(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞

任天堂の３ＤＳはＰＳＰ、Ｗｉｉ超える高性能の可能性－市場の見方
　ゲーム機世界最大手任天堂が今期の発売を予定している３Ｄ（３次元）対応の新携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ（仮称）」は、同社の据置型ゲーム機Ｗｉｉやライバルであるソニーのプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）をしのぐ高性能ハードになる可能性がある。
　　任天堂は、ロサンゼルスで15日から開催されるゲームコンファレンス「Ｅ３」で３ＤＳを発表する。いまのところ、裸眼で３Ｄ映像によるゲームが楽しめるというほかは、ほとんど詳しいことは分かっていないが、Ｅ３での発表の中で詳細が明らかになる見通しだ。
　　複数のアナリストは、３ＤＳの高い性能を予想している。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、使われる液晶パネルの解像度の高さに注目。その点から「単純に考えると、ＰＳＰやＷｉｉを上回る高性能のゲーム機になるということになる」と分析した。ＢＮＰパリバ証券の上出浩史アナリストも３ＤＳはテクノロジーなどで大きな進歩とみられるだろうと、している。
　　任天堂の業績は、前期（2010年３月期）は携帯型ゲーム機「ＤＳ」販売減や「Ｗｉｉ」値下げなどが響き、前の期比18％減の2286億円と６期ぶり減益。今期連結純利益も2000億円と２期連続減益を予想する。そうした中で３ＤＳは巻き返しの材料で、米国任天堂のレジー・フィセメ社長は４月、インタビューで「当社にとって新製品ニンテンドー３ＤＳは次の携帯プラットフォームとなる」と語っている。
　　「ＤＳ」発売以来最大の新製品となる３ＤＳについて、安田氏はパネルメーカーへの取材などから「シャープと日立製作所の製品が使われるのではないか」とみている。シャープの発表資料によると、３Ｄ対応の液晶ディスプレイの画素数は480x854ドットで、同じ携帯型ゲーム機のＰＳＰ(272x480)、据え置き型のＷｉｉ(720x480) と比べ「非常に解像度が高い」という。
　　同氏によると、「これだけのグラフィックを処理しようとすれば、相当速いＣＰＵや高性能の半導体を搭載しないと動かせない」。これが高性能と予想する理由だ。
　　ＢＮＰパリバの上出浩史氏は５月13日付の英文リポートで、従来の任天堂のゲーム機について、革新的でかつとっつきやすさも兼ね備えているとしながら、「これまでは一義的にはローテクの傾向を持ち続けてきた」という。しかし、３ＤＳは「従来の製品とは違うものになり、テクノロジーや機能という点において、大きな進歩とみなされるだろう」と予測する。
　　具体的には画像処理能力の向上のほか、コントローラーの傾き検知や振動センサー、インターネットへの常時接続などの新たな機能が搭載される可能性があると指摘。電話やＧＰＳ（全地球測位システム）機能は搭載されないだろうとした。推測の根拠は述べていない。
予想外の驚き
　　野村証券の桜井雄太アナリストは、「任天堂側から情報がまったく出てこないこともあり、どんなゲーム機か発表前に予測することは難しい」。ソフトのダウンロードなどを容易にするインターネットへの常時接続機能の搭載については、「通信にかかるお金を誰が負担するのかということだ」と懐疑的な見方を示した。
　　Ｅ３の現地で実機を確かめるという桜井氏は「これまでも誰も予想だにしない発表をしてきた会社。今回も予想外の驚きがあるに違いないというポジティブな期待をもって見守っている」と話した。
ソニーは劣後に追い込まれる
　　エース経済研究所の安田氏によると、任天堂は04年発売（国内）のニンテンドーＤＳや06年発売（同）のＷｉｉの成功で、ソニーとの比較のうえで「『高機能を追わない』というイメージがついてしまったが、それ以前はゲームキューブやファミコンまでさかのぼってもハードの性能は非常に高かった」と指摘。任天堂が携帯型ゲーム機で再び高機能路線に回帰した場合、ライバルのソニーは「劣後に追い込まれることになる」と安田氏は話す。
　　その理由としてソニーのＰＳＰは従来、シンプルなゲームが多いＤＳとのすみわけができていたが、高機能という同じ土俵で戦った場合、ポケットモンスターなど人気の高いコンテンツを保有する任天堂が有利になるからだという。「ソニーには任天堂のようなワールドワイドで売れるコンテンツがない。そうなるとソニーは自ら戦う土俵を変えてくるのでないか」と話す。
　　携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのゲームアプリなどで攻勢を強めるアップルに関しては、ソフトの販売方式が違い、商品単価も任天堂の方が高いことから現時点では「競合しないと思っている」と話し、「結局、携帯ゲーム機市場において、任天堂の圧倒的有利は今後も変わらないだろう」と



米Twitter、「Twitter Places」発表～場所ごとのツイートが一覧可能に
　米Twitterは14日、新機能「Twitter Places」を発表した。
　Twitter Placesは現在、「twitter.com」と「mobile.twitter.com」で利用でき、来週にかけて世界65か国で利用できるようになるとしている。
　新機能は、ツイート時にタグを付けてツイートすることによって、その場所の「Twitter Place」を作成できるというもの。作成されたTwitter Placeで、他のツイートの一覧表示も可能だ。また、Twitter Placeでツイートされれば、当該地点を示すTwitter Placeのリンクが表示されるようになる。



ツイッターＣＴＯ「オープン性が成功の条件」　ＩＣＴサミット
　情報通信分野の技術動向や将来像を探る「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2010」（日本経済新聞社・総務省主催）は15日、２日目に入り、ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及を背景に「クラウドが変える情報社会」について講演を行った。
　携帯電話などから手軽にメッセージを発信、利用者の反応をすぐに確かめられる「ツイッター」を提供する米ツイッターのグレッグ・パス最高技術責任者（ＣＴＯ）は「オープンなシステムで、リアルタイム情報をいつでもどこでも利用できるようにしたのが成功の条件」と語った。「他の開発者による16万の関連機能（アプリケーション）がツイッター上で動いている」という。
　一日6500万件の「ツイート（つぶやき）」のうち、日本での発信が12％に上ることも明らかにした。
　ＮＴＴデータの山下徹社長は各地の自治体のクラウドをつなげれば、引っ越しの際の住所変更などの手続きが非常に容易になることを例に挙げ、「クラウドをつなげることで、多様なサービスを提供することができる」と将来像を予測。
　「クラウドはプラグを差し込むだけで電気が使える電力サービスに例えられることが多いが、次のクラウドはチャンネルをひねるだけで様々なサービスを受けられるテレビのようになる」と強調した。
　両氏の基調講演に続くパネル討論に先立ち、村上憲郎・グーグル日本法人名誉会長は「クラウドは最も低コストのコンピューティング手法だが、データセンターの冷却など電力コスト削減が最大の課題」と指摘。「次世代送電網（スマートグリッド）や、太陽光や風力などの利用が必要になってくる」と展望した。



iPhone 4の白は「入荷未定」と孫社長
　iPhone 4の予約受け付けが、6月15日午後5時からスタートする。黒と白の2モデルあり、15日から予約できるのは黒のみ。白は「入荷未定」という。
　ソフトバンクモバイルの孫正義社長が14日夜Twitterで、「しばらく白の品不足です」とつぶやき、翌15日朝、それを訂正する形で、「白は品不足ではなく、入荷時期未定です。申し訳ありません」とツイートした。
　白についてソフトバンクモバイルはニュースリリースで「できる限り早く準備します」としている。「米国では白は夏後半の発売」と伝える米メディアもある。
　iPhone 4は従来より24％薄いという厚さ9.3ミリ。背面に500万画素カメラを搭載し、720p/30fpsのHD動画の撮影が可能だ。マルチタスクなどに対応した新OS「iOS 4」を搭載する。



【Ｗ杯】カメルーン戦後半視聴率は４５・２％　瞬間最高４９・１％
　Ｗ杯南アフリカ大会で、日本がカメルーンを１－０で下した試合を生中継した１４日のＮＨＫ総合の番組平均世帯視聴率は、第１部（午後１０時５０分～）が関東地区で４４・７％、関西地区で３８・３％、第２部（午後１１時４８分～）が関東地区で４５・２％、関西地区で４１・７％だったことが１５日、ビデオリサーチの調べで分かった。
　同社によると、瞬間最高視聴率は、後半終了間際に４９・１％に達した。番組平均視聴率が４０％を超えたのは今年初めて。



【本屋が危ない　電子書籍元年】紙と両方売る強みで反攻へ
　■試読・購入サイトにつながるデジタルサイネージ
　「ｉＰａｄ（アイパッド）」の国内販売が始まった５月２８日。東京・神宮前の発売セレモニーの１時間後、都内の「有隣堂アトレ恵比寿店」では、電子書籍を紹介するデジタルサイネージ（電子看板）のお披露目が行われていた。
　非接触ＩＣ技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」が使われ、対応の携帯電話をかざすと、電子書籍販売サイト「Ｂｏｏｋｅｒ’ｓ（ブッカーズ）」で電子書籍の試し読みや購入ができる。ブッカーズは、都内約６００の書店が加盟する東京都書店商業組合などが運営。サイト内の電子書籍はｉＰａｄ未対応だが、電子雑誌１０誌については６月からｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで買えるようになっている。
　紙の本を扱う書店が、電子書籍に対応するための組織的な取り組みで、今後実験的に都内４店舗に順次設置していくという。組合の小橋琢己常務理事は「リアル書店と連動して、デジタルコンテンツ（創作物）を販売していく取り組み。書店には、電子書籍の成長で、紙の本が売れなくなるのではないかという危機感がある」。組合理事長で、創業１２０周年を迎えた東京堂書店（東京・神田神保町）の大橋信夫社長も「売れる新刊が電子書籍で出始めたら、書店はますます圧迫される」と懸念を口にする。
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　電子書籍が紙の本を上回る日は近い将来くるのか。市場規模を調査している「インプレスＲ＆Ｄ」によると、規模は平成１８年度の１８２億円から２０年度は４６４億円に拡大。２１年度は５００億円を上回ると予測されているが、まだ出版市場全体の２・５％程度にすぎず、急速なシェア拡大を疑問視する人もいる。
　しかし、持ち運びや保管の面でかさばる紙の本よりも、電子書籍を熱望する声があるのも事実だ。ｉＰａｄの発売初日、セレモニー会場周辺などで聞いてみた。実家が書店という都内の会社員（２４）は「本屋の悩みは分かるが、便利だから電子書籍には伸びていってもらいたい」と本音を隠さない。
　日本縦断の旅で３カ月も歩いているというスウェーデン人のヨセフ・ニールセンさん（２２）は、荷物を軽くするため持ってきた本２冊のうち１冊を処分した。「もう１冊も読んだら捨てる。長旅にはきっと電子書籍が便利だね」と大きなリュックを背負いなおした。
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　デジタルサイネージ以外にも、書店に客を向かわせる取り組みは進んでいる。書店に並ぶコミックは、大半がビニールでカバーされ、不自由を感じている読者は多いだろう。
　日本書店商業組合連合会（日書連）では、店頭でコミックの試し読みができるシステム「ためほんくん」の先行稼働を４月から東京や鳥取などの１３店舗で始めた。タッチパネルの液晶モニターで検索画面から作品の選択ができる。「コミックの中身を確認したい」という客の声に答えた取り組みだ。昨年から実証実験を行ったところ売り上げアップにつながった。
　運用前後の売り上げ比較データによると、ある店舗では、少女漫画「赤髪の白雪姫」（白泉社）は運用前２８日間で１冊しか売れなかったが、運用後は２８日間で８冊に急増。ほかの作品もほぼ倍増の結果が出たという。日書連の大川哲夫事務局長は「この端末を通じて書店に人が来る機会をつくっていきたい」と本格稼働に向けて準備を進める。
　世界では、ｉＰａｄが発売約２カ月で２００万台を突破し、５００万冊以上の電子書籍（無料も含む）がダウンロードされたという。「電子書籍の波は大きいが、最初からあきらめないで、自分たちの側に引き込んでいく。本屋は売り場があって、紙と電子の両方を販売できるのが強み。客に選んでもらえるような方法を探っていきたい」（小橋常務理事）。電子書籍時代の幕開けとともに、書店の反攻が始まった。





日立、３年間で海外調達率５０％に上昇へ　生産コストのカット目指す
　日立製作所は１５日、平成２４年度までに主要製品の生産コストを３０～４０％低減させる目標に向け、部品などの海外調達率を２１年度の２５％から一気に５０％に引き上げる方針を発表した。コスト競争力を高め、海外展開を強化する。
　３０～４０％のコスト低減目標を掲げたのは、韓国や中国の企業が海外での原子力発電所建設や鉄道建設プロジェクトに参画し、強力な価格競争力を示し始めたためだ。
　江幡誠執行役常務は同日の調達戦略説明会で「これまではどれだけ下げられるかを考えてコスト削減目標を立てていたが、今回はグローバル競争に勝てる削減目標をまず立てた」と、大胆な目標となった理由を説明。原発や火力発電、鉄道車両でも「３０％はコスト削減しないと競争に勝てない」と述べた。
　２１年度は約９兆円の連結売上高のうち、生産材の調達高は４兆６千億円。うち２５％の１兆１５００億円が海外生産における現地での部品調達や工事発注、国内生産における海外からの部品調達分だった。
　このグローバル調達率を２２年度に３５％、２４年度に５０％に高める。調達額は２２年度が１兆６千億円、２４年度は３兆円に上る。
　急増が見込まれる調達先は中国やアジアが中心。日本国内での調達は必然的に減少が見込まれる。主要調達先１３０社に対しては１４日に説明会を開き、コスト削減目標達成に向けた協力を求めた。



難民・避難民４３３０万人　９０年代半ば以来最悪と国連
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１５日、武力紛争などで家を追われた難民、国内避難民の総数が２００９年末時点で４３３０万人と、１９９０年代半ば以降で最多の水準に達したとする０９年版の難民状況まとめを発表した。
　国外に逃れた「難民」は１５２０万人と前年比横ばいだったが、ソマリア、パキスタンなどの情勢悪化で国境を越えない「国内避難民」が４％増の２７１０万人と過去最多になったのが最大の要因。難民認定を待つ人も約１００万人に増え、０９年に自発的な本国帰還を果たした難民が２５万１千人と９０年以来で最低にとどまったのも響いた。
　パキスタンでは北西部の治安悪化で国内避難民が約１９０万人に急増。一方で同国は、アフガニスタンからの大量流入で１７４万人の難民を抱える世界最大の受け入れ国ともなっている。



ＢＰに数十億ドルの基金設立を要求　原油流出補償で米政府
　バートン米大統領副報道官は１４日、記者団に対し、メキシコ湾で続く原油流出事故の被害者に対する補償資金として、米政府が英ＢＰ社に巨額の基金設立を求め交渉していると明らかにした。バートン氏は詳しい額には触れず「何十億ドルもの」規模になる見通しを示した。
　米議会民主党指導部はＢＰに対し、２００億ドル（約１兆８千億円）の基金を要求する書簡を送付したとしている。基金は預託を受けた第三者機関が管理。米メディアによると、個別の補償請求に対する判断の権限をＢＰから奪う狙いもある。
　オバマ大統領は同日、４度目の現地視察のため南部ミシシッピ、アラバマ、フロリダの各州を訪問。記者団に対し、１６日に予定されるＢＰ社幹部らとの会談までに「（漁業者ら被害者の補償請求が）公平、公正かつ速やかに取り扱われる仕組み」の実現にめどをつけると語った。



iPad大人気の裏側で始まるか コンテンツ制作者のアップル離れ
　アップルのiPadが発売された2010年5月28日。東京都内の販売店には数百人が列をなし、お祭り騒ぎとなった。
　ところが、皮肉にもアプリケーション開発会社やゲーム会社、出版社などのコンテンツ制作会社はライバル端末に期待を寄せ始めている。グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載する携帯電話だ。
　出版社やゲーム会社がiPhoneやiPad向けコンテンツをアップルの用意する「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」で販売する場合、その中身について事前にアップルによる審査を受けなければならない。
　そして現在、この審査に通らないコンテンツが続出している。iPhone向けに電子書籍を提供してきた廣済堂は、最近、すべてを審査で拒否された。
　また、審査を通ったものでもアップルの意向で、突如販売を停止させられたケースは電子書籍に限らず、あらゆるジャンルで、世界中で起きている。しかも厄介なことに審査に通らなかった理由が明確に示されないことが多い。
　一方、グーグルの姿勢はまったく異なる。アンドロイド携帯向けのコンテンツ販売の仕組みには「アンドロイドマーケット」があるが、審査はなく「なんでもありの状態」（アプリ開発業者）。
　日本ではまだまだアンドロイド携帯はごく一部だが、米国では10年1～3月期の販売シェアで、アンドロイド携帯がｉＰｈｏｎｅを初めて抜いた。ほぼすべての大手携帯電話メーカーが採用しており、今後拡大することは間違いない。
　iPhone向けアプリで売り上げ上位を獲得したあるアプリ開発業者も「これからはアンドロイド向けに力を入れる」と明かす。
　アップルの端末向けビジネスを続けるために、審査を必要としない方式を模索する動きもある。たとえば、電子書籍の場合では読者にビューワーのみをＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅでダウンロードしてもらい、書籍自体は自社サイトなどで販売する方式だ。
　とはいっても、この方式もアップルが問題視すれば、規制対象となる可能性もある。
　iPhoneやiPad向けのコンテンツビジネスは発展途上にあるため、アップルも手探りで進めている部分があるのだろう。しかし、明確な審査基準を示さないうえに、一方的に削除を通知してくることもあるとなると、ビジネスの場としてはリスクが大きく、利用者の立場から見ても不都合が大きい。
　新しい市場を立ち上げていくには、コンテンツホルダーとプラットフォーム業者のあいだの信頼関係は不可欠と思われるのだが……。