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無料ゲームのプラットフォーム構築も視野に　バンダイナムコインタビュー
　前期はゲームをはじめ、映像、音楽といった玩具以外の事業の落ち込みが目立ったバンダイナムコグループ。この状況から脱却し、コンテンツ分野の事業を復活させるために、バンダイナムコゲームスの鵜之澤伸副社長は背水の陣で勝負に臨む。勝負の鍵の１つとなるのがバンダイが得意としてきた無料放送でのキャラクター・マーチャンダイジング・ビジネスのノウハウだ。その戦略を鵜之澤氏に聞いた。
鵜之澤氏：ゲーム業界はアーケードから始まり、一方で家庭用ゲーム機の世界は任天堂から生まれてきましたよね。
　この家庭用ハードのマーケットには、これまでセガやソニー、松下なども参入しましたけど、それは結局、任天堂のフィールドに同じビジネスモデルで参入していっただけ。そこで攻防が繰り広げられて、どこかのハードメーカーが勝ったり負けたりを繰り返す構図です。
　一方、ソフト側も似たような感じで、ファーストパーティーとサードパーティーがあるけれど、やっているビジネスはほとんど一緒。パッケージを売って、開発費を回収するというモデルです。
――そうですね。
鵜之澤氏：ところが今回の変化は、そこにポーンとIT業界がやって来たわけですよ。アップルやグーグルだけじゃなくて、我々の身近なモバイルの世界ではグリーやDeNAが来た。
　特にグリーやDeNAはモバイルでビジネスをやっていますけど、“モバイルゲーム屋”じゃないですよね。彼らにしてみるとゲームはコミュニケーションの道具でしょ。
　Facebookもそうですよね。ゲームというコミュニケーションツールを取り入れたら、ページビューもすごい勢いで伸びているわけですから。
　そもそもゲームって本質的に皆で遊ぶものなので、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のコミュニケーションにおいて、ゲームほど都合がいいものはないわけです。このことにIT業界は気がついて、Web上にあるほかのコンテンツと同類の扱いを始めたんです。
　この流れは、従来のゲーム業界における勢力争いとはかなり異なる展開ですよね。まさに、クリス・アンダーソン著の『FREE』の流れが始まっている感じ。「無料ゲーム」という言葉が集客のフックになっているわけですからね。
　タダでゲームを始めてアイテムが欲しくなったら100円、200円くらい。まあ、高くても500円という世界。これは我々がやってきた1つのタイトルのパッケージで5000円、あるいは6000円、7000円という値付けで売り切るスタイルとは、異なる市場です。
――グリーやモバゲータウンのユーザーの消費行動は、従来のパッケージ購入とは大きく違いますね。
鵜之澤氏：無料ゲームで集客した大量のユーザーの中から、5～10％くらいがアイテムを買ってくれるというモデルですよね。
　その仕組みも、やり方もよく分かるけど、今のところはバンダイナムコをはじめとした従来のゲーム会社の多くが、そうしたゲームビジネスのあり方にあまり慣れていないという状況です。
　やっぱり、大型のタイトルを作って、それをパッケージで売っていくというスタイルが主流だとまだ考えていますよね。そのスタイルに慣れすぎていて、我々の中の“常識”から抜けきれないというのが昨年までの状況じゃないでしょうか。
――とはいえ、パッケージビジネスのラインはまだ市場があるわけですから、そのビジネスラインはそれでいいんじゃないですか。むしろ変化するマーケットに対して、新しいビジネスラインを立ち上げて対応する必要があるということですよね。
鵜之澤氏：そうですね。コアファンもソーシャルゲームを楽しむとは思いますけど、本当に満足するには従来スタイルの大型タイトルが必要なのは明らかですね。
　まあ、市場自体は徐々に右肩下がりになるかもしれないけれども、そこはやっていく必要があります。ただ、同じパッケージビジネスでも、任天堂ハードがつかんだカジュアル層については、ゲームに対するロイヤルティーが決して高くはないということを肝に銘じて、タイトル開発を進めなくてはならないと思っています。
　同時に、我々がターゲットとしてきたユーザーが、無料のソーシャルゲームに取られている可能性があることも念頭に置いて、新しいビジネスラインを立ち上げなくてはならないのも事実です。
　実際、うちのグループで見ると、携帯電話向けゲームで月額100円で楽しめる『SIMPLE100』シリーズをやっていますが、この会員数の減少を見ると、無料のソーシャルに取られているのは歴然です。
　本来であれば月額100円というのは、かなりのお手軽価格で、価格競争力があるものだったのが、無料ゲームが出てきたことで、如実に会員数が減っている。月額300円の『ナムコ・ゲームス』も似た動きを見せています。
――つまり、“入り口”でどれだけ支払いに関する心理的なハードルを下げるかが、ポイントなんでしょうね。
鵜之澤氏：そのことを改めてグループ全体のビジネスで考えると、実はこれってバンダイが得意としてきた手法なんですよ。
　バンダイが、テレビの特撮やアニメでやってきたキャラクター・マーチャンダイジング手法は、タダで地上波テレビの番組を見せて、そこに登場するキャラクターを好きになってくれた何％かの人に、玩具とかお菓子、あるいはDVDやゲームを買ってもらうというビジネスモデルです。
　ということは、『FREE』モデルと同種のビジネスなわけですよ。つまり、既にやってきているんですよ。このビジネスモデルをね。
　そもそもアニメや特撮番組を作るのはタダじゃないですからね。数億円かけて番組作って、放送枠の電波料を支払って、それを無料でテレビ放映している。
　この無料視聴モデルでやってきた国内外での経験――端的に言えばバンダイ系が持つ“DNA”は、SNSなどのネット上での無料をフックとしたビジネスに今後生きてくるんじゃないかと思っているんですよね。
――無料の規模で比較すればSNS系企業の比ではない投資額ですよね。
鵜之澤氏：ええ。その一方で、ナムコが得意とする、1回やったら面白いと思わせて、再び100円、200円と使いたくなる、というゲームや、操作マニュアルを読まなくても、感覚的にぱっとできるようなゲームを作れる能力のDNAも武器になります。
　バンダイ系の無料ベースのマーチャンダイジングビジネスのDNAと、ナムコのゲーム作りのDNAを組み合わせることで、SNS上での無料ゲームや、その次にくるビジネスで勝ち抜く方策が見えてくると思っています。
――なるほど。
鵜之澤氏：そこでのポイントはリピーターになってもらうコンテンツが作れるかどうかということです。
　なぜなら、タダだから１回はやってくれるかもしれないけど、その後何度もやってもらうのは、思った以上にハードルが高いものですからね。
　実際、アニメなどのテレビ番組も一緒です。タダだけど視聴率戦争をやっているわけですよ。つまらなければ二度と見てももらえないわけですから。
――フリーテレビのマーチャンダイジングビジネスの置き換えというのは分かりやすいですね。テレビでやってきた先行投資の事業モデルをSNSのソーシャルゲームでもやっていくと言えば、社員にもわかりやすいし、バンダイナムコグループ各社の経営層も協力しやすい環境ができるんじゃないですか。
鵜之澤氏：そうなんです。SNSとかソーシャルゲームっていうから、何となく慣れない雰囲気があるけど、ビジネスモデル的には従来やってきたことの置き換えであって、「普通に我々はやってきたじゃないか」ってことをきちんと伝えないといけませんよね。だから、『FREE』の波に、そんなあわてることはないんだよってこともね。
――“大作ゲーム”を制作するのに適した状況下ですと、社員に対して「君は明日からSNS向けにカジュアルなソーシャルゲーム作れ」と言ったら、彼らのモチベーションが下がる恐れはないですか。
鵜之澤氏：いや、それは世代によっても違いますね。実際、カジュアル系のゲームは今でも作っているし、そういうゲームをやりたいって手を挙げる開発者もいますからね。
　若手で、ちょっと“山っ気”があるような連中は、Facebook向けのゲームをやりたいなんて手を挙げてきますよ。それに、ソーシャルを含むカジュアルゲームは、ネットワークにつながることで、新しい遊びや機能を提供できるので、その部分に興味を持つ開発者もいますよね。
　だから、ハイエンドの開発じゃなきゃ皆が「いやだ」ってわけじゃない。そうじゃなきゃ、そもそも、ここ数年のDSやPSP向けタイトルは作れませんよ。
　それに、この先ゲーム業界で数十年仕事していこうと思ったら、今のこの変化の流れに対応していくことは必要でしょ。ゲームは伝統工芸じゃないんで、国が保護してくれるわけでもないし。
　この新しい市場で勝負して、新たな遊び方を生み出していかないと、活躍できる場がどんどん少なくなるわけですから、小規模タイトルを少人数で作る体制にも今後は慣れていく必要があります。
――今、SNS向けソーシャルゲームやiPhone、iPad向けゲームの開発に、リソースはどれくらい割いているんですか。
鵜之澤氏：今はかなりやっていますよ。米国の企業のように専用の開発会社を買収して、取り組むようなことはしていませんけどね。
　今は不況の影響もあって、全体的に外注の仕事量が減っているから、デベロッパーを使おうと思えば、多分すぐにやってもらえると思いますけど、もしApp Storeに上げるだけだったら、デベロッパーが直接やろうと思えばできちゃうでしょ。
　ここで改めて、バンダイナムコゲームスというパブリッシャーの役割って何なのかを考えているんですよ。我々には何ができるんだろうってね。
――自社で開発できること以外にもバンダイナムコグループが持つキャラクターや各種のノウハウがありますね。
鵜之澤氏：キャラクターとIP（知的財産）と資本力――。それに、さまざまな流通形態なども含む各種ネットワークのインフラなどですかね。
　これらをパブリッシャーとして持っているので、この特長を生かして、ソーシャルゲームやiPhone、iPad向けゲームの開発にも力を入れていくべきでしょう。
　現状は、こうした特長を生かすような組織だった動きができていないと見ています。断片的に色々な部署で取り組んではいるんですけど、体系的にやっているわけじゃないんで、ここを何とかしなくちゃと考えているんですよ。
――日本におけるソーシャルゲームは立ち上がったばかりなので、今後の市場の成長期待を込めて各社の株価も高い状況にあります。その点からすると、単にゲームタイトルを既存のSNS向けに提供するだけではなく、新たなSNSプラットフォームを作って参入することも市場からは期待されています。
鵜之澤氏：確かに時価総額で見るとグリーやDeNAは、既存のゲーム会社を凌駕する規模で、任天堂の次をセガサミーとこの２社が争っている状況ですね（注：2010年６月取材時点の株価）。
　バンダイナムコやスクウェア・エニックスといったゲーム会社を、グリーやDeNAが、時価総額で超えているのを見ると、“いつできた会社だった？”と驚くのと同時に、「なぜ我々はこのトレンドに乗れなかったのか」って反省します。我々も歴史あるゲーム会社で、モバイルだってやってきたのにね。
――新興２社は、ゲームというコンテンツと課金モデルをうまく組み合わせてビジネスを考えたんでしょうね。
鵜之澤氏：ゲームの見た目では「ずいぶんシンプルだなぁ」って思いますよね。
　でも、作り手側はユーザーニーズに対応して、あえて軽いインターフェースにするのと同時に、ハマってリピーターになる要素を盛り込んで開発したと思います。実際、ユーザーたちは、その面白さの本質を見抜いて、ファンになっているわけですからね。
　ただ、あのビジネスモデルは過去にもあったものですよね。NHNの「ハンゲーム」といった韓国系のPCゲームでも、アイテム課金のビジネスをずいぶん前からやってきています。
　でも、作り手側はユーザーニーズに対応して、あえて軽いインターフェースにするのと同時に、ハマってリピーターになる要素を盛り込んで開発したと思います。実際、ユーザーたちは、その面白さの本質を見抜いて、ファンになっているわけですからね。
　ただ、あのビジネスモデルは過去にもあったものですよね。NHNの「ハンゲーム」といった韓国系のPCゲームでも、アイテム課金のビジネスをずいぶん前からやってきています。
　でも、従来からある国内ゲーム会社は、既存のパッケージビジネスという稼げる事業があったから、あまりそこにフォーカスすることをしなかった。だから、出遅れてしまったんだと思います。
――ケータイSNSでは、『たまごっち』のような育てゲームが大人気です。
鵜之澤氏：バンダイは本家本元の育てゲームの『たまごっち』シリーズがあるわけですけど、SNS向けのソーシャルゲームに展開するという考えには及ばなかった――。
　いずれにせよ、我々には使えるコンテンツもあったし、ビジネスモデルも理解できていたのに、それをソーシャルという市場に持っていくことができなかったわけです。だから、今やるべきことは分かっています。



原発ある自治体にクラウド拠点　ＩＩＪやユニシス
　インターネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」の拠点を、原子力発電所を持つ自治体に設置する試みが動き出す。電源立地交付金を活用して電気料金を最大半額に抑えるのが特徴。１号案件として、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）と中国電力、日本ユニシスと関西電力がそれぞれ島根県、福井県にデータセンターを建設する。
　ＩＩＪと中国電力は2011年２月の稼働を目指し、松江市でサーバー5000台規模のコンテナ型データセンターを建設する。今夏にも着工予定で、建設費は約16億円。日本ユニシスと関西電力も福井県内で数千台規模の建設を予定している。美浜町など県西南部が有力で、建設費は50億円以上を見込んでいる。

　データセンターは大量の電気を消費するため、発電所の近くに建設する利点がある。さらに原発を保有するか隣接する自治体に設置した場合、事業者は新設・増設した翌年度から８年間、国から給付される電源立地交付金を活用できる。

　これによって「運営コストの４分の１～３分の１を占める」（ＩＩＪ）データセンターの電気料金を最大半額まで抑えられるほか、自治体によっては固定資産税の減免などの優遇措置も受けられる。自治体側は税収増や企業誘致の呼び水としての効果が期待できる。

　政府は情報提供などを通じて自治体とＩＴ関連会社、電力会社との仲介を進める。北海道や茨城県などがデータセンター誘致に動いているという。今年中に経済産業、総務、国土交通など関係省庁間による連絡会を設け、データセンター設置のための規制改革や特区の指定なども検討する。

　経産省は国内データセンターのサーバー台数を現在の120万台から20年に400万台に引き上げる目標を掲げている。ただ、データセンターは建築基準法の対象となり、新設や増設、撤去の申請許可に通常２～３カ月かかる。コスト面に加えて消防設備の設置基準などの制約も多く、クラウドサービスのデータセンターは海外に置かれるケースが多かった。



企業の資金調達、アジア勢が25兆円　欧米抜く
2010年上期は17％増　中国がけん引
　【ニューヨーク＝川上穣】今年上半期のアジア企業による資本市場からの資金調達額が、米国や欧州勢を半期ベースで初めて上回った。中国やインド企業が設備投資など成長に必要な資金を確保しようと株式や社債の発行を増やしたためで、調達額は計2834億ドル（約25兆円）と前年同期比17％増。一方、米欧企業の調達は落ち込んだ。成長力の差を背景に、国際資本市場でも資金調達を巡る企業の勢力図が急速に変化している。
　米調査会社ディール・ロジックによると、１～６月に世界の企業が株式や社債の発行で調達した資金は前年同期比30％減の9070億ドルだった。リーマン・ショックのあった2008年下半期（5950億ドル）以来の低水準に落ち込んだ。
　地域別では米国が37％減の2710億ドル、欧州は53％減の2425億ドル。欧州はリーマン・ショック後の09年上半期には、危機の震源地だった米国を上回ったが、ギリシャなどの財政不安を背景に足元では落ち込みが大きい。対照的にアジア（日本を含む）は旺盛な資金需要を背景に２ケタ増。アジアと米・欧の逆転は比較可能な2000年以降初めて。
　アジアで目立つのが中国企業による調達で、アジアの約４割を占めた。中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）など大手石油会社が数十億ドル規模の社債を相次いで発行。インドや韓国企業なども活発。インドの大手鉱山会社ＮＭＤＣが21億ドルの増資をするなど、設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）に必要な資金調達を拡大している。
　日本企業の調達額は約700億ドルとアジア全体の４分の１で、前年同期に比べ微増。超低金利で調達コストは低いが、上場企業の09年度末の手元資金は65兆円と過去最高水準にあるうえ、アジア企業に比べ投資意欲が相対的に低い。アジアの伸びのほとんどを日本以外のアジア企業が占めた格好だ。



ロシア版シリコンバレー計画、欧米大手が相次ぎ名乗り
　【モスクワ＝石川陽平】モスクワ近郊に研究開発機関を集積する「ロシア版シリコンバレー」計画へ、欧米企業が相次ぎ進出の名乗りを上げている。米シスコシステムズが総額10億ドル（約880億円）の投資を表明したほかインテル、ノキアなども検討に着手。先端分野への外資進出が加速すれば、国内産業の技術開発力強化による「経済のイノベーション（革新）」を掲げ、再選を狙うメドベージェフ大統領への追い風となりそうだ。
　真っ先に進出を表明した外国企業はネットワーク機器世界最大手の米シスコシステムズ。６月下旬に訪米したメドベージェフ氏立ち会いのもと、建設・運営に当たる「スコルコボ開発基金」と覚書を交わし、開発拠点を設ける計画を明らかにした。投資先にはベンチャー企業なども含むという。



米スマートフォン、グーグルＯＳがシェア伸ばす　３～５月期
　【シリコンバレー＝奥平和行】米調査会社のコムスコアは米国における2010年３～５月期のスマートフォン（高機能携帯電話）利用動向をまとめた。搭載基本ソフト（ＯＳ）別の稼働台数をみると、上位５社中４社がシェアを低下させる中、４位の米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した製品が唯一４ポイント増の13％となり、３位の米マイクロソフト（1.9ポイント減の13.2％）とほぼ肩を並べた。
　首位は「ブラックベリー」を展開するカナダのリサーチ・イン・モーションでシェアは0.4ポイント減の41.7％。２位は米アップルで１ポイント減の24.4％だった。
　グーグルは08年からアンドロイドを無償で通信機器メーカーに提供、５月時点で21社が世界48カ国で60機種以上を発売している。米国でも今春に米モトローラや台湾ＨＴＣなどが新機種を売り出しており、品ぞろえ拡大がシェア上昇につながったようだ。アップルは６月に「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を発売しており、６～８月期はどこまでシェアを拡大するかに注目が集まりそうだ。



中国企業、プラダ買収交渉か　現地紙報道
　中国紙「経済観察報（電子版）」は10日、上海に拠点を置く中国企業、上海富客斯実業（英語名・フォックスタウン）がイタリアの高級服飾ブランド「プラダ」の買収交渉をしていると報じた。既にプラダ株約13％を保有し、プラダ側と追加取得に向け協議を始めたという。
　フォックスタウンはブランド商品を格安で販売するアウトレットモールを中国で店舗展開している。同社の陸強総裁によると、2008年の金融危機でプラダの資金繰りが悪化したのを契機に、プラダの債権を保有する銀行から株式を取得した。
　株の追加取得に当たり、現経営陣を今後５年間変えないとする一方、中国を中心とするアジア市場向けに低価格商品を投入する計画を提案しているという。総額４億5000万ユーロ（約500億円）で取得を目指している。プラダ側は株式の売却価格を引き上げ、交渉は難航しているという。
　中国の景気拡大に伴い、富裕層らによるブランド品などぜいたく品市場が急拡大している。人民元も緩やかに上昇する中で、今後、中国の企業が欧米の著名な服飾ブランド企業を取得する機運も高まりそうだ。