(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ニコンは、「ｉＰｈｏｎｅ」を作れるか
　ニコンは６月29日の株主総会を経て木村真琴氏を社長に据えた新しい経営体制が名実共に発足した。まずは2010年３月期に連結最終赤字に沈んだ業績の立て直しが急務となるが、現状の問題点を把握したうえで社員や投資家が期待を持てる将来ビジョンを打ち立てることも重要だ。新体制は名門ニコンの将来像をどう描いているのだろうか。
　ニコンは総会に先立って中期経営計画を公表している。発表会見を聞いて感じたのは、米アップルをはじめとする新興メーカーへのライバル意識と、自社ブランドへの危機感だ。
　「ｉＰａｄ（アイパッド）やｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は『アップル』というブランドなしでは、これほど社会にインパクトを与えられなかった」「映像事業の競争は一層激化する。ｉＰｈｏｎｅであれ、ｉＰａｄであれ、今後、デジタル商品の境界線はどんどんなくなってくる」
　木村社長はプレゼンの中で２回も米アップルの商品を取り上げ、強く意識していることをうかがわせた。その上で自社のブランドについてはこう分析した。
　「ニコンには先進性があって、たのしく、ワクワクするようなブランドであってほしいとの声がある」
　老舗カメラメーカー、ニコンのブランドイメージといえば「信頼性」「高品質」。アップルにあって、ニコンにないものとは――。木村社長は、信頼性の高さはそのままに消費者にワクワク感を与えることが新たな成長ステージにつながると考えているようだ。
　木村社長の成功体験は、前任の映像部門トップ時代にある。技術主導の製品開発が幅をきかせるニコンで、マーケティングの重要性を説いて回り、社内に根付かせたのは木村氏だった。
　カメラ専門店だけでなく、米ベストバイなど家電量販店ルートの販路を開拓。顧客の声を吸い上げて、新製品の開発に生かすサイクルを構築した。特に成功したのは米国市場。後任の映像部門長に就任した岡本恭幸氏と共に、人気俳優を使った「ニコンらしからぬ」宣伝活動でブランド認知度を高め、10年３月期はコンパクトデジタルカメラのシェアで初めて首位（約20％）に立った。
　シェア拡大とともに、在庫管理の徹底も進めた結果、映像部門の10年３月期の営業利益は前の期比30％増の521億円。木村氏が就任する前（02年３月期）の3.2倍だ。半導体露光装置が不振の精機部門に代わり、ニコンの業績を支える唯一の稼ぎ頭になっている。
　しかし木村社長も認めるように、デジカメ業界の競争環境は厳しさを増している。動画機能の拡充や、インターネットやテレビとの接続など、カメラの楽しみ方が広がるなか、ソニーやパナソニック、サムスン電子などデジタル技術で一日の長がある家電メーカーの存在感が高まっている。
　ニコンは近く既存のコンパクトカメラやデジタル一眼レフカメラとは異なるコンセプトの「新世代カメラ」を投入するとしている。しかし今回の中期計画発表では新世代カメラの中身や、ライバルたちに対抗する具体策の説明は、残念ながら最後まで聞けなかった。
　前社長の苅谷道郎・現会長は５年間の在任中、伝統的な技術力の高さに加え、収益性重視の文化を浸透させて、2008年３月期に過去最高益（1352億円）を達成した。木村新体制による中期計画では、３年後の13年３月期に営業利益は最高益に迫る1200億円を目指す。赤字の精機部門立て直しという大きな課題も背負っておりハードルは高いが、「ワクワクするような楽しさ」を新製品で具現化できた時、ニコンの新たな成長ステージが見えてくるはずだ。



iPhoneアプリ／ソーシャルゲームに本腰　セガ、専門部署で「ライト層」開拓
　ゲームソフト大手のセガが、携帯電話向けのゲーム配信事業を強化している。携帯電話向けにソフト配信事業を行う専門部署を立ち上げたほか、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」などソフトの供給先を広げている。携帯向けは新たなゲーム市場として今後の成長が期待でき、特にこれまでゲームをあまりやらなかった「ライトユーザー」層の新規開拓を目指す。
　セガは、携帯電話を中心とした既存の家庭用ゲーム機以外へのソフト配信を手掛ける専門部署「モバイルニューメディア事業部」を7月1日付で設立した。国内外などで異なる部署が行っていた事業を集約することで意思決定などを迅速化し、携帯電話向け配信事業を拡大させる考えだ。
　セガでは、日本の携帯電話やアイフォーンのほか、アップルが今年5月に発売した多機能端末「iPad（アイパッド）」向けにソフト配信を開始。セガの鶴見尚也常務は「特にアイフォーン向けは伸びが期待でき、今後もソフト配信に力を入れたい」と強調する。
　さらに、成長の起爆剤として期待しているのが携帯電話向けの「ソーシャルゲーム」だ。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した交流機能を持つゲームで、日本や欧米で急速に市場が拡大している。セガは先月29日にSNS大手・グリーが展開する「モバイル版GREE」向けにソーシャルゲーム2作品の配信を開始。これまでSNS大手・ミクシィ向けに1作品を供給していただけだったが、グリー参入を機に携帯電話向けソーシャルゲームの配信を本格化させる。
　鶴見常務は「ここ数年、ソーシャルゲームは急速に伸びており、セガとしても国内外で本腰を入れて取り組んでいく。新たな市場に的確に対応するため、組織面でも整備を進める」と語り、日本で携帯電話向け専門組織を立ち上げたのに続き、北米市場でもM＆A（企業の合併・買収）を視野に入れた組織拡充を図る考えだ。
　既存の家庭用ゲーム機向けのゲームソフト市場が飽和しつつあるのに対し、携帯電話向けは今後も急成長が見込まれる。セガのほか、カプコンやコナミデジタルエンタテインメントなど大手ソフト各社が取り組みを強化しており、成長市場をめぐる競争の激化が必至だ。



ソフトバンク、Twitterフォロワー間で荷物受け渡し可能なサービス開始
　ソフトバンク・フレームワークスは7月5日、メールアドレスだけで全国一律990円で荷物が送れる「メルアド宅配便」に、新たにTwitter ID対応サービスと受取人支払い機能を追加した。これによりTwitterで相互フォローしているユーザー間であれば、住所を知らなくても荷物を受け渡しできるようになった。
　メルアド便は相互の氏名、住所、電話番号といった個人情報を保護したまま荷物が送れるサービスで、メル友やソーシャルネットワーキングサービス、ブログ、オークションユーザー間の商品のやり取りを想定している。
　Twitterでは、ダイレクトメッセージ機能で受取人に荷物受け取りの諾否確認を送信することで、メルアド便と同様のサービスを実現した。
　サービス料金決済手段には「受取人クレジットカード口座課金」を追加し、申し込み時にサービス料金の支払いを差出人または受取人に指定できるようにした。従来のメルアド便ではサービスの支払いが差出人のみに限定されていた。



ドコモ、「ケータイデータお預かりサービス」が1000万契約達成
　NTTドコモは、「ケータイデータお預かりサービス」の契約者数が7月4日で1000万契約を突破したと発表した。
　「ケータイデータお預かりサービス」は、携帯電話に保存されている電話帳や画像、ブックなどをサーバー上にバックアップできるサービス。利用料は月額105円。2006年5月に「電話帳お預かりサービス」としてスタートし、2009年1月に500万契約を突破、2009年11月に現在のサービス名称に変更された。1000万契約は、サービス開始から4年1カ月で達成したことになる。
　なおドコモでは、4月より、画像や動画、メロディのバックアップにも対応する「お預かりプラス」も提供している。こちらの利用料も月額105円。



KDDIデザイニングスタジオ、夏休みに「IS01」を無料貸出
　原宿にあるKDDIデザイニングスタジオ（Kスタ）は、スマートブック「IS01」を貸し出し、「セカイカメラ」などを利用しながら原宿の街を散策できるキャンペーンを実施する。期間は7月20日～8月31日。
　キャンペーンでは、Kスタのスタッフが推薦する原宿の穴場スポット（カフェ、お土産、美容、ショッピングなど）の情報が閲覧できる「IS01」が貸し出される。「セカイカメラ」などのアプリも利用可能で、エアタグとともに撮影できる機能「Air Shot」の写真はプリントアウトできる。
　貸出時間は10時～20時（最終貸出時間は18時）、1グループ最大2時間利用できる。2時間1枠で12台のIS01が用意される。貸し出される端末は1グループにつき1台となる。貸出手続きには、本人確認書類が必要で、未成年の場合は受付時に親権者の承認も必要。



緊急特集
参院選後の経済政策を占う＝日経編集委員・三宅伸吾（10/7/5）
　参院選の投開票日まで１週間となった。浮動票の行方次第だが、政権の枠組みは大きく変わらない情勢のようだ。今後の経済関連政策などはどうなるのだろうか。
　経済界で関心が高い法人税の引き下げ問題。６月18日に閣議決定された新成長戦略は「日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、法人実効税率を主要国並みに引き下げる」と明記した。ただ、下げ幅や実施時期は不明だ。
分配か成長か
　新成長戦略が固まる２週間ほど前の６月３日、経済産業省はその大きな柱となる産業構造ビジョンを公表、そのなかで法人税率の５％程度下げを提案した。「分配論ばかりで成長戦略がない」と批判され、今年に入って急こしらえしたものだ。実はこの日、直嶋正行経産相はこんな国民向けメッセージを同省ホームページの奥の方でひっそり公表している。
　「単なる再配分論ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を創りださなければならない」
　「『企業を補助するのか、労働者を支援するのか』という内向きの配分論ではない」
　民主党は昨年夏の衆院選では「公平」を連呼し、国際競争力にはほとんど言及しなかった。趣がずいぶん変わった経産相の国民向けメッセージ。この草案は麻生政権時代の首相秘書官が気合を入れ、したためたようだ。経産相もほとんど手を入れなかった。
　しかし、６月11日の所信表明で菅直人首相は法人税引き下げには触れずじまい。経済界では「新成長戦略に法人税緩和の方向は掲げられても、下げ幅が明示されることはない」との見方が大半で、予想通りの展開となった。
　参院選の大きな争点は国民全体に影響を直接与える消費税率の引き上げ。投票日を間近に控え、菅首相は低所得者への負担軽減策を披露、法人税問題は一層、陰に隠れた。
最小不幸社会と資本主義の行方
　ただ、経済人の政府与党に対する最大の関心は実はもっと大きなところにある。それは「日本の資本主義をどうしたいのか」ということだ。
　資本主義の要である起業意欲はこの数年で萎え、様々な足かせや国内新興市場の低迷で、海外への本社機能の移転を真剣に検討したり海外証券市場での株式公開を目指したりする動きが出始めている。大きな流れになってしまってからでは取り返しのつかないことになる。
　参院選に向けた民主党のマニフェストはこう記す。
　改革の目標は、「最小不幸社会」の実現です。幸福は個々人の価値観によって異なり、これは権力が関与すべきではありません。（中略）権力は人々の不幸の原因を取り除くことにこそ使うべきだと考えています――。
　首相は６月８日の就任会見の第一声でも同趣旨のことを述べた。学生時代に読んだオルダス・ハックスリーの小説「すばらしい新世界」（1932年）を反面教師とした表現だ。この小説はおぞましい国家管理のユートピアを描き出していた。
　弱者に手を差し伸べるというメッセージに誰も表立って抗うことは難しい。
　ただ、のけぞった経済人は少なくない。「経済をまず大きくしてみんなで幸せになり、それでも貧困などで苦しむ不幸な人がいればしっかり支援すると言ってほしかった」。経済成長で雇用を生み、所得を引き上げ、税収を確保しなければ、政府が貧困対策などに持続的に手を差し伸べることは難しい。
　政治家の目標の１つは権力の頂点。登り方は、左とか右のルートとかいろいろな道筋があるが、権力を握った以上、「不幸を最小にするためにも、幸福の最大化を目指してほしい」（ある上場企業経営者）。ただ、政治家は過去に発した言葉に縛られる。
衆院選に向け、「従業員指名監査役」
　参院選が終われば菅首相の次の戦いが直ちにスタートする。2013年夏までには必ず実施される衆院選である。政権を離さないためには昨夏の衆院選と同様、連合の強力な支援が欠かせない。
　今年４月発足した法制審議会の「会社法制部会」。これまでの商法部会、会社法部会にこれまで労働界の委員はいなかったが、今回、初めて逢見直人・連合副事務局長が就任した。
　連合の悲願は「従業員指名監査役」制度の実現だ。会社法制部会で、逢見氏は「例えば一定以上の数の従業員がいる上場企業など、社会的に大きな影響力を持っている会社については、従業員が指名権を持つ監査役制度を導入すべきだ」と訴えた。
　被選任資格は退職者であろうと「組合が頼りにしている弁護士」でもよく、大事なことは「従業員の手によって選ぶ監査役がガバナンスに関与する」ことだと強調した。経済界だけでなく会社法の学者の多くも眉をひそめる構想だが、民主党政権が続けば実現の可能性は高いようだ。
　というのも、ガバナンス関連でのもう１つの大きな争点になっているのが独立・社外取締役の拡充問題。これは会社法の改正でなくても上場ルールの見直しでも実現できるが、経済界は規制方法にかかわらず、猛反発している。
　海外の機関投資家からみると、生え抜き役員が大半を占める日本の取締役会は「大学の受験生が、自ら採点している」ようにみえるという。
　このため、議決権行使の助言業界などでも独立・社外の拡充を求める意見がかねて根強い。連合の長年の要望を受け入れ、従業員指名監査役制度の創設を後押しする民主党の関係議員にも、独立・社外取締役比率を３分の１以上などに規制すべきだとの論者が多い。
交渉の常套手段
　交渉に勝つ常套手段は相手が最も嫌がることを持ち出すこと。改正作業に入った会社法のガバナンス論でいえば経済界への「脅し」は独立・社外取締役の拡充。これと、従業員指名監査役どちらかをどうしても選べとつめられれば、後者をのむ経営者が大半だろう。
　６月23日、経産省が会社法制部会で示した政策提言に興味深い部分がある。従業員指名監査役の上場企業への「一律の義務付けには慎重な検討が必要と考える」との表現だ。直嶋経産相が了承し、公表されたこの表現は導入反対論ではない。その逆で、実は選択性での導入推進論だ。
　提案の裏にはこんな仕掛けが潜んでいる。従業員指名監査役は選択性とし、これを選任した場合には独立・社外の数や比率を緩和する案である。ある政府関係者は「まだ、交換レートは決まっていないが、次期衆院選をにらめば従業員指名監査役制度は何らかの形で導入されるだろう」とみる。
　前３月期の有価証券報告書から、役員報酬１億円以上の個別開示規制が始まった。「我が党の政策評価もしてほしい」。ある与党関係者が経団連にこう要請、企業による政治献金の支援を依頼した。経団連がこれを断った直後に新規制案が公表され、形ばかりの意見公募を経て施行となった。
　経団連が断固反対する経済法制が実現するという、政権交代の証しだった。会社法改正作業では「開かれた取締役会」構想に反発すればするほど、別の難題をのまざるをえなくなるのかもしれない。しかし、もっとも懸念すべきは資本主義の行方だ。



デジタル教科書　性急な「導入」には反対だ（7月5日付・読売社説）
　学校で使う教科書や教材を小型のパソコン（ＰＣ）や電子端末に納めて「デジタル教科書」にする――そんな構想を政府が進めている。
　２０１５年を目標に全国の小中学生全員に配備する計画だ。実現すれば、５年後には教室の風景が一変するだろう。
　しかし、最初に「導入ありき」の今の議論には、性急で乱暴な印象が拭(ぬぐ)えない。端末機器の選定をにらんで、ＰＣメーカーや通信事業者などの思惑ものぞく。
　教科書のデジタル化は、昨夏の衆院選に際し、民主党政策集に登場した。原口総務相が暮れに発表した「原口ビジョン」で１５年の導入を明言、議論に火がついた。
　総務省は、モデル小学校１０校でタブレットＰＣなどを使った実証実験を、近く始める予定だ。
　学校へのＰＣ、ネットワーク（校内ＬＡＮ）整備や電子黒板の普及などでＩＣＴ（情報通信技術）化を進めてきた文部科学省にしてみれば、デジタル教科書で総務省に一歩先んじられた格好だ。
　４月に有識者会議を設置して、来年度予算の概算要求に反映させようと議論を急いでいる。
　両省が競合する中で、肝心の教育面の論議が置き去りにされるようでは本末転倒である。
　デジタル教科書が子供たちの教育にどんな功罪をもたらすか。日常的な使用が心身に悪影響を及ぼさないか。そうした点に、徹底した検証と議論が必要だろう。
　導入推進派は効用を説く。語学でネイティブの発音が聞ける、ドリル学習などが効率的にできる、情報活用力が高まり、学力向上にもつながる。
　そうした利便性が確認されるなら、それを生かす方法を考えるのもいいだろう。
　逆に米国で最近、情報機器の常時使用による「注意力散漫」「ディスプレー中毒」などが問題になっていることを指摘し、子供の体や情緒、姿勢、視力などに悪影響がないかを調査すべきだと主張する慎重派の研究者もいる。
　紙の教科書こそ子供の学びにふさわしいという声も根強い。
　今の教科書は、教科用図書として発行されることを前提に、学習指導要領に則(のっと)って編集され、文科省の検定を受けている。
　機能やコンテンツに拡張性があるデジタル教科書が取って代われば、検定制度の抜本的見直しも迫られるだろう。
　全員に配備というのは海外でも例のない取り組みだ。それだけに慎重な議論が肝要だ。