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ゲームソフト「脱専用機」　携帯向け強化、クラウド活用型も
　米ロサンゼルスで開かれていた世界最大規模の家庭用ゲーム見本市「Ｅ３」は１７日（日本時間１８日）に閉幕したが、目立ったのがゲームソフト各社による携帯電話を中心とした家庭用ゲーム機以外へのソフト供給の動きだ。スマートフォン（高機能携帯電話）などゲームを楽しめる機器の拡大に加え、日本や欧米などゲーム先進国では市場飽和で専用機の爆発的な市場拡大が見込みづらいこともソフト各社の背中を押している格好だ。
　◆高い成長性期待
　「スマートフォン向けゲームソフト配信はまだ勃興（ぼっこう）期で、今後も高い成長性が期待できる」
　カプコン傘下で北米を中心に携帯電話向けゲーム配信事業を手がけるカプコン・インタラクティブ（本社・ロサンゼルス）の湯浅緑社長は、携帯向け事業の将来性に自信をみせる。カプコンはＥ３で、米アップルのスマートフォン「アイフォーン」向けゲームを展示するなど事業強化を打ち出した。
　なかでも期待が高いのが、スマートフォン向け「ソーシャルゲーム」だ。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した交流機能を持つゲームで、日本や欧米で急速に市場が拡大している。カプコン・インタラクティブは今秋をめどに、同社初となるソーシャルゲームを米国で４作品発売する計画で、湯浅社長は「ゲーム専用機ではカバーできなかったライトユーザーを取り込める」と既存事業の補完を強調する。
　一方、セガとコナミデジタルエンタテインメントは、アップルが４月に北米で発売した新型情報端末「アイパッド」向けゲームをＥ３で展示。セガの鶴見尚也常務は「アイパッドは画面が大きいのでゲーム利用に向いている。スマートフォン向けと合わせ収益拡大の原動力になる」と強調する。
　◆新種「オンライブ」
　新たな“ゲーム機”の登場も話題になった。米カリフォルニア州に本社を置くベンチャー企業が手がける「オンライブ」というサービスだ。ネットワーク経由でソフトなどを利用する「クラウドコンピューティング」の手法を活用する。パソコンやテレビなどでゲームをダウンロードするため、高価な専用機などがなくても高品質のゲームを楽しめる。１７日にパソコン向けにサービスを開始し、テレビ向けも近く始める予定だ。日本での展開は「現時点では不明」（担当者）という。
　ソフト会社の注目も高く、米エレクトロニック・アーツや、カプコンやセガなど日本の大手も協力会社として名を連ねる。セガの鶴見常務は「ソフト会社としても注意しておかなければならない存在」と、ソフト供給先拡大の重要性を強調する。専用機で楽しんでいたゲームも、機器多様化が進みそうだ。



ソニー、金脈は広告収入　ネット・テレビ、５１０億ドル市場に食い込む 　ソニーのストリンガー会長兼社長は１８日、東京都内のホテルで開かれた定時株主総会で、今期はネットワークサービスや３Ｄ（３次元）関連製品に力を入れる考えを明らかにした。同会長は「グーグルと共同発表したインターネットテレビに大きな期待を寄せている」と語った。
　◆不採算部門の挑戦
　アンテナやケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）回線ではなく、インターネットに接続されたテレビやレコーダーを通じて、映画やテレビ番組、音楽を楽しめる次世代の「インターネット・テレビ」が今後数カ月にわたり、ソニーをはじめとする家電メーカーから登場するとみられている。
　消費者は、インターネット・テレビによって、テレビ用の接続をせず、自分だけの専用チャンネルを、より簡単に設定できるようになる。これは、すでに多くの人々が「ユーチューブ」や「フル」といったネット上の動画サイトを利用して、コンテンツ（情報の内容）を楽しんでいる姿とよく似ている。
　違うのは、ソニーなどのメーカーが、加入契約による収入や視聴した番組ごとに課金するペイ・パー・ビュー方式の視聴手数料のほか、広告収入などにも狙いをつけているところだ。ブルームバーグ・ビジネスウイーク誌（６月２１日号）が報じている。
　消費者は、毎日のテレビで回線料がかかるコンピューターや携帯端末を使わないですむようになるが、製品は高価なうえ、広告収入などでソニーなどのメーカーを潤すことになる。
　ソニーにとってインターネット・テレビ用は可能性を秘めた新製品だ。同社は、事業再編コストなどにより、過去２年で１４億ドル規模の赤字を計上。ソニーにとって、テレビ事業は不採算部門となっている。米調査会社アイサプライによれば、ソニーはテレビ市場で３位に転落。韓国のサムスン電子と米ビジオの後塵を拝している。
　◆年末商戦に新兵器
　ストリンガー会長は、人々が居間でテレビを見る時間が減っており、業界は視聴方法の変化に素早く対応する必要があるとの見方を示し、ソニーは先月、米グーグルと提携し、インターネットを利用して動画や音楽を楽しめるテレビ機器の試作品を公開した。これは、今年の年末商戦に登場するとみられている。
　米広告大手インターパブリック・グループの調査部門マグナ・グローバルによれば、ケーブルテレビと放送局は２０１０年、５１０億ドルの広告収入を得るとみられている。この広告市場に食い込むことがテレビメーカーの究極の目標だ。
　ソニーは今年に入り、液晶テレビ「ブラビア」とブルーレイプレーヤーを組み合わせて視聴する動画配信サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（クリオシティ）」を開始している。
　郵送ＤＶＤレンタル大手の米ネットフリックスもパソコンなどで映画を見られるサービスを提供しており、会員は無料で視聴できる。一方、ソニーのクリオシティでは映画１本につき２．９５ドル（約２７０円）以上の視聴料がかかる。
　ソニーは傘下にコロンビア・ピクチャーズやトライスターといった映画制作会社を抱えているが、他の制作会社と作品公開後すぐに最大３０ドルで視聴者が映画を楽しめるよう交渉を行っている。
　米調査会社パークス・アソシエーツによれば、ゲームを除いたインターネットのビデオ配信の市場規模は、２０１０年の１億８０００万ドルから、１４年には８億ドルにまで拡大する見通しだという。



フェラガモ・カルティエ…　ブランド消費底入れか
　海外高級ブランドの国内販売に一部で底入れの兆しが出てきた。伊サルヴァトーレ・フェラガモや仏カルティエは今年に入り、売上高が前年比１割近く増加。景気持ち直しに伴い富裕層の一部が戻っているほか、中国人客が急増している。ただ仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは前年割れが続くなど、全体ではなおデフレと消費低迷の逆風にさらされている。
　2008年秋のリーマン・ショック以降、海外ブランドの日本事業はおおむね前年比２ケタ減が続いていた。今年１～４月にフェラガモの国内売上高は前年同期比８％増と07年以来のプラスに転じ、カルティエも４～５月は１割近く増加。仏クリスチャン・ディオールも今年は増収ペースだ。
　いずれも固定客の消費が回復し、低価格の投入で客層も広がった。フェラガモのバッグは革製の10万～20万円程度が中心だったが、今年は布製の10万円以下をそろえた。日本での消費意欲が旺盛な中国人観光客も下支えしており、カルティエはここ３年で中国人の購入額が10倍に増えて売上高の５％を占めている。
　一方、最大手ＬＶＭＨの日本事業（年商は2000億円前後）の１～３月は、前年同期に比べて７％のマイナス。もともと手ごろな商品もそろえる同社は一般のＯＬなどの顧客も多く、こうした層の消費は冷え込んだまま。09年１～３月（08年同期比18％減）から持ち直しているとはいえ、苦戦が続く。消費は力強さを欠いているだけに、ブランド間の優勝劣敗が鮮明になりそうだ。



トヨタ２１位に転落、神話崩壊　フォード５位躍進　米新車品質調査
　米調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツが発表した２０１０年のブランド別自動車品質調査は、日米の主力メーカーの間で明暗が分かれる結果となった。米大手のフォードが初めてトップ５入りを果たしたのに対し、トヨタ自動車の量販ブランドは同調査開始以来最も低い順位に沈んだ。
　この初期品質調査は、新車購入者から寄せられた購入後９０日以内の不具合情報をもとに毎年実施される。前回調査で６位だったトヨタは今年２１位に転落した。ＪＤパワーでグローバル車両部門の責任者を務めるデビッド・サージェント氏は、「トヨタの不具合の大半は、大規模リコール（回収・無償修理）で問題となった部品に関するもの。品質の改善により来年以降はまた順位を上げてくるだろうが、ある程度ブランドイメージが損なわれることは避けられない」と指摘する。
　一方、他の米国ブランドが軒並み順位を落とすなか、フォードの量販ブランドは独ポルシェを初めとする高級車ブランドに次ぐ５位に食い込んだ。この躍進についてサージェント氏は、「９年間にわたる改善の取り組みが実を結んだ」と分析した。



ドワンゴ、絵文字が使える携帯電話向けTwitterクライアント「twitbeam」公開
　ドワンゴは携帯電話向けのTwitterクライアント「twitbeam」を提供開始した。
　各キャリアの絵文字が利用できたり、画像を使用してメニュー機能をわかりやすく表示したりするなど、携帯電話で使いやすい機能を盛り込んだTwitterクライアント。初心者向けに「はじめてのツイッターガイド」というTwitterの説明ページも用意されている。



ＡＮＡが格安航空会社を新設へ…国際線は半額
　全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。
　国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。
　新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。
　２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。
　施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。
　国土交通省は５月にまとめた成長戦略で、日本へのアジアの観光客誘致にはＬＣＣの参入促進が不可欠として、空港の着陸料引き下げや規制緩和などを進める方針を打ち出した。さらに関空の抜本再建策を検討する考えを示しており、全日空はＬＣＣの事業化に向けた条件が整いつつあると判断した。
　◆ＬＣＣ＝Ｌｏｗ　Ｃｏｓｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ（ロー・コスト・キャリアー）の略。機内食を有料にするなど運航経費を削り、既存の航空会社に比べて運賃が大幅に安いのが特徴。国際航空運送協会によると、２００９年の航空会社別旅客数では、首位のサウスウエスト航空（米国・１億１３３万人）、５位のライアンエアー（アイルランド・６５２８万人）などＬＣＣが上位に入っており、世界の航空輸送市場シェア（提供座席数）の約２割を占めている。



たちすくむ政治 世論と市場の反目、深刻
　「“金融”で民主主義が崩壊するかもしれない」。６月上旬、欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は労働組合幹部らに言い放った。ギリシャやスペインが財政危機への対応を誤れば、軍事クーデターや反乱が起こりかねないとの警告だ。
　民主主義は時間がかかる。様々な国民の声を聞きながら議会審議を経て多数決で政策を実現するからだ。一方、金融市場は「迅速な回答」を求める。時には暴力的に。企業であろうと、銀行であろうと、国であろうと、弱みを見せればすぐに売り込まれる。
　アテネの中心地シンタグマ広場を見下ろすギリシャ財務省ビル６階の執務室。パパコンスタンティヌ財務相はこう語った。「当然、抗議活動はある。憲法上の権利であり、それが民主主義だ」
　昨年10月に財務相に就任。それから半年、財政緊縮策に反発する国民世論と早期実施を迫る市場の声の板挟みにあった。
不機嫌な世論
　ギリシャを支援する側のドイツも同じ悩みを抱えた。
　「これは政治家と市場との戦いだ」。５月19日、メルケル独首相は国債空売り禁止などの規制策を公表した。ＥＵに対する根回しはなかった。市場への突然の「宣戦布告」は、世論の反発が強い財政赤字国への緊急金融支援について議会の同意を取り付けるための政治取引という見方が多い。
　世論の反発でギリシャ支援が後手に回り、市場の攻撃にあったユーロ圏。市場が求める対策の議会承認を得るために、さらに厳しい対策を取り、また新たな混乱を招く。
　金融危機後、どこの国でも国民は不機嫌だ。銀行の不始末になぜ血税を使うのか。なぜ我々の職は脅かされるのに銀行幹部は高額報酬をもらうのか。不満を和らげようと、指導者は金融機関に厳しい政策を打ち出す。ボーナス規制、金融取引課税、空売り規制――。
　市場主義の盟主・米国も例外ではない。５月20日。米上院は金融機関の自己勘定での高リスク取引制限などを盛り込んだ規制改革法案を可決した。リード上院院内総務は「自分たちを守ってほしいという米国民の声に従った結果だ」と胸を張った。法案は実に1500ページ。オバマ政権も世論には抗しきれない。
　国際金融協会（ＩＩＦ）の試算では、世界的な金融規制強化の影響で2011年からの５年で日米欧の実質成長率は年率0.6％低くなる。とりわけユーロ圏への影響が大きく、押し下げ効果は年率0.9％になる。
　米国が浮足だったころ。「ボルカー・ルールが欧州危機を深刻にしないか」。日銀幹部は気をもんだ。銀行の高リスク取引を制限する規制導入で米銀が資金供給を減らせば、欧州銀の資金繰りが苦しくなりかねない。
規制強化のワナ
　各国の国民世論におされる形で、規制をむやみに積み上げていけば、市場を通じた円滑なお金の配分が滞る恐れもある。「規制導入にはマクロ経済の実態にあわせた行程表づくりが重要」。英大手銀ＨＳＢＣのグリーン会長は警戒感を示す。
　市場も民主主義も不可欠だ。東西冷戦終結後。市場経済化と民主化は車の両輪として機能した。その歯車がかみ合わなくなり、市場と民主主義が反目する。
　再びギリシャ財務相に聞いてみた。どうすればこの問題を解決できるのか。「厳しい緊縮策でも、長い目でみれば利益になることを国民に理解してもらうしかない」
　民主主義の手続きを踏んで、市場の求める厳しい改革を断行するという難しい道。それは財政赤字を抱える日本を筆頭に、先進国の政治指導者にとって共通の課題だ。



老いる団塊　堺屋太一さんに聞く
中高年が金使う楽しみを　習い事も社交気分で
　団塊の世代が、不安にさいなまれている
　勢いづく中国、韓国に対し、閉塞（へいそく）感に満ちた日本。日本が最も成長した時代に青春時代を過ごし、仕事をした団塊世代も、還暦を過ぎ、政治にも失望し、先の不安にさいなまれている。
　「国としての日本は既にアジア唯一の先進国の座から滑り落ちようとし、進んだ国の一つではあるがアジアの代表ではなくなっているのに、その当時の意識が今も抜け切れていない」。『団塊の世代』の名付け親、堺屋太一氏は語る。
　「平穏に生きようとするならば、『明日は今日より豊かにせねばならぬ』という追われる気持ちをなくすことだ」というのが、氏の見立てだ。
　「1982年以前に生まれた人は、日本を『アメリカの次』ととらえるのに対して、83年以降生まれの人は『日本をアジアでトップ』とさえも考えない。なぜかと言えば、学校教育なんですね。82年以前の世代は野球だったが、それ以降はサッカーになった。サッカーで韓国に勝つのは容易なことではない」
　「サッカーが主流になったのは、学校教育が反映している。野球は４番バッターと８番バッター、投手と外野手という『格差』がある。最近は『なぜ、うちの子が８番なのか』などと教師に苦情を寄せる父母が少なくない。一方、サッカーはゴールキーパーを除けば順番などはないから教師にとっては楽だ。格差を避けた結果、誰も苦労も冒険もしない雰囲気が醸成された」
　「国の将来は老後の生活にも影響を与えるだろうが、国全体が浮き沈みするわけだから、個人としてそんなに焦る必要はない。振り返ってみて、大阪万博が開かれた昭和45年（1970年）ころ、そんなに生活が苦しかった記憶があるだろうか。一方、バブル経済真っ盛りの80年代後半、それほど良い思いをしたかといえば、そうでもない。個人によって収入などに違いはあるが、年金にプラスいくらかあれば、その時代の豊かな生活は送れるでしょう」
　1400兆円という膨大な個人金融資産の活用が日本の将来を左右する
　「子孫に美田を残す」発想はもはや意味がないという。
　「子どもにお金を残しても仕方がない。というより、子どもはそれほど喜んでくれません。親が思うほど子どもは感謝しない。10の価値ある贈り物をしても、受け取る方は３ぐらいにしか感じない。だからお返しは３。今度はお返しをもらった方が１くらいにしか見ない。これが『ため一割』。関西では結婚のお祝いなどのお返しは１割。おため返しと言っています」
　「誰しも1400兆円などと聞くと、自分には関係ないと思ってしまう。しかし、積み立て中の生命保険とか銀行預金、郵便貯金その他もろもろの金融資産を子細に点検してみると、意識しないうちにそれなりのものになっていることが多いのです。以前、知り合いに聞いてみた。すると10人が10人『やっぱり思うてたよりあったわ』という答えだった。人生の棚卸しをする中で資産評価をしてみることが大事。そして資産の中身をよく見極め、使えるものは使った方がよい」
　そのためには、お金を使っても構わないと思える楽しみを見いだす必要がある。
　「しかし、今の日本には高齢者向けの物品やサービスは実に乏しい。子ども向けにはいろいろ考案されてきた。本なら絵本や童話、歌なら童謡唱歌。お子様ランチや軟式テニス、野球などがあります」
　「一方、高齢者向けは本も歌もファッションもない。高齢者向けの新サービスといえば、介護であったり認知症の老人施設などばかりで、７割いる健常者のための新サービスはほとんどありません。若者と同じ旅程を組まれたら疲れるのは当然。楽しいはずの旅行がしんどいものになってしまう」
　楽しみを見いだすことと、中高年が誇りを持てる環境づくりが重要だ
　「中高年にとっては、教育も楽しめるものでなくてはいけません。これまでの教育は子どもにばかり注目が向けられてきた。子ども教育は、一に天才的なプロフェッショナルになるかもしれない、二に熱心に通うと褒められる、三に親がお金を払う――の３点に特徴があった。中高年はどれもその逆。天才になんかなれっこないし、熱心に通うと『変わり者』と言われる。お金はむろん自分で払う」
　「中高年にとっての教育はいわば社交なんです。だから、バイエルを使って基礎からピアノの鍛錬をする必要などさらさらない。名曲の３曲でも弾ければ十分。日本には師範学校以来の『型』にはめる教育しかなかった。中高年が楽しめる教育市場を創成しなければいけません」
　「それに加えて、中高年が誇りを持てるような環境を整える必要がある。たとえば寄付制度です。寄付というと所得控除のことばかりが論議されるが、日本では再評価利益に対する課税がひどい。無名だったころに買った画家の絵が、30年後には有名になって何十倍、何百倍の値段になったとします。それを財団法人に寄付すると値上がり分を所得とみなして税金を払え、となる。評価益に対する課税は即刻やめるべきです。税制調査会の委員でもこれについては意外に知らない」
　なぜ、そうなのか。
　「官僚は自分たちほど上手に国のためにお金を使える者はいないと思っている。だから寄付より課税となるのです。生涯を通して営々と働き、会社を育てて財産を築いた人の誇りを踏みにじる。官僚は誇りにも平等を求める。これでは高齢社会は活性化しない。100倍も寄付の多い米国では、美術館も大学も研究機関も寄付をもとに人文科学の研究を大きく前進させている。実にうらやましい」



【中日説】
貸金業法改正　再出発は相談窓口から
2010年6月19日
　改正貸金業法が十八日、完全施行された。多重債務問題解決の特効薬と期待されるが、借入枠の制限などで混乱の恐れもある。法の周知は当然だが、問題を抱え込まず、相談窓口を訪問してほしい。
　改正法は四年前、全会一致で成立し、段階的に施行されてきた。今回は、貸し出しの上限金利を２９・２％から２０％に引き下げるとともに、年収の三分の一を超える貸し付けを原則禁止する「総量規制」などが導入された。多重債務者を出さないために、完全施行を歓迎したい。
　心配なのは、今借りている人への影響だ。緩和措置として、金利の低いローンへの借り換えは新規でも認めたほか、個人事業者を総量規制の対象外にしたが、改正で借りられなくなる人もいる。
　金融庁の調査では、貸金業の利用者は昨年十二月現在、千三百七十六万人。日本貸金業協会の調査では、利用者の約半数が年収の三分の一以上借りており、さらにその約半数が生活維持のために新たな借り入れが必要と答えた。これに従えば、約七百万人が借りられず、三百数十万人が生活に困ることになる。また、専業主婦（夫）は今後、配偶者の同意書などが必要となるが、家族に内緒にしている人も少なくないという。
　ところが法律の周知は進んでいない。同協会の調査では、認知率は利用者全体の４９・２％、専業主婦（夫）では３７・０％だ。業界、金融庁、消費者庁はもちろん、地方自治体も協力し、周知に全力を挙げてほしい。
　消費生活センターや弁護士会、司法書士会などが相談窓口を設けている。借金の整理や自己破産などの手続きを通じ、生活再建を助けてくれる。困った人は相談してほしいが、足踏みする人もいる。
　滋賀県野洲市は二〇〇四年度から、各課連携で多重債務の救済に取り組む。例えば、生活保護の申請者が多額の借金をしていることが分かると、消費者相談の係につなげ、借金の解決方法をアドバイスする。多重債務者は公共料金などを滞納することもあるため、今は市民生活相談室を中心に税金、水道料、学校給食費などの担当課が情報を共有し、相談の掘り起こしをしている。
　多重債務者の中には、買い物症候群など精神面の問題も指摘される。カウンセリングも必要だろうが、ぜひ再出発をし、周りも見守ってほしい。違法なヤミ金融は潜行するかもしれない。くれぐれも用心したい。