（゜Д゜;）新聞

ソニー、手本はアップル　ハードとソフト融合　ＰＳＮを活用
　人々が欲しいと考えもしなかった商品を発明して、業界標準を確立する。それがかつてのソニーだった。携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」や家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」などが代表例だ。こうした才覚によって、ソニーは市場シェアを拡大し、高い製品価格を設定できていた。
　これが米アップルの最近の歴史とかなり似ているとすれば、ソニーのストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）にとっての大きな試練は、ソニーがアップル中心の世界で際立つには、どうすればよいのかということになる。ブルームバーグ・ビジネスウイーク誌（７月５日号）が報じている。
　◆「四銃士」に指令
　ストリンガーＣＥＯはアップルの戦略を手本にしている。ソニーが持つ音楽や映画、ゲームの膨大なコンテンツ（情報の内容）をテレビなどのソニー製品にデジタル形式で直接流し、一体化させていきたい考えだ。
　鍵を握るのはゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」と無線ブルーレイディスク（ＢＤ）プレーヤーだろう。ソニーはこうした製品が、アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のように、消費者がパソコンを使わずにコンテンツを入手するメディアの中心となるように力を入れている。
　ストリンガーＣＥＯの前任者である出井伸之氏もコンテンツとハードウエアの融合を試みたものの、社内での反発を受けて断念した経緯がある。リセッション（景気後退）に見舞われたことで、ストリンガーＣＥＯには現状を打開する機会が与えられた。同ＣＥＯは大幅な人員削減やテレビの生産委託のほか、経営幹部の若返りを断行して、「四銃士」と呼ばれるチームを選出した。注目すべき「銃士」は平井一夫氏だ。ＰＳの普及に寄与した実績を持つ平井氏は現在、ネットワークプロダクツ＆サービスグループを統括している。
　以前は、テレビやゲーム、映画それぞれの部門で、独自にウェブサイトにコンテンツを流していた。しかし、平井氏は各部門を統合して、どのソニー製品からも１つのアカウントで音楽や映画などにアクセスすることを可能にした。アップルのオンライン配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」と似た方式だ。
　◆３Ｄテレビに競争力
　ソニーは無料ウェブサービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」を全社的なモデルに活用したいと考えている。４年前に導入したこのサービスには５０００万人が登録し、ウェブ上でビデオやゲーム、音楽ソフトの購入・レンタルができる。ストリンガーＣＥＯは２０１３年３月末までに、こうしたネットワークにつながる機器３億５０００万台を販売し、映画やゲームを含むネットサービスから３４億ドル（約２９９６億円）の売り上げ確保を目指している。
　ソニー・エレクトロニクスの米国マーケティング責任者、マイク・ファスロ氏によると、ソニーが競争上有利なのは３次元（３Ｄ）関連かもしれない。ここでも、３Ｄ撮影したサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の映像などのコンテンツを取りそろえ、３Ｄテレビなどの販売を促す構想となる。
　ソニーは０９年３月期と１０年３月期が赤字となった。しかし、５月には今期の連結最終損益が５００億円の黒字との予想を示した。これはコスト削減で財務基盤が安定化してきたサインだ。
　ストリンガーＣＥＯは今後、これまで長いこと語ってきた事業の相乗効果が実現できることを証明せねばならない。



インド政府、「ブラックベリー」「スカイプ」規制検討 現地報道 通信暗号、解読できず
　２日付のインドの経済紙ミントは、同国政府が携帯情報端末「ブラックベリー」やインターネット経由で無料通話ができる「スカイプ」などの使用を規制する方向で検討に入ったと報じた。ブラックベリーなどが採用している通信の暗号技術を治安当局が解読できず、テロ組織による利用への懸念が高まっているためだという。
　同紙によると、通信・情報技術省は近く「ブラックベリー」と「スカイプ」を手掛ける各社のほか、電子メールのサービスを持つ米グーグルの３社に対し、暗号技術を15日以内に解読可能な方式に切り替えるよう要請。各社が従わない場合は通信の強制的な遮断も辞さない構えだ。
　最新の情報通信サービスを巡っては、中国政府がグーグルの検索事業で検閲を導入している。印政府の動きは狙いが異なるものの、個人情報の保護を損なう恐れがあり、利用者の強い反発を招きそうだ。



高機能携帯で日本をガイド 観光庁、中・韓・英語で旅行情報　端末も貸し出し
　観光庁は外国人向けに、中国語や英語の観光情報を「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマートフォン（高機能携帯電話）を使って、発信する。10月にまず、沖縄の名所、飲食店情報の提供を始める。空港などで、端末の貸し出しも受け付ける。「訪日外国人3000万人計画」を進める一環で、京都など他の観光都市にも広げていく。
　スマートフォンは身元証明書の提示などの手続きのうえ、有料で貸与する。空港や駅の旅行会社のカウンターで受け付ける仕組みで、料金はこれから詰める。
　情報は、携帯電話会社が地元の商店や観光協会から提供を受けて、編集・構成する。観光名所やレストラン、ショッピングのほか、ＡＴＭ・両替所や交通機関など様々な情報を掲載する。外国人が地元住民に日本語で意思を伝えやすいように、自動翻訳機能もつける。
　日本語のほか、英語、中国語、韓国語の３カ国語で始め、フランス語やドイツ語、スペイン語の追加も検討する。
　観光庁は10月以降、京都でも同様のサービスを始める。2020年初めまでに訪日外国人数を2500万人とし、将来は3000万人を目指す目標の達成に向けて、外国人が旅行しやすい環境づくりを進める。



京都の大谷大、人文情報学科の全学生に無料でｉＰａｄ
　大谷大（京都市北区）は２日、文学部人文情報学科の全学生に、来年度から米アップル社の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を無料で配ると発表した。講義資料のデジタル化やリポート提出、出欠記録などに活用する。
　インターネット環境を充実させて情報分野に人材を送り出すことと、最先端の取り組みをアピールして受験者を増やすことが狙い。来春の入学生も含めた同学科の在学生計約４８０人に配る。購入費は約２４００万円。



W杯日本戦のテレビ放映、同じCMばかりだったのはなぜ？　
　2010年ワールドカップ南アフリカ大会では史上初のベスト8進出こそ果たせなかったものの、下馬評を覆し見事決勝トーナメントに駒を進め、日本中を大いに歓喜させてくれた岡田ジャパン。テレビ朝日系で生中継されたオランダ戦の平均視聴率は43.0％（関東地区）、日本テレビ系のデンマーク戦は朝方にも関わらず午前5時からの平均が40.9％（関東地区）。TBS系のパラグアイ戦は57.3％（関東地区、延長前半13分まで）でTBS史上最高の視聴率をたたき出すなど各局を沸かせる結果となった。
　視聴率40％超えともなればCMの宣伝効果は抜群だったはずだが、グループリーグのオランダ戦・デンマーク戦、決勝トーナメントのパラグアイ戦では、三井住友海上の「巨大なゴールキーパー」のCMや自民党など同じ企業のCMばかりが流れていた。しかし放送された局は異なるのに、スポンサーがほとんど同じなのはなぜなのだろうか。
　「ワールドカップの場合は、通常の局ごとでの売り方ではなく、民放連全体でCMのパッケージ売りをしています。パッケージなのでスポンサー料は巨額です」と話すのは某テレビ局関係者。パッケージ売りだから、資本力がある大手企業でないと買い取ることができなかったようだ。
　また別の関係者はスポンサー料についてこう話す。「番組によりますし一概には言えませんが、ゴールデンタイムだと半年契約でスポットCMが300万円くらいが目安ではないでしょうか。今は不況ですし、スポンサーが付きにくい時代です。特に深夜番組はスポンサーが付きにくいです。おおよそですが半年契約で100万円～200万円くらいとゴールデンとはまるで違います。しかし、同じ深夜でもワールドカップはもちろん別格で、15秒CM1本の“価値”はアバウトですが400万円～600万円くらいになるのではないでしょうか」
　ワールドカップ効果はやはり絶大のようだ。日本は惜しくも敗れてしまったが、決勝戦までまだまだ魅力的なカードが目白押しで高視聴率が期待できるだろう。民放各局は4年に一度の祭典を思う存分堪能しているに違いない。



民間のノウハウどう活用　改革手腕、成長力を左右
　人材派遣大手のパソナは昨年から検討してきた農業生産法人を立ち上げる計画を断念した。規制の壁に阻まれた。
　野菜などの販売、畑で働きたい人の研修、ほかの農業生産法人への人材派遣……。パソナが描いていたのは「農業の総合会社」（山本絹子専務）。１年間社内で議論し、役員や社名も考えていた。
課題なお山積
　壁になったのは「農業生産法人は売り上げの過半が農業分野でなければならない」という農地法の規制だ。人材ビジネスと農業を一緒に展開すれば、「サービス分野の売り上げの方が圧倒的に大きくなる。だからといって、農業分野の売り上げを半分以上にしようとすれば、早期の収益拡大は見込みにくくなる」（山本氏）という。一方、農水省は「農業をきちんとやらない事業者が参入すれば、農地が転用されるなどのリスクがある」と主張する。
　政府が先月の閣議で決めた規制改革の対処方針。農業分野では前進した内容もあった。農業生産法人もテーマとして取り上げたが、結果は「2011年度に検討を開始、できるかぎり早期に結論」。規制を緩めるのか、今のまま変えないのか。視界は晴れない。
　民間企業のノウハウや創意工夫を、農業や医療を含めて幅広い分野に生かせないか。規制改革は再び動き出したとはいえ、課題はなお多い。
　例えば、病院への株式会社の参入解禁は今回、協議の俎上（そじょう）にも乗らなかった。一般医薬品のネット販売規制の緩和は意見がまとまらず、対処方針から項目そのものを削除した。外国人労働者の受け入れをどうするかなど、雇用関連では手つかずのテーマが目立つ。
　「とにかく関係がありそうな閣僚や省庁にはすべて行け」。日本経団連の経済政策担当者に昨年末、こんな号令がかかった。担当者らは政治家や官僚を訪ね歩き、規制を見直してほしいと訴えて回った。
　自民党政権では規制関連の要望窓口を規制改革会議に一本化していた。同会議の事務局の官僚と話し合えば、実現性を推し量ることもできた。政権交代で要望をどこに持ちこめばいいのか、経団連内では戸惑いも広がり、ローラー作戦を展開することになったという。
財政出動は不要
　菅直人首相は参院選のマニフェスト（政権公約）で、規制改革の促進を掲げた。蓮舫行政刷新相は規制改革の「公開仕分け」にも意欲をみせる。この先作業を進めるうえで、ビジネスを実際に担う産業界や、消費者の意見を聞き、判断材料にする過程は欠かせない。一方で、水面下での要望受け付けには弊害もつきまとう。多くの人のナマの声をいかに集めるか。政治の工夫のしどころだ。
　「規制改革は成長戦略のカギ。財政を使わずに景気を刺激できる分野は無数にある」（八代尚宏国際基督教大学教授）。残すべき規制と変えるべきものを見極める眼力。できるものは早く実行に移す手腕。これらの有無が日本の成長力を左右する。



石油開発、国家が主導 新エネルギーに追い風も
　英ＢＰの原油流出事故を受けて原油先物価格の先高観が強まっている。米市場では６月以降、2018年引き渡しの先物は１バレル90ドル超の水準が続く。同70ドル台の期近物との価格差は一時、事故発生前の２倍に開いた。深海油田開発のコスト上昇や生産量減退の不安が価格を押し上げている。
ＯＰＥＣ存在感
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は最新の石油市場報告で「ＢＰ事故は原油供給の構図を変えかねない」と指摘した。原油供給は1990年代にメキシコ湾や南米、アフリカ西岸などで本格化した深海開発の進展で増えてきた。開発リスクを理由に石油会社が深海などへの投資を手控えれば、リスクを気にせず国家予算をつぎ込める「ＮＯＣ（国営石油会社）への依存が強まる」（ＩＥＡのファティハ・ビロール主任エコノミスト）。
　確認埋蔵量の７割を押さえる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）。サウジアラビアなど中東産油国の原油生産コストは１バレルあたり20ドル以下。深海油田は25ドルから40ドルが必要とされ、規制強化がこれを押し上げる可能性がある。深海油田の開発や生産の減速は「陸上や浅い海域などリスクの小さい油田を潤沢に持つＯＰＥＣの立場を強める」（イタリア炭化水素公社のスカロニ最高経営責任者＝ＣＥＯ）ことになる。
　一方で、新興国の国策石油会社は高リスクの投資にもひるまない。「生産量を５年後に５割増となる日量390万バレルに引き上げる」。ブラジル国営石油会社ペトロブラスのガブリエリＣＥＯはＢＰが事故処理に追われる最中の６月21日、2200億ドルを投じる強気の中期経営計画を発表した。
開発の手緩めず
　ペトロブラスは深度1000メートル超の深海開発を多数手掛け、ブラジルの資源開発を支える。「我々なら事故は回避できる」。ガブリエリＣＥＯは深海開発の手を緩めるつもりはない。
　急速な石油需要の増大に直面する中国は国内生産量の引き上げと海外での権益確保が最重要課題だ。国有の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）の上場子会社は今後10年間に600億ドルを投じ、海外での原油・天然ガス生産量を09年の２倍相当（２億トン）まで引き上げる。
　石油開発は国家主導の色彩を強め、限られたプレーヤーによるビジネスへと姿を変えつつある。ただ、ＯＰＥＣや国営石油会社も安穏とはしていられない。ＢＰ事故は「安く、大量に入手できる石油の時代の終わりを改めて認識させた。代替燃料の開発機運を高め、原油需要の減少を予想以上に速める結果になりかねない」（ジャドワ・インベストメントのポール・ギャンブル調査部長）。
　「今こそ化石燃料への依存から脱し、クリーンエネルギーをとらえる時だ」。オバマ米大統領は６月15日、国民向け演説で太陽光など再生可能エネルギー導入を急ぐ考えを強調した。米国は「石油の時代」を支える最大消費国。演説を受け米ファーストソーラーや独Ｑセルズなど欧米の太陽電池や電気自動車関連株が一斉に値上がりした。
　サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は６月、20年までは現在の生産能力上限である「日量1250万バレル以上は必要ないかもしれない」と語った。1500万バレルへの引き上げの用意があると繰り返してきた大産油国の軌道修正は、エネルギー消費構造の変化を浮かび上がらせる。石油ビジネスは大きな転換点にさしかかっている。
　


【東京新聞社説】
中国人ビザ拡大　互いを知るチャンスに
2010年7月3日
　日本に観光でやってくる中国人を受け入れる条件が、大幅に緩和された。中国からの客が飛躍的に増えると期待されている。何かと、ぎくしゃくする両国の国民が互いをわかりあう機会にしたい。
　中国人への観光ビザは、二〇〇〇年に団体旅行向けの発給が始まった。昨年七月から個人向け観光ビザもできたが、対象は年収二十五万元（約三百二十五万円）以上のお金持ちに限られていた。
　七月一日からは対象が大手クレジット会社が年収六万元（約七十八万円）以上に発行する「ゴールドカード」の所持者や、勤め先で役職に就いている人の家族に拡大された。
　外務省によると、これでビザを受けられる対象は現在の十倍の約千六百万世帯に増えるという。
　ビザ条件が大幅に緩和されたのは、経済成長の続く中国から来る観光客の購買力に期待したためだ。昨年は金融危機の影響で外国人訪日客数が落ち込む中でも、中国からの客は約百万人と過去最高を記録した。観光庁はビザ緩和で中国人の訪日客を一六年には六百万人に増やす目標を掲げている。
　往来の広がりで、互いを知り誤解が解けることも期待される。日本を訪れた中国の若者は、よく「日本人が、やさしくてびっくりした」という感想を口にする。
　中国では、いまだにテレビのチャンネルをひねれば、軍服姿の日本人が怒鳴っている姿を、よく目にする。祖父母から聞いた話や社会にも広がる「愛国教育」の影響で「日本は怖い」と思い込んでいる若者は少なくない。
　百聞は一見に如（し）かず。日本を体験すれば日本人が、どれほど平和的で穏やかに暮らしているか、わかってもらえるに違いない。
　日本人にも中国人を知る機会だ。十年ほど前まで、中国の客と店に行くと冷ややかに扱われることがあった。豊かになった中国人への対応はよくなるに違いないが、摩擦は避けられない。
　例えば、中国では店に注文を付けるのは当たり前だ。料理の温め直し、持ち帰り。マニュアルにはない対応が迫られる。
　摩擦が起きても、互いに悪意はなく習慣の違いにすぎないとわかれば不快に思うことはない。
　体験を通し双方が当たり前の人間同士であると実感できるなら、政権やメディアの宣伝で、どれほど反感があおられても効き目はない。それは隣り合う大国が、とげとげしい対立に陥るのを防ぐ最大の防波堤になるだろう。