Y（゜Д゜）Y新聞

ソフトバンクが23万の純増、iPhone 4効果も――2010年6月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）は7月7日、2010年6月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億1371万6400。夏商戦向けの新モデルが相次いで登場したことも手伝って、各携帯キャリアとも順調に契約数を伸ばした。
　純増トップとなったのは、22万9500の純増を獲得したソフトバンクモバイル。6月24日に登場したiPhone 4や、5月に販売を開始したiPad 3Gモデル、従来モデルのiPhone 3GSの販売が好調に推移し、純増数を伸ばした。こうしたアップル効果も手伝って、同社の純増数は3カ月連続で20万超となっている。
　16万4600の純増で2位となったNTTドコモは、割引キャンペーンを展開しているデータ通信端末や、父の日効果で需要が高まったフォトフレームが好調だったことに加え、夏モデルのラインアップも出そろったことから純増数を伸ばした。番号ポータビリティについては、1万7900の転出超過となったものの、前月の－2万4900からは改善されている。iPhone 4の影響については、6月はほとんどなかったと見ているが「今後、注視していく」（ドコモ）とした。
　3位は7万1500の純増を獲得したイー・モバイル。他社からもWi-Fiルータ製品が登場し、このカテゴリーの製品に対する認知が広がったことや、iPad／スマートフォンなどのWi-Fi搭載デバイスが登場し、同社のモバイルWi-Fiルータ製品「Pocket WiFi」に注目が集まったことなどが、純増の伸びを支えたという。
　純増5万4700のKDDIは、待たれていたスマートフォンやフォトフレーム、モバイルWiMAX＋3Gのデータ通信カードを投入したものの、投入時期が6月下旬に集中したことから、契約数の伸びにはつながらなかった。ただ、スマートフォンの出足については、「スマートフォンの登場をお待ちいただいていた男性ユーザーを中心に、好調に推移している」（KDDI）といい、7月の巻き返しを狙う。
　番号ポータビリティは、ソフトバンクモバイルのみ転入超過となった。新モデルのiPhone 4が登場し、「先月に続いて、番号ポータビリティでiPhoneに乗り換えるケースが多かった」（ソフトバンクモバイル）ことが転入超過につながったという。
　ウィルコムのPHSは6万600の純減となったが、5月の純減（－9万4200）からは改善が見られた。依然として厳しい状況が続く中、新モデルの投入や、月額1450円でウィルコム端末への通話が24時間無料となり、他社ケータイやPCへのEメールの送受信も無料で利用できる「新ウィルコム定額プランS」のキャンペーンで純減に歯止めをかけたいところだ。
　UQコミュニケーションズの6月の純増は2万1300件で、総契約数は21万3900件。サービス開始から1年で累計20万台を超えた。UQ WiMAXの対応製品については6月下旬から、auのWiMAX対応WINデータ通信カードが発売されており、7月の純増に期待がかかる。


2015年のタッチパネル世界市場、09年比3.6倍　民間調べ
　調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は７日、「タッチパネル」の世界市場の規模が2015年には145億ドル（約１兆2600億円）と09年比3.6倍に急拡大するとの調査結果をまとめた。直感的な操作性が人気を集め、米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をはじめとする携帯端末や電子書籍端末などの販売が伸びるとみている。
　タッチパネル市場はこれまで銀行のＡＴＭや駅の券売機など業務用機器を中心に拡大してきたが、今後は一般向け機器の普及にも弾みがつくことが見込まれている。
　タッチパネルは検知方式で２種類に大別される。圧力に反応する「抵抗膜方式」のパネルはカーナビなどに利用されている。ｉＰｈｏｎｅなどが搭載するのは静電気の変化を検知する「静電容量方式」のパネル。複数の指で同時に操作する「マルチタッチ」に対応している。



半導体需要、世界で拡大　５月売上高48％増で最高更新
新興国けん引、年後半は不透明感も
　【シリコンバレー＝奥平和行】世界の半導体市場の増勢が続いている。米国半導体工業会（ＳＩＡ）は６日、５月の世界半導体売上高が前年同月比48％増の246億5000万ドル（約２兆1600億円）にのぼり、単月では２カ月連続で過去最高を更新したと発表。サムスン電子が７日発表した４～６月期の連結営業利益の推計も過去最高水準にある。新興国需要がけん引する構図でＩＴ（情報技術）産業は当面、好調を維持しそうだが、一部地域の景気減速懸念など年後半にかけては不透明要因もある。

　５月の売上高はパソコンや携帯電話に加え、産業機器や自動車の販売拡大が貢献、235億8000万ドルだった４月を上回った。地域別の内訳は米州が53％増の42億7000万ドル、日本が35％増の37億2000万ドル、欧州が44％増の31億5000万ドル。アジア太平洋（日本を除く）が51％増の135億1000万ドルとなり全体の半分強を占めており、ジョージ・スカリーズＳＩＡ会長は６日、声明で「中国やインドなど新興国が情報・通信機器の販売拡大を後押ししている」と指摘した。
　2010年の世界販売台数はパソコンが前年比20％、携帯電話が10～12％増える見通し。機能の複雑化に伴って半導体の搭載が進んでいる産業機器や自動車の販売増も寄与している。ＳＩＡは６月、10年通年の世界半導体売上高の予測を従来の2421億ドルから2905億ドル（前年比28％増）に上方修正しており、スカリーズ会長は６日の声明で「現在の水準が続けば予測に到達する」と分析した。
　半導体市場は欧州での減速懸念が残るものの、リーマン・ショック後にけん引役が新興国に切り替わり、パソコンや薄型テレビ、携帯電話など幅広い電子機器向けに半導体需要の拡大が続く。記憶装置として使われるＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどは「世界的な携帯電話市場の広がりが追い風」（東芝の半導体担当役員）だ。
　なかでも新興国のパソコン販売増加の効果が大きかったＤＲＡＭはスマートフォン、薄型テレビ、ブルーレイ・ディスクレコーダーなど「パソコン以外の市場が花開いてきた」（エルピーダメモリの坂本幸雄社長）。
　システムＬＳＩ（大規模集積回路）、各種アナログ半導体などあらゆる分野で半導体生産が復調しつつあり、大手各社は一斉に増産に着手した。
　ただ、半導体市況はマクロ経済の影響を受けやすい。スカリーズＳＩＡ会長は６日、世界経済の減速懸念について「政府債務などの問題の影響はこれまでのところ出ていないようだ」としたが、今後は先進国での政策効果がはがれるため「クリスマス商戦後は見極めづらい」（東芝半導体担当役員）との見方もある。
　業界アナリストの間では、来週決算を発表する予定の米インテルなど半導体大手の業績の行方を見守りながら「年後半にかけて状況を注視する必要がある」との声も出ている。



「社内公用語を英語にするくらいならC言語にしてやる！！」――スク・エニ和田社長
　「社内公用語を英語にするくらいならC言語にしてやる！！」――と、スクウェア・エニックス（スク・エニ）の和田洋一社長が7月7日Twitterでシャウトしている。楽天やユニクロが社内公用語の英語化を発表し、話題になったことを受けた発言のようだ。このつぶやきは100人以上に公式RTされるなど注目を集めている。
　スク・エニは2010年3月期（09年4月～10年3月）のゲーム販売本数のうち、欧州と北米で56％を占めるなど、海外売上高比率が比較的高い企業。英Eidosを買収し、今後の戦略の1つとしてグローバル化を掲げている（参考資料）が、社内公用語を英語に……とはならないよう。何気ない一言だが、スク・エニというグローバル化を実際に進めている企業のアイデンティティを経営トップがどう考えているかもうかがえる。
　フォロワーからの「いっその事0か1のみで話せばいいのに」という返信には「無理。。」と答えている。



サイバーエージェントがアプリ開発の新会社　新卒社員を役員に抜てき
　サイバーエージェントは7月7日、スマートフォン向けアプリを開発する100％子会社「アプリボット」を設立した。取締役に、今年4月にサイバーエージェントに新卒で入社した23歳の卜部宏樹さんを抜てきした。
　サイバーエージェントの携帯電話向けサービスの運営ノウハウを生かし、iPhoneやAndroid向けアプリを企画・開発する。資本金は1500万円。代表取締役社長には、サイバーエージェントの日高裕介専務が就任した。
　新会社設立は卜部さんが提案して実現した。サイバーエージェントはこれまでも子会社の役員に若手社員を起用することがあったが、23歳での就任は最も若いという。



カジノ都市ＯＳＡＫＡ始動　橋下知事「アジア対抗、利益は福祉に」
　カジノ特区の指定を目指す大阪府が、近く有識者らでつくる「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を設置し、カジノ誘致に向け本格始動させることが７日、分かった。橋下徹知事は「アジアとの都市間競争に打ち勝つためにカジノは必要。利益は福祉などに回せばいい」と述べ、強い意欲を示している。カジノ誘致には大阪府以外にも、多くの自治体が名乗りを上げており、誘致合戦の激化も予想されている。
　検討会には、府市の関係者のほか、大阪府立大や大阪市立大の研究者、市長会会長らが参加。府内にカジノを含めた統合型リゾート施設を設置する場合の課題や対応について協議する予定で、９日に初会合が開かれる。
　府内の設置候補地は、大阪南港や堺市などのベイエリア地区。知事は民間投資でカジノを設置し海外からの観光客を呼び込んだうえで、税収を教育や福祉の財源に充てる意向だという。
　カジノ合法化に向けた法案については民主、自民などの超党派の議員連盟が４月に発足。秋の臨時国会に議員立法での成立を目指している。民主党原案では当面の設置先を２カ所に絞り、有力候補地として東京都、沖縄県、北海道が挙がっているという。
　府の検討会はこうした候補地を抑え、大阪にカジノ誘致を実現することが目的。橋下知事はこれまで、早期の法制化を求めていたほか、今年１月にシンガポールを訪問した際は、実際にカジノを含む大型リゾート施設の視察も行っている。



自工会会長、円高「政府は対策を」　国内生産への影響を懸念
　日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は７日の定例記者会見で、為替相場の円高について「この円高状態が続けば、国内生産に響く。ネガティブな影響が出ないよう、政府はなんらかの対策を打ってほしい」と述べた。

　国内は９月末に新車の買い換え補助金制度が打ち切りとなるため、新車販売の減少が懸念されている。さらに円高基調が続けば「国内販売の反動減と輸出の減少がダブルで自動車産業をおそう。回復基調にある日本の景気に影響を与えることは避けなければならない」と強調した。

　自動車メーカーが今期の業績予想の前提としている為替レートは１ドル＝90円。志賀会長は「如実に日本からの輸出の採算が悪化する」と危機感を表明した。輸出先となる米国市場についても「米景気の回復はスローながらも順調とみていたが、回復に波があるようだ」と慎重な見方を示した。



消費増税なら自動車取得税は廃止を　自工会会長が要望　　
　日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は７日の定例会見で、消費税率引き上げ論議に関連し、「消費税との二重課税の問題がある自動車取得税は確実に廃止するべきだ」と述べ、一体的な税制改革を求めた。
　志賀会長は、消費税増税には財政再建の観点から賛成する考えを示す一方で、「（自動車の）価格アップにはつながらない状態を想定している。消費税率の引き上げだけで、自動車諸税の簡素化が置き去りにされてはならない」と、くぎを刺した。また、民主党政権が先の衆院選で公約していた自動車諸税の暫定税率廃止が実行されなかったことについては「まことに残念」と述べた。
　政府の新成長戦略に盛り込まれた法人税の実効税率引き下げについて、「日本は約４０％と極めて高い。競争力強化のために、国際的水準である２５～３０％への引き下げをお願いしたい」と強調。参院選のマニフェスト（政権公約）で、複数の政党が引き下げを掲げていることを歓迎した。



仙谷官房長官「ケインジアンにもマネタリストにもならず」
　仙谷由人官房長官は７日昼、日本外国特派員協会が開いた講演会で「ケインジアンにもマネタリストにもならない。そういう発想で物事を見ている」と述べ、柔軟に経済情勢を分析する姿勢を示した。

　1990年に旧社会党から初出馬したことについては「89年のベルリンの壁崩壊で（資本主義と社会主義の）勝負が一気についた。そのときから『絶対主義』から『相対主義』というか、主義者にならないことが、この世界では重要と考え、現在に至っている」と説明。「政治をやる以上、孤立を恐れて連帯を求めないといけない」とし、現実に合わせて実利を求めることが必要との認識を示した。



サムスン電子４～６月、営業益87％増　過去最高水準に
半導体がけん引
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は７日、2010年４～６月期の連結営業利益が前年同期比87.3％増の５兆ウォン（約3600億円）となったもようだと発表した。高値圏で推移する半導体メモリーが業績をけん引。液晶パネル、薄型テレビ、携帯電話の主力部門がバランス良く利益をあげたとみられ、日本の電機大手と比べ、抜きんでた利益水準を維持している。

　営業利益は10年１～３月期と比べても13.4％増。連結売上高は前年同期比13.8％増の37兆ウォンとしており、直前期比では6.8％増となる。

　１～３月期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、過去にさかのぼった正確な比較はできないが、営業利益は過去最高水準となった。４月にデジタルカメラ事業を手掛けるサムスンデジタルイメージングを吸収合併したが、以前から販売をサムスン電子が担当していたため、連結業績への影響は軽微としている。



米マイクロソフトが小規模な雇用削減を計画＝報道
　［７日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、関係筋の話を引用し、米マイクロソフトが早ければ週内にも小規模な雇用削減を予定していると報じた。
　正確な削減規模は不明だが、今回の削減は昨年発表された約５０００人の雇用削減より規模がずっと小さいという。
　また、削減は会社全体で行われる見通しという。
　報道に対するマイクロソフトのコメントはこれまでのところ得られていない。



私設株式市場、野村系が国内開設　高速取引で東証から顧客奪回
　野村ホールディングス傘下で、証券取引所を介さずに株式の売買を行う私設取引システム（ＰＴＳ）を欧州で運営するチャイエックスは７日、７月下旬に国内でもサービスを始めると発表した。国内のＰＴＳは低迷が続いているが、同社では注文処理速度を高めることで、顧客を取り込む考えだ。
　現在、国内ではＳＢＩジャパンネクスト証券やマネックス証券など６社がＰＴＳを運営している。０９年の売買代金は前年比４割増の約３兆円とジャスダック証券取引所とほぼ同じ規模にまで迫った。ただ今年に入り、前年比３割減にまで落ち込んでいる。
　その主な要因が東京証券取引所が今年１月に導入した株式売買の新システム「アローヘッド」の稼働だ。アローヘッドは、注文受付処理が平均２ミリ秒と、従来の約１０００分の１程度にまで大幅に高速化。全銘柄の平均約定件数は導入前の２００～３００回から、最大４００回超に増えた。ＰＴＳ市場は、取引所の株式売買の補完的役割を担っていたが、アローヘッド稼働によって、短時間に大量の取引を行うヘッジファンドの取引が東証に流れた。
　チャイエックスはアローヘッドの注文処理速度の４倍に当たる０．５ミリ秒に速め、東証に流れていたヘッジファンドの奪還を目指す。証券会社から受け取る手数料も東証よりも安く設定する。取引時間は午前８時～午後４時。



京都新聞社説
二重課税違法 　速やかに公平な返還を
　年金形式で受け取る生命保険金をめぐり、受け取るたびに所得税を課すのは二重課税だとして長崎市の女性が国に課税取り消しを求めた訴訟の上告審判決があった。最高裁は「違法な二重課税」とし、女性の勝訴が確定した。消費者感覚に沿った結論といえよう。
　判決は、国税当局がこれまで当たり前のように徴収してきた生命保険金の課税のあり方に見直しを迫る。早急に制度を是正し、同じような事例には誠実に返還を進めてほしい。
　年金特約付き生保は、保険加入者の死亡後、遺族が保険金を一時金と年金に分けて受け取れる仕組み。
　女性の夫は、年２３０万円の年金が１０年間受け取れる生保に契約。女性は夫が死亡した８年前、生保会社から一時金と初年分の年金を受け取った。この年金に、相続税に加えて所得税が課せられたため、「相続財産に所得税を課さないとする所得税法に反する」と訴えた。
　原告の訴えを認めた一審に対し、二審は「年金受給権と毎年の年金は法的性質が異なり、二重課税ではない」と国税側の主張を認めていた。
　最高裁は「年金総額のうち初回の支給分は相続税の課税対象。同一のものに二重に課税するのは違法」と判断した。
　年金型生保は、１９９０年代の保険の自由化を機に契約が増加した。私的年金の一つで、遺族が一度に多額の保険金を受け取って管理するより、定期収入とする方が生活設計しやすいことや、公的年金に対する不安が人気の背景にあると言われる。現在、２０社以上が商品を販売している。
　国税当局は年金型生保に、４０年以上前から課税してきた。
　生保の販売現場では以前から「二重課税ではないか」との声や、一括か分割かで税額に差が生じる不公平が指摘されていた。既に、遺族が年金を受け取り、同じように課税された契約は少なくとも数万件に上る見込みだ。
　判決で、過去に支払った所得税を国税当局に還付請求する動きが出るだろう。国は実態把握を急ぎ、まず、公平で実効性のある返還を進めるための方法や工程を詰めなければならない。
　税法上、誤納した税金を取り戻せるのは最長５年前までだ。しかし、今回のように国に落ち度がある場合は、これを当てはめることが適切とはいえまい。救済範囲の拡大について、専門家を交えた検討が必要だ。
　当面は、市民の問い合わせに答える窓口を設け、生保業界や税理士などの協力も得て、広報に努めてほしい。
　税制は明確な課税方針と公平性が求められる。国は訴訟対象となった保険金の課税方法の見直しはもちろん、二重課税が疑われるケースを洗い出し、適正な課税行政を進める責任がある。