Y（゜Д゜）Y新聞

「次世代iPod touch」は「iPhone 4」同様に500万画素カメラやHD動画再生、テレビ電話機能などを搭載か
　6月に発売された「iPhone 4」では、背面および前面に500万画素カメラが搭載されたが、次世代iPod touchにも同様のカメラが搭載される可能性があることが明らかになった。
　また、HD動画再生機能やテレビ電話機能などもサポートされるとされている。
　イギリスの大手量販店「John Lewis」がロンドンで行われた年末商戦の説明会において、9月に発売される予定の新型iPod touchが500万画素カメラを備えていることを明らかにした。
　また、iPhone 4同様に720pのHD動画撮影やYouTubeへのアップロードにも対応するほか、新たに前面に500万画素カメラが搭載され、無線LAN経由でテレビ電話ソフト「FaceTime」を利用できるようになるとされてる。



セカイカメラがソーシャルARゲームに本腰　アイテム課金でエコシステム構築
　頓智ドットのAR（拡張現実）サービス「セカイカメラ」が“ソーシャルARゲーム”の提供に乗り出している。7月2日、iPhone向けセカイカメラがバージョン2.4.0に更新され、AR空間上に爆弾を仕掛けて遊ぶゲーム「ばくはつカブーン」が利用可能になった。アプリ内ゲームの第2弾として、RPG要素を盛り込んだ「セカイユウシャ」も近日中に追加される予定だ。
　同社は今後、セカイカメラのユーザーが互いに作用しながら楽しめるソーシャルARゲームを「セカイアプリ」というブランドでユーザーに訴求し、パートナー企業とともにラインアップを充実させていく考え。現在、大手ゲームメーカーやソーシャルゲーム企業、Webサービス企業など約20社とゲームの提供に向け話を進めているという。将来的にはゲーム用APIを公開し、コンテンツプロバイダーが参入しやすいプラットフォームの構築を目指す。ゲームは基本無料だが、秋ごろを目標にアイテム課金の仕組みを整える。



富士通、クラウド事業に１千億円投資
　富士通は９日開いた事業説明会で、企業などがインターターネットを経由してサービスを受ける「クラウド・コンピューティング」関連の設備投資などに、今年度は前年度より約５４％多い１０００億円を投資すると発表した。
　世界的な需要増加を見込み、今年度中にクラウド向けのデータを取り扱うデータセンターを英国やシンガポールなど５か国に開設する。１１年度には中国広東省でもデータセンターを稼働させる。クラウドの知識を持つスタッフも１１年度末までに５０００人養成するとしている。
　東芝と統合する携帯電話では、高機能携帯電話（スマートフォン）の新商品を開発し、１１年以降に海外での販売開始を目指す。
　１１年度の営業利益は過去最高の２５００億円とする計画で、山本正已社長は「クラウドのビジネスが１１年以降、利益に本格貢献するようにしたい」と説明した。



中国新車販売５割増、上半期900万台超す　新華社報道
　【中国総局】中国自動車工業協会は９日、今年上半期（１～６月）の国内新車販売台数が前年同期に比べ47.7％増え、902万台となったことを明らかにした。新華社が報じた。



中国の家電大手、新興国を開拓　日韓勢と争いに
インド専用に商品投入　エジプト同業には出資
　【香港＝吉田渉】中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団（ハイアール）はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。

　ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー（約94億円）を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には３倍の300億ルピーに拡大する計画だ。

　エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5％を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。

　新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。

　新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。

　アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とＬＧ電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。

　パナソニックは10～12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン（普及価格帯）攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。



米露、スパイ交換を発表　冷戦後最大
　ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件で、米露両国政府は８日、スパイの交換で合意した。「美貌の女スパイ」として話題になったアンナ・チャップマン（２８）ら１０被告について、欧米のスパイとしてロシアで服役していた４人と交換される。
　米メディアによると、今回の米露間でのスパイ交換は冷戦終了後では最大規模となる。
　米当局に拘束された１０被告はこの日、そろってニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁に出頭。罪状認否で起訴事実を認めた後、裁判長がただちに強制送還処分を言い渡した。ＡＰ通信によると、１０人は同日夜ロシアに向け出国した。
　一方、ロシア外務省も９日、米側に機密情報を流したとして服役中の露軍事専門家、イーゴリ・スチャーギン氏や、元露軍将校のセルゲイ・スクリパリ氏らロシア人４人を、米国で拘束された１０人と交換することで合意したと発表した。メドベージェフ露大統領は同日、４人を特赦する大統領令に署名した。
　外務省は声明で「（スパイ交換は）露米関係の改善と、両国のパートナーシップに関する高いレベルでの合意を背景に実現するものだ。今回の合意は、両国指導者の（関係改善の）方針が貫かれていることを示している」などと説明した。



米露が異例の大型トレード　謎残し終幕へ　Ｂ級スパイ事件
　ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件は、本格審理にすら入らずに、スパイを“大型トレード”するという異例の展開となり、多くの謎を残して終幕に向かいつつある。
　米国と旧ソ連がそれぞれ西側陣営と東側陣営を率いて角突き合わせた冷戦期、両陣営が身柄拘束したスパイの交換は頻繁に行われていた。冷戦後ではしかし、今回のようにスパイ交換が表面化したケースはない。
　第二次大戦後でも判明しているのは、１９８６年、ソ連に拘束されていた反体制活動家、アナトリー・シャランスキー氏ら３人と、米国が捕らえたソ連スパイ５人を旧西ベルリンで交換した例など４件だけだ。
　このうち、よく知られているのは、６０年にソ連に撃墜されたＵ２偵察機のパイロット、ゲーリー・パワー氏が２年後に交換要員として釈放されたケースだ。そして、その多くは、スパイの罪で起訴されて有罪になったり、服役したりした後の“トレード”である。
　今回、被告らは有罪を認めることを条件にスパイ交換されることになり、元米中央情報局（ＣＩＡ）幹部は米メディアに、「逮捕後すぐに相手方のスパイと交換要員として釈放されるケースは異例だ」と語る。
　裁判の本格審理も経ずして交換されることにより、今回の事件の真相は、謎に包まれたまま歴史の闇に埋もれてしまいかねない。
　第一の謎は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシアのメドベージェフ大統領の訪米直後というタイミングを選んだように逮捕に踏み切った理由は何か、である。
　さらに、（１）「美しすぎる赤毛の女スパイ」という事件の本筋以外で注目を集めた被告らによるスパイ活動の実態（２）ロシア対外情報局（ＳＶＲ）が非合法活動のプロではなく民間人を使った理由（３）情報収集に使う現金を地中に埋めるなど古典的な手法の数々（４）ホワイトハウスとＣＩＡ、ロシア政府、ＳＶＲ、ＦＢＩそれぞれの絡み具合－などだ。
　日本でも９７年７月に、ＳＶＲによるスパイ活動が警視庁公安部の手で摘発されるという事件があった。
　あのときも、日露関係は北方領土問題を置き去りにしたまま、「かつてないほどの関係改善の兆し」（当時の外務省幹部）と評されていたほどで、橋本龍太郎首相（当時）が対露外交で「相互利益」など３原則を打ち出した直後だった。
　今回の米当局の摘発が、「ハンバーガー・ランチ」で米露首脳が友好を演出した直後だったことと、妙に二重写しに見えてくる。　
　「警鐘を鳴らす必要性から最も効果的なタイミングを選択するのが常道だ」
　あのとき、警視庁幹部が一般論として語ってくれた「防諜の奥義」である。



首相「消費税発言が原因」　参院選苦戦報道で
　菅直人首相は９日、参院選に関する報道各社の情勢調査で民主党が苦戦している原因について「私が消費税のことに触れたことが、すぐにでも消費税を引き上げるのではないかという心配につながったところがあった。議論を始めようと申し上げたが、ややそれをこえて受け止められたことも１つの原因になったかと思う」と述べた。

　遊説先の山形県天童市で記者団が「与党で過半数割れの予測も多く出ている受け止めと原因は」と聞かれて答えた。首相が苦戦の原因として自らの消費税の発言に触れたのは初めて。



記者の目◇ファストリ、減益決算に隠れた強さ
　ファーストリテイリングは８日、2010年３～５月期の連結営業利益が236億円と前年同期比14％減ったと発表した。同時に10年８月期通期の営業利益も、前期比22％増の1330億円と従来予想を75億円下方修正した。すでに月次ベースで３～４月の国内「ユニクロ」の既存店売上高が前年同月比２ケタ減だったと公表しており、市場では「減益決算はサプライズではない」との声が大勢。下方修正した通期予想も市場予想平均（1366億円）とほぼ同水準であり、今回の決算を受けて同社株が改めて大きく売り込まれることはなさそうだ。
　国内ユニクロの販売が振るわなかった要因は複数ある。まず３～４月の気温低下。店頭の商品はすでに春夏物に切り替わっていただけに、売れ行きが急速に鈍った。販売促進策も不発。大西秀亜・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ユニクロの世界観を強調したイメージ重視のマーケティング戦略が消費者に伝わらなかった」と話す。有名タレントを積極活用した前期に比べ、話題性に欠けた。
　商品の販売計画の読み違えも痛手だったようだ。サイズ、柄、形状などに応じて事前に販売計画を立てるが、結果的に売れ残りや欠品が発生した。大西ＣＦＯは「販売計画の精度をいかに高めるかが課題」と反省する。上期に投入した保温性素材を使った衣料「ヒートテック」のような、集客力のある強力な商材が乏しかったことも客数減につながったようだ。
　減益決算に隠れがちだが、目を引いたのは国内ユニクロ事業の売上高総利益率（粗利率）を維持した点だ。３～５月期は48.8％と前年同期と全く同水準。しまむら（10年３～５月期で32.５％）を大きく上回る。「値引きのコントロールを強化した」（大西ＣＦＯ）。既存店売上高が２ケタ減少した局面でも焦って値引き販売に走らなかった。固定的費用である販売費・一般管理費が重荷となったが、人件費削減などを進めることで収益力を維持することは可能だ。
　株式市場の期待はファストリの海外戦略にある。今期は中国を中心に出店を加速しており、海外ユニクロ事業の通期の売上高は93％増の730億円、営業利益は４倍の65億円を見込む。足元の円高進行などで円換算の利益が減るが「販売動向には減速感はまったく感じられない」（大西ＣＦＯ）という。柳井正会長兼社長が掲げる「2015年度には海外ユニクロが国内ユニクロを超える」という目標に向け、手綱を緩める様子はない。
　今回の四半期決算で国内事業の成長力に陰りが見えてきたのは確か。だが、国内事業を海外事業の投資資金を確保する「キャッシュカウ（金のなる木）」と位置付ければ、成長性より収益性の維持こそが優先されるべきだ。高い粗利率を守った今回の決算を見る限り、大きな不安はなさそうにみえる。



【東京新聞社説】
温暖化対策　２５％削減はどうなった
2010年7月9日
　参院選は終盤に入ったが、環境に関する論戦は低調だ。温暖化への挑戦は、環境技術の革新による経済成長戦略の大前提になる。年末の国連交渉に向けて、各党の考えをもっとよく聞かせてほしい。
　政権交代直後の昨年九月、当時の鳩山由紀夫首相は国連で、「二〇二〇年までに一九九〇年比２５％減」という温室効果ガスの中期削減目標を華々しくぶち上げて、世界の喝采（かっさい）を浴びた。明らかに看板政策だった。
　しかし、今度の参院選、民主党のマニフェスト（政権公約）には、２５％はおろか、数値目標が書かれていない。菅内閣が新成長戦略の柱に据える「グリーン・イノベーション（環境技術革新）」の一環として、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取りや、地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策支援といった項目をわずかに並べているにすぎない。
　菅直人首相は先の所信表明演説で、グリーン・イノベーションを新成長戦略の筆頭に位置付け、それには「二〇二〇年における温室効果ガスの２５％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます」と述べた。だとすれば今度の選挙戦の中でも、政権党としての数値目標と実現への道筋、目標達成を経済成長に結びつける手段などを、具体的に示すべきではないか。
　自民は従来の主張通り、排出量取引などによらずに国内対策だけで〇五年比１５％削減、公明、共産、社民、みんなも九〇年比２５から３０％の高い目標を掲げている。
　昨年末の国連交渉（ＣＯＰ１５）では、一三年以降の排出削減枠組みが決められず、温暖化問題には、停滞感が漂っている。今は特に、選挙の争点になりにくい。だが、十一月にメキシコで開かれる仕切り直しの交渉（ＣＯＰ１６）が近づくにつれ、各国の動きは次第に活発化するはずだ。
　事前交渉の場である十月の作業部会を中国が初めて天津へ誘致した。世界一の排出国でありながら現行の京都議定書では削減義務を持たない中国が、そのままでいられるよう、議定書の単純延長に動きだしたとも受け取れる。日本としては受け入れ難い。
　菅首相は所信表明で、ＣＯＰ１６に向けて「国際交渉を主導します」とも明言した。そのためには、衆院通過後廃案になった地球温暖化対策基本法案の扱いも含めオープンな議論を今戦わせておくべきだ。いずれにしても、温暖化対策は国民全体の理解と参加なしにはなしえないからである。