどネット通販約30社の計3000万点以上の商品が比較可能という。
　利用者が比較サイトを経由してネット通販会社から商品を購入した場合、通販会社が売り上げの一部をＫＤＤＩに支払う。ＫＤＤＩは秋にも同サイト経由の商品購入にポイントを付与して利用を促す考えだ。
　ＮＴＴドコモなども携帯を使った通販サービスを強化している。ドコモは子会社のディーツーコミュニケーションズ（東京・港）と共同で、複数の携帯向け通販サイトの商品情報を一度に検索できるサイトを運営。ソフトバンクモバイルも携帯向け玄関サイトから、ヤフーの通販サイトに簡単に接続できるようにしている。
　通話料金の低下や定額サービスの浸透などで携帯電話の利用料金が伸び悩む一方、携帯を使ったネット通販は拡大を続けている。野村総合研究所の推計では、2009年度の携帯電話などを利用したネット通販の市場規模は１兆955億円。10年度は前年度比24.9％増の１兆3678億円に拡大する見込み。このため各社はネット通販や決済サービスなどの事業拡大を急いでいる。



米スタバ、米国内直営店で無料ネット接続提供へ
　【ニューヨーク＝西邨紘子】米コーヒーチェーン大手スターバックスは14日、７月１日から米国内の直営店で無線ネット接続サービスを無料にすると発表した。これまでは２時間で約４ドルだった。既存店の集客力向上を狙う。米国の大手外食チェーンではこれまでに、米マクドナルドが店内での無線ネット接続を無料化している。
　スターバックスは米ヤフーと組んで、今秋から店内でのネット利用者向けにコンテンツ提供を始める計画も発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版など有料サイトも含むという。



海外で幹部候補大量採用　新興国開拓に備え
三菱重工、技術者などを800人　パナソニック、日本で２年研修 　日本の大手企業が海外で現地の設計・開発や営業の幹部候補となる外国人を大量に採用する。パナソニックは採用後日本で２年間の長期研修を受けさせる。三菱重工業はアジアを中心に設計などに携わる人材を年間約800人のペースで増やす。流通企業など内需型産業を含め幅広い企業が外国人採用を増やす。国内での採用は抑制しながら、新興国市場開拓のため人材のグローバル化を急ぐ。
　三菱重工は海外のグループ会社の社員数を今後５年間で約4000人増やし、2014年度には約４割多い１万5000人体制とする。発電設備や空調機器分野を中心に、現地の技術者や製造部門の人材を採用。14年度の受注の海外比率を現在の49％から63％に高める考えで、海外生産を２倍に拡大する。一方で国内の新規採用は厳選。国内は10～14年度平均では2000人と現在の６割程度に抑える。
　日本の大手企業のこれまでの外国人採用は、製造現場やオフィスでの現地採用が中心だった。処遇や給与体系などにも本社と違いがあり、経営の戦略部門に関与する人材を定期採用するケースは少なかった。
　だが海外市場にあわせたデザインや仕様の製品開発には現地技術者の採用拡大が不可欠。ダイキン工業は年内に中国でエアコンの開発者を160人採用し、200人体制にする。日本で開発や仕様変更をしている現在の方式を見直す。
　パナソニックは来春までにグループ全体で前年度比５割増となる1100人の外国人を採用する。今年度から一部の幹部候補には日本で最長２年の研修を受けさせている。長期研修で日本の本社幹部などと社内人脈を形成したり、日本流のマネジメントを理解させる。
　同社はインドや中国で中間所得者向けのボリュームゾーン（普及価格帯）商品を投入する計画。欧米向けから新興国へと市場が広がり、現地での開発・設計を重視する。
　東洋エンジニアリングはインドで正社員の技術者などを約170人採用する。09年度の同社の海外売上高比率は約70％。グループ全体では11年春までに採用する人員の85％が外国人になる。
　外国人採用は自動車や電機が先行したが、内需型とされる産業でも急速に広がってきた。「ユニクロ」を中国や韓国などで拡大するファーストリテイリングが、来年新卒で採用する約600人の半数を外国人にする。数年後の店長候補と位置付け、大半はまず地元の店舗に配属する。



星光堂株８％トーハンが取得　共同仕入れで効率化
　出版取次大手のトーハンは14日、ＣＤ・ＤＶＤ卸大手の星光堂（東京・豊島）と資本・業務提携したと発表した。トーハンが星光堂の株式約８％を取得する。取得金額は明らかにしていない。両社は共同仕入れや在庫の相互利用などを通じて業務を効率化する。
　５月31日付で提携の契約書に調印した。星光堂の2009年６月期の売上高は885億円。



攻めかかるマネー 欧州の失政、ファンドが刃
　急速に膨らんだマネーが通貨を、国家を、揺さぶっている。経済を潤すはずのお金が姿を変え、世界に新たな混沌（こんとん）を呼ぶ――。
標的は国家
　「次に死刑台に向かうのは国家だ」。昨年秋に米国で開かれた投資会議。カナダのヘッジファンド大手、スプロット・アセット・マネジメントの運用を統括するスプロット氏は、約300人の投資家を前に宣告した。
　同氏は2008年秋のリーマン・ショックを半年以上も前に予想し、多額の利益を稼ぎ出したことで知られる。痛手を被った大手銀行への公的資金投入などで損失を肩代わりした国家が、新たな「標的」となった。
　集中砲火を浴びたのはユーロだった。
　「財政破綻時のロシアや韓国を参考に、一斉にユーロ売りを仕掛けている」。欧米で情報交換するうちに、調査会社パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直代表はヘッジファンドの意図に気付く。1990年代のルーブルやウォンの下落幅が頻繁に話題に上ったからだ。
　計算されたユーロの下落幅は対ドルで16％。「その水準までは思い切って売れる」。ギリシャの深刻な財政危機が伝わるなか、ヘッジファンドは雪崩を打ってユーロ売りに走った。実際、年初からの下落幅はすでに15％に達している。
　国家への市場の挑戦は18年前にもあった。ヘッジファンドを率いるソロス氏が仕掛けた英ポンド売り。英中央銀行は通貨防衛に敗れた。
　ヘッジファンドの規模は当時の数十倍に膨らんでいる。運用総額は、日本の一般会計予算の1.5倍にあたる約１兆5000億ドル（約138兆円）。市場にあふれるマネーを吸収する形で04年からの４年間で２倍に増え、08年に２兆ドルに。リーマン・ショックで目減りしたが、再び資金が流れ込んでいる。
資金吸い込む
　６月８日午後、東京の六本木ヒルズに約50人の年金運用担当者が集まった。運用資産320億ドル、世界３位のヘッジファンドを率いるポールソン氏の話を聞くためだ。
　「伝統的な債券や株式投資では年金の安定給付に必要な利回りを得られない」。東京都石油業厚生年金基金は、全資産の半分近くをヘッジファンドに委ねる。平均で20％前後とされる高い運用利回り。水が低きに流れるかのように、世界の資金がヘッジファンドに吸い寄せられていく。
　高収益を求めるヘッジファンドは絶えず政策のスキを探る。通貨は１つでも財政政策は各国でバラバラという矛盾、ギリシャの財政危機で浮かんだ不協和音、不良債権の開示を怠ってきた不作為――。欧州の失政は市場に突かれ、ユーロは大きく売り込まれた。
　ユーロが６％下落するなか、ドルは３％、円は４％の上昇――。総合的な通貨の価値を表す実効為替レートで、４月以降に特に上昇が目立ったのは円。その円でさえ、安全な通貨と認められたとはいえない。
　市場を見渡せば、この間に最も多くのマネーが流れたのは「金」。上昇幅は10％を超える。無国籍通貨としての価値が再評価された形だ。５月26日には、米グリーンライト・キャピタルが、タンザニアの金鉱山を投資先に加えたと表明。市場の話題を呼んだ。
　今や市場の主役となったヘッジファンド。その名前はリスク回避（ヘッジ）に由来する。価格変動のリスクを避けながら、市場原理に沿って資金を再配分するのが役割。だが、身の丈が極端に肥大化した今、その姿はマネーの海でうごめく「怪物」とも映る。