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始まった位置認識と画像認識の融合　モバイルＡＲ
　ＫＤＤＩは７月１日、一般の携帯電話でＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙ、拡張現実）技術を利用できるアプリケーションの提供を始める。頓智・（とんちどっと、東京・新宿）と提携して開発した「セカイカメラＺＯＯＭ」と呼ぶアプリで、ディスプレーに映した実空間に「エアタグ」と呼ぶ写真やテキストを重ね合わせて表示する。米クアルコムのアプリ実行環境「ＢＲＥＷ4.0」を搭載する携帯電話にダウンロードして使うことができる。
　このアプリはＫＤＤＩとＫＤＤＩ研究所が共同で開発してきた携帯電話向けのＡＲプラットフォーム「実空間透視ケータイ」を活用している。ただ対応機種の一部は電子コンパスを搭載していないため、端末の向きを認識できない。そこで携帯電話の左右キーを使いユーザーの周辺にあるエアタグを探す仕組みで代用することにした。
　これまでモバイルＡＲアプリを利用できる端末は、高機能な一部のスマートフォンに限られていた。ＫＤＤＩはその枠を取り払いＡＲアプリを一般の携帯電話へと広げようとしている。モバイルＡＲを「実空間を使ってウェブにアクセスするブラウザー」（ＫＤＤＩ研究所のＷｅｂデータコンピューティンググループの小林亜令主任研究員）ととらえ、新たなコンテンツの流通プラットフォームにすることをめざしている。
気圧センサーやジャイロセンサーが登場
　ＫＤＤＩが2010年夏モデルの携帯電話として開発した「SOLAR PHONE SH007」には、「気圧センサー」が搭載された。もともとアウトドアで使うことを想定したものだが、「ビルの１フロアを上下したかどうか」という精度で垂直方向の移動を検知できる。このセンサー機能をモバイルＡＲアプリに応用すれば、「今、ビルの何階にいる」ということまでわかり、全地球測位システム（ＧＰＳ）にはできない新たなサービスの開発に結びつく可能性もある。
　アップルは６月に発売したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」に、端末の向きの変化を計測する「ジャイロセンサー」を搭載した。これと加速度センサーと組み合わせれば、端末の前後左右上下の６軸の動きを詳細に検出できる。「従来はこっちの方向にものがあるはずといった程度だった精度を、矢印で指し示すくらいに高められる」と、高機能なセンサーの普及に期待する声は多い。
　複数のセンサー情報を掛け合わせれば、モバイルＡＲの機能はさらに進化する。ＫＤＤＩ研究所が進めているのは「ＧＰＳを使わない位置追跡の研究」（小林主任研究員）だ。無線ＬＡＮ基地局の情報や電子コンパスで把握した地磁気、加速度センサーで計測した方向を掛け合わせて、ユーザーが歩行しているか止まっているか、携帯電話をどのように持っているかを推定する。進行方向や歩幅、歩数を検出する技術の精度を高めれば、基準点からの相対的位置を追い続けることも不可能ではない。
　画像認識方式のモバイルＡＲでも、実空間を使ってシーン解析をするＰＴＡＭ（Ｐａｒａｌｌｅｌ　Ｔｒａｃｋｉｎｇ　ａｎｄ　Ｍａｐｐｉｎｇ）といった技術が登場している。また、特定の場所から見える風景を稜線（りょうせん）や町並みなどから解析し、現在地を特定する「景観認識」の研究も進んでいる。
　ただ、景観データを使って任意の位置を特定するには膨大なデータを処理する必要があり、そのままでは非現実的だ。そこで位置情報と画像認識を融合して、ＡＲの精度を高めようとする取り組みもある。
　例えば、渋谷駅前（東京・渋谷）のスクランブル交差点でモバイルＡＲアプリを起動し、まずＧＰＳや電子コンパスでおおよその場所と向きを把握して、景観データを絞り込む。次にカメラで読み取った実映像と絞り込んだ景観データを照合して端末の位置情報を補正する。これにより、周辺のビルに合わせて広告を表示するといった機能も実現できるようになる。あらかじめ渋谷のある地点から景観の中にある目印（特異点）を検出し、特定の場所に重ねてコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を表示するデモだが、技術が進化するとこうしたサービスを場所を問わずに提供できるようになる。
ユーザーの行動を拡張してこそＡＲ
　技術やサービスが進化すれば、モバイルＡＲで提供されるデジタル情報は飛躍的に増えていくだろう。米ジオベクターは、そうした情報にシステムで優先度を付けてユーザーに働き掛ける「Ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ」と呼ぶ技術の特許を申請している。
　例えば、ユーザーがゴーグルをかけて行動しているときに「爆弾」を発見すると、他の情報より優先して警告する。特に重要と思われるものを見つけると、ほかよりも解像度を高めて表示するといったユーザーインターフェースも施すという。「ＡＲであり余るほどの情報が提供されるようになると、３～５秒程度で何が重要かを判断してユーザーに示す技術が重要になる」（パトリック・ブレイ国際事業シニア・ディレクター）。
　現在のモバイルＡＲは、エンターテインメントの要素が強く、今の携帯電話でできる範囲のサービスを提供しているにすぎない。人間の知覚や行動の限界を拡張するには、今後も様々なブレークスルーが必要だ。例えば携帯電話のディスプレーをかざす必要がないユーザーインターフェースなど、端末の形状一つとっても条件が整うまでには時間がかかりそうだ。
　以前からＡＲを研究している技術者は「ＡＲでやるべきことは、コンピューター技術を使った実世界への物理的な刺激。現状ではまだできていないのが残念」と指摘する。特に肌身離さず持ち歩くモバイル機器だからこそ、人間の次の行動を支援する役割が求められる。



＜FF14＞ウィンドウズ版は9月30日に正式サービス開始　PS3版は来年3月
　全世界で9700万本以上を出荷している人気ゲーム「ファイナルファンタジー」の最新作「ファイナルファンタジー（FF）14」のウィンドウズ版の正式サービス開始が9月30日になることが1日、明らかになった。プレイステーション（PS）3版は11年3月上旬の発売となる。
　FF14は、PS3とウィンドウズ用のMMO（多人数接続型オンライン）RPGで、「エオルゼア」と呼ばれる大地を冒険する。日・米・独・仏の4カ国語に対応。FF11を手掛けた田中弘道プロデューサーと河本信昭ディレクターが開発、音楽は植松伸夫さんが担当する。ゲーム内アイテムの「オニオンへルム」やメーキングDVDなどが付いたコレクターズエディションを9月22日に発売し、通常版を同30日に発売（ともにオープン価格）。30日間で1344円の定額課金制となる。



携帯ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」、300万会員突破
　ソーシャルアプリ開発のKLabGamesは7月1日、「mixi」「モバゲータウン」「GREE」向けに提供している携帯電話向けソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」の会員数が合計で300万を突破したと発表した。
　ナンバーワンの売れっ子キャバクラ嬢を目指す育成ゲーム。店を訪れる“イケメン”を接客して給料を稼ぐと、ドレスなどのアバターアイテムをゲットできる。ほかのプレイヤーが操作するキャバ嬢をヘルプして稼ぐなどソーシャル要素も。イケメン客との恋愛も疑似体験できる。
　昨年12月からmixiで、今年4月からはモバゲータウンで提供を始め、今年5月に150万会員を突破。6月29日からGREEでも利用できるようになった。mixiから利用している会員のうち、F1層（20歳から34歳までの女性）が73％を占めている。
　20代の女性チームが企画・運営しており、ゲームのテーマやアバターのデザインが女性に受けたことや、口コミ効果などで、会員数が増えたとしている。ユーザーの急増やアクセス数増加にも柔軟に対応できるサーバのスケーラビリティ・安定性も確保しているという。



Microsoft、独自携帯「KIN」の開発終了　発売から2カ月足らずで
　米Microsoftは独自ブランドの新世代スマートフォン「KIN」の開発中止を決定した。この端末は、急成長中のモバイル市場においてAppleやGoogleに後れを取るまいと、Microsoftが独自に設計したもので、発売からはまだ2カ月も経っていない。
　Microsoftは6月30日、今秋欧州でKINを発売する計画を取り止めたと発表した。さらに同社は、KIN担当の社内チームを、Microsoftが目下開発中のWindows Phone 7ソフトウェアの開発グループに統合することも明らかにした。
　「米国では、Verizonと共同で現行のKINの販売を続ける」とMicrosoftはメールで配信した声明で説明している。
　KINは、ソフトウェア大手のMicrosoftが初めて独自に設計した携帯端末。発売された2つのモデルはどちらも、インターネットのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）機能とMicrosoftのデジタル音楽プレーヤー「Zune」を搭載し、若年層の熱心な携帯ユーザーをターゲットに据えていた。
　Microsoftは今年5月にVerizon Wirelessと共同でKINの販売を開始した。Verizon Wirelessは米国最大の携帯電話キャリアで、米Verizon Communicationsと英Vodafone Groupの合弁事業だ。



気象協会、ツイッター使う自治体向け防災情報提供サービス
　日本気象協会（東京・豊島）は１日、インターネットのミニブログ「ツイッター」を使って防災情報を収集・提供する自治体向けサービス「Ｔｗｅｅｔ―Ｒｅｐｏｒｔ」を始めた。利用者が「土砂降り」「豪雨」などの検索キーワードを設定すると、関連するつぶやきを幅広く収集。当該地域の住民に向けても、情報をリアルタイムで発信できる。
　主に地方自治体や防災関連機関などの利用を見込む。サービスはソフトの期間貸し（ＡＳＰ）で提供し、利用料は月額３万円（税別）。導入費は無料。避難所情報やハザードマップ（被害予想図）などの情報を織り込むなど、利用者に応じて仕様を拡張する企画コンサルティングも手掛ける。



au、iidaの新商品発表に合わせて展示会開催
　KDDIは、7月13日にiidaブランドの新商品と、iida Art Editionのコンセプト作品を発表する。同日、表参道ヒルズにおいて、一般ユーザーを対象とした展示会「iida EXHIBITION 2010 SUMMER」が開催される。
　7月13日、iidaブランドの新商品とArt Editionのコンセプト作品が発表される。KDDIでは、7月13日17時から一般ユーザーが新商品やコンセプト作品を確認できる展示会を開催する。
　当日はiidaの新商品に触れるほか、今回のプロジェクトに携わった「100％」のプロダクトデザイナー坪井浩尚氏、映像作家・音楽家の高木正勝氏、彫刻家の名和晃平氏、フラワーアーティストの東信氏らが登場、新商品やコンセプト作品の世界観をインスタレーション（空間芸術）が体験できる。
　「iida EXHIBITION 2010 SUMMER」の開催は7月13日、17時～20時50分（最終入場20時30分）。場所は表参道ヒルズB3Fのスペース オー。



衣類輸入、中国が圧倒的存在感
　日本が輸入する衣類の国別輸入量シェアで、中国が圧倒的な存在感を示している。財務省の貿易統計などを基に日本繊維輸入組合（東京・中央）がまとめたところ、2009年に輸入された104万トンのうち89.8％が中国からだった。
　大量生産できる能力を備えた工場が多いうえ、糸など素材は現地でまかなえる。日本企業の技術指導もあり、品質は高水準。近隣国で追加発注にも素早く対応可能と、競争力は高い。
　ただ最近は人件費の上昇が目立つ。安定供給できる体制を整えるため、ファーストリテイリングのように中国への集中発注を見直す動きが広がってきた。09年の中国のシェアはピークだった07年より1.9ポイント下がった。
　こうした中、シェアを伸ばしているのがベトナム（09年に3.6％）とバングラデシュ（同0.7％）。ベトナムは優秀な労働力を抱え、製造コストが低い。バングラデシュは欧米のファストファッションの生産を手がけ、製品が日本に流入している。
　衣類の国内供給量に占める輸入品の比率は一貫して高まり、09年は95.4％に達している。



日経平均、７カ月ぶり低水準 円高懸念で連日の安値更新
トヨタ、ソニーなど下げる
　１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に５日続落した。大引けは前日比191円04銭（2.04％）安の9191円60銭と連日で年初来安値を更新し、2009年11月27日（9081円）以来、約７カ月ぶりの安値水準となった。前日の米株安を嫌気したほか、中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が２カ月連続で悪化し、世界景気の回復ペースの鈍化懸念が台頭。輸出関連株を中心に売りが広がった。外国為替市場で円相場が対ドルで１ドル＝88円ちょうど近辺に接近する場面があるなど円高進行への懸念も重荷になった。日経平均の下げ幅は一時234円に達した。
　後場は新たな取引材料に乏しく、為替相場をにらみながら安値圏で神経質な展開となった。円相場が対主要通貨で伸び悩んだ局面では日経平均は下げ幅を縮めたが、再び円が強含むと株式相場の売り圧力も強まった。市場では「為替の行方を占う上でも引き続き欧州を含む海外市場の動向を見極めたい」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との声が聞かれた。１日は米国で６月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数など重要な経済指標が発表されるため、様子見ムードも強かった。
　日銀が前場寄り付き前に発表した企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１と２年ぶりにプラスに転じた。国内企業の景況感改善が示されことを評価する声がある一方、「外部環境に左右されやすい日本株にとっては海外の景気や株価動向が気掛かり」として、これを材料にした買いは限定的だった。



百貨店売上高、大手４社いずれも減少 ６月、衣料など不振
　大手百貨店４社が１日発表した６月の営業状況（速報値）は、既存店売上高が前年同月比2.3～12.0％減少した。中元の受注や衣料品販売が振るわなかった。株価の低迷も顧客心理に影響したとみられ、５月に前年実績を上回っていた大丸松坂屋百貨店と高島屋も６月は再びマイナスとなった。
　各社の売上高は、三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹が2.3％減、三越が12.0％減。大丸松坂屋百貨店は2.5％、高島屋は5.5％それぞれ減った。三越は銀座店（東京・中央）の営業面積が改装のために狭くなったことが響いた。



菅内閣メルマガ、見通し立たず　発行するかどうかも不明
　最近の歴代内閣が原則週１回発行してきたメールマガジンが、菅内閣になって宙に浮いている。鳩山前内閣の最終号発行から１日で４週間が経過し、過去最長の空白期間が生じているが、いまだ「発行の是非の検討も進んでいない」（内閣広報室）と手つかずだ。
　内閣のメルマガは平成１３年６月に当時の小泉純一郎首相が始めた。その後も各内閣が引き継ぎ、発行が遅れた麻生、鳩山両内閣でも前内閣の最終号の発行から４週間目には配信を始めた。小泉政権ではピーク時で２２７万人の読者がいたが、鳩山内閣では２８万人にまで減っていた。
　失言を恐れてか、国会論戦も記者対応も避けがちな菅直人首相。質問を受けずに国民に直接訴えることができるメルマガは有力な手段のはずだが…。



記者の目◇インプレス、電子書籍で期待される中堅ならではの「冒険」
　６月29日に開催のピークを迎えた３月期決算企業の株主総会。議決権行使結果の開示や社外取締役の独立性、役員報酬などが注目されたが、株主にとって気になるのはやはり事業の将来性だ。今年の総会でも成長戦略を巡るテーマの中でも関心が高かったのが「電子書籍」だ。
　26日に開かれたインプレスホールディングスの株主総会でも「電子書籍」が重要なキーワードだった。同社は米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売日に株価が上昇するなど、市場でも電子書籍関連とみなす動きがある。出版業界では中堅に位置づけられるインプレスは、電子書籍関連事業でどのように成長する可能性があるのか。
ｉＰａｄ向けのアプリケーションの説明を受ける株主＝26日、東京・千代田のインプレス株主総会会場
　「昨年度に構造改革はいったん終えた。今後は少なからず成長していくフェーズに入りつつある」。関本彰大社長は総会で、不採算事業の整理に徹した前期とは異なり今期は成長期に推移しつつあることを強調した。４つの成長指針の最後に挙げたのが電子書籍販売や携帯端末向けなどの新規事業モデルの開発だった。ただ、収益性については「まだまだ読みにくい」（関本社長）のが実情。「既に電子書籍市場が立ち上がっている米国でもビジネス上の売り上げにどこまで還元されてくるのかは読みにくい」と慎重な言い回しに終始した。
　モバイルや電子書籍関連の新規事業開発を担う子会社のインプレスタッチの2010年３月期は１億2000万円の営業赤字だった。関本社長は株主総会で「新しいビジネスモデルを開発する先行投資会社で、損失が先に出ている」と説明。他の出版社を見渡しても電子書籍関連のサービスは現時点ではまだ話題や投資が先行している状況だ。
　まだ混とんとした状態の電子書籍ビジネスにおいて、インプレスの位置づけをどう見ればよいのだろうか。あえて言うなら業界中堅ならではの「冒険」ができるということだろう。
　アップルやアマゾンの攻勢に対して国内では出版業界や電機・通信業界などが中心となって独自の配信プラットフォームをつくろうとする動きもある。どの仕様がデファクトスタンダード（事実上の業界標準）化していくのか、それとも多くの仕様が乱立するのかすらわからない。守るものが多い大手と違い、インプレスのような中堅や専門性の強い出版社はプラットフォームに依存せず、幅広い読者層に向けたアプローチが可能かもしれない。
　株主総会後、会場の隣に設けられた懇談会場では株主の関心は電子書籍に向かっていた。ｉＰａｄや携帯電話端末向けサービスのコーナーでは、傘下の「山と渓谷社」が配信しているアプリケーションなどが話題となった。山岳の写真集を無料でｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で閲覧できる。会場では、株主が入れ替わり立ち替わりで説明員の話を聞きながら、手にとって熱心に操作していた。「現状では小説などの文章中心のコンテンツよりも、写真などの目に訴えるコンテンツの方が受け入れられるのではないか」と関本社長は見る。
　傘下に電子媒体を持つインプレスでは、コンテンツの電子媒体向け加工や配信システムの開発にも柔軟に取り組める。積極的なトライアルをノウハウの蓄積や先行者利益につなげやすい立ち位置にいる。市場の拡大期が訪れた時にしっかりと収益を取り込めるだけの蓄積をすることができるのか。勝負の時はそれほど先ではないだろう。