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グーグル、ゲーム会社に１億ドル出資　米で報道
　【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルがゲーム開発会社の米ジンガ（カリフォルニア州）に出資したことが明らかになった。複数の米メディアが12日までに報じた。出資額は１億ドル（約88億円）以上のもよう。ジンガは交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェースブックなどにゲームを提供している。ＳＮＳはゲームをてこに利用者を増やしており、グーグルもゲームを自社サービスに取り入れる狙いとみられる。
　グーグルはジンガなど有力ゲーム開発会社のソフトをそろえたサイトを近く開設するもよう。ゲームを新たな収益源に育てるほか、有力コンテンツ（情報の内容）を増やすことで自社サイトを訪れる利用者を増やす。３月上旬にフェースブックがグーグルを抜いて米ウェブサイト訪問者数の首位になるなど、ＳＮＳの攻勢が目立っている。
　2007年設立のジンガはＳＮＳの会員同士がネットを通じて遊ぶ「ソーシャルゲーム」の大手。フェースブックや米ヤフー、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などにゲームを提供し、１カ月あたりの利用者は２億3500万人超。グーグルのジンガへの出資比率は数％とみられる。ソフトバンクも６月、ジンガに約135億円出資している。



Google、次はゲームに進出か？
　Googleがゲームに参入するのではないかとの予想が出てから数日後、テクノロジーブログTechCrunchが、Googleがソーシャルゲーム大手のZyngaに1億ドル以上を出資したと報じた。Zyngaはソーシャルゲーム「Farmville」「Mafia Wars」で、数百万人のFacebookユーザーを獲得している。
　この戦略的提携により、年内に「Google Games」が立ち上がったときに、Zyngaはその中心になるだろうと同ブログは伝えている。
　Google Gamesがスタートするという確かな証拠はない。Googleはコメントを控えている。
　だがTechCrunchは、ゲーム製品管理リーダーを募集するGoogleの求人広告を指摘している。求人内容の説明は、Googleのオンラインゲーム参入の意向を示している。
　「ゲーム製品管理リーダーは、柔軟かつ結果志向で、経験豊富な上級リーダーで、Googleのゲーム製品戦略の開発と、部門横断的に事業を構築し、管理する職務を担当する」
　ユーザーはFacebookで熱心にZyngaのゲームをプレイしている。それが同社への多額の出資を説明している。
　TechCrunchは、Zyngaは約5億ドルのベンチャーキャピタル資金を獲得しており、うち1億8000万ドルをDigital Sky Technologies、Tiger Global、Institutional Venture Partners、Andreessen Horowitzから調達していると伝えている。
　Zyngaの資金には、未確認ではあるがSoftbank Capitalからの1億5000万ドルの出資も含まれるとみられ、その一部にGoogleが投資しているとTechCrunchは主張している。
　ZyngaのゲームはユーザーのFacebookの使い方を変えたとの見方もある。過去2年間、ユーザーは単にFacebookで情報を共有したり、交流するだけではなく、友人と何時間もゲームをプレイするようになった。
　この「stickiness（ユーザーをサイトに引きつける「粘着性」）」がユーザーの再訪を促し、ソーシャル広告の閲覧を増やしている。それが、Facebookを含め多数の企業がZyngaを買収しようとした大きな理由だ。
　Googleのゲーム参入はゆっくりと具体化している。ゲームへの進出は、Web上でプレイするゲームの人気を理解している人には驚くようなことではない。Googleはこの分野に集客と広告収入を期待している。
　GoogleがITA Softwareを買収する前から同社のオンライン旅行参入を予想していたHitwise Intelligenceのアナリスト、ヘザー・ホプキンス氏は7月7日に次のように述べていた。
　「この（旅行関連の）買収を最初に予測してから4年かかったかもしれないが、クリックストリームデータから分かるGoogleの次の進出分野は何だろうか？　ゲームだ。旅行の次にGoogle.comからトラフィックが流れている産業はゲームであり、Googleはまだこの産業にプレゼンスがない。引き続き注目だ」
　TechCrunchのスクープとゲーム関連の求人広告は、Googleがゲームに進出するという予想を裏付けているようだ。



ドコモ、スマートフォン向けISP「spモード」開発　iモードメールアドレス、デコメ対応
　NTTドコモは7月13日、スマートフォン向けISPサービス「spモード」を開発したと発表した。「Xperia」など5機種に対応し、月額315円で9月から提供を始める予定。
　spモードを契約すると、スマートフォンからのネット接続に加え、iモードと同じメールアドレス（@docomo.ne.jp）をスマートフォンでも継続して利用できる。メールはiモードで提供している絵文字やデコメール（デコレーション、テンプレート、デコメ絵文字、デコメピクチャ）、自動受信にも対応。メール利用時は、専用のメールアプリを使う形になる。今後、メール使いホーダイにも対応する予定。
　またコンテンツ決済サービスも提供。対応コンテンツの購入代金を、毎月の携帯電話利用料金と合わせて支払えるようになる。
　無料のオプションサービスとして、メールのウイルスチェックと、出会い系サイトなどへのアクセスを制限できるフィルタリングサービスも利用できる。



ＫＤＤＩ、デザイン携帯「iida」の新機種を７月下旬に発売
　ＫＤＤＩは13日、デザイン性の高い携帯電話ブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」の新機種を７月下旬から発売すると発表した。新製品「ＬＩＧＨＴ　ＰＯＯＬ（ライトプール）」は折り畳み型で、表面は小さな三角形の窓が覆っている。窓には22個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を配置、着信時や開閉時などに発光するほか、音楽と合わせた発光も楽しめる。色は白、ピンク、黒の３色で、価格は４万円台前半を想定しているという。インテリアとして楽しむための専用卓上ホルダーや、専用ケースも発売する。
　増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は「20代や30代の感性の高い男女を中心に、買い求めてもらえるのではないか」と述べた。



グリー、六本木ヒルズに移転　7月20日から
　グリーは7月13日、20日から本社を六本木ヒルズ森タワー（東京・六本木）に移すと発表した。同日の取締役会で移転を決議した。
　移転は4月に発表済み。「事業拡大及び人員の増加に伴う移転」としている。
　現在の本社所在地は六本木の「黒崎ビル」。



ユニクロ、グラミン銀行と合弁会社設立
　ユニクロを展開するファーストリテイリングは１３日、バングラデシュの貧困者向け無担保融資機関「グラミン銀行」と共同出資し、年内にバングラデシュに衣料品を生産する合弁会社を設立することを明らかにした。
　グラミン銀行と、創設者のムハマド・ユヌス総裁は、２００６年にノーベル平和賞を受賞している。
　合弁会社が手掛ける事業は、バングラデシュが抱える貧困などの社会的課題をビジネスを通じて解決する「ソーシャルビジネス」だ。ファーストリテイリングは自社の利益を度外視し、生産した衣料品を貧しい人たちに安く提供する。
　労働者の生産技術力を高めて生活水準の向上にもつなげる狙いだ。
　ファーストリテイリングは０８年、バングラデシュに生産管理事務所を設立し、現地企業に主にパンツ類を生産委託し、日本などに輸入して安価な製品として販売している。



５月の携帯出荷、17.1％増　２カ月連続プラス
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が13日発表した５月の携帯電話・ＰＨＳ端末の国内出荷台数は、前年同月比17.1％増の314万7000台と２カ月連続で増加した。景気が若干持ち直し傾向にあるなか、各社が春モデルを投入したことが影響した。
　リーマンショックを受けた景気悪化前の2008年５月と比べると９割程度の水準。ＪＥＩＴＡは今後の見通しについて「新販売方式による端末の買い替えサイクルの長期化は続いており、急激な伸びは見込みにくい」としている。
　内訳は携帯電話が16.8％増の304万1000台、ＰＨＳが28.5％増の10万5000台だった。携帯電話が300万台を超えるのは09年11月以来６カ月ぶり。
　米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など一部海外メーカーの端末は含まれていない。



（なるほどシェア）漫画誌、逆風下で「ジャンプ」健闘
　コミック誌の発行部数が減り続けるなか、健闘が目立つのが集英社の「週刊少年ジャンプ」だ。日本雑誌協会のデータに基づく推計では、2008年10月～09年９月の少年コミック誌でのシェアは35.8％。直近３年間で発行部数は増加傾向にある。
　「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の累計発行部数が１億9000万部を超えるなどヒット作を多く掲載しているうえ、新人作家の連載がうまく軌道に乗っているとの指摘が多い。10代男性だけでなく、女性や30代男性の支持も集めているようだ。
　少年コミック誌の黄金期は1980年代。89年には「週刊少年ジャンプ」の発行部数が500万部を突破した。2000年代に入るとゲームやインターネット、携帯電話の普及など娯楽の対象が分散してきた。子どものマンガ離れに加え、団塊ジュニア層の結婚や景気後退の影響から、近年は大人のコミック離れも加速している。
　出版科学研究所によると、09年のコミック誌全体の販売額は前年比9.4％減と、14年連続で減少した。コミック誌への逆風が収まる気配はまだみえない。



ムーディーズ、ポルトガルを２段階格下げ
「財政、中長期的に悪化」
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、ポルトガルの格付けを「Ａａ２（ダブルＡに相当）」から「Ａ１」に２段階格下げしたと発表した。同社は格下げの理由について、ポルトガル政府の財政事情は中長期的な悪化が見込まれるうえ、構造改革策が実らない限り国内経済の低迷も続くためと説明している。先行きの見通しは「安定的」とした。



記者の目◇ダイキン工業、実は「スマートフォン」銘柄？
　米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の登場などで人気が高まっている高機能携帯電話「スマートフォン」。多くの機種で採用されているタッチパネルに、実はダイキン工業の製品が使われていることはあまり知られていない。タッチパネルの表面に指紋などの汚れが付着することを防ぐコーティング剤「オプツールＤＳＸ」だ。長らく主力の空調事業に隠れ目立たなかった同社の化学事業が、タッチパネルの普及を機に「復活」できるかが今後の株価を占う材料にもなりそうだ。
　ダイキンの化学事業は様々なフッ素製品で構成される。フッ素は他の元素と結びつくと、安全性が高まり、熱に強く薬品や溶剤に侵されにくい性質の化合物へと変化する。こうした性質を生かし、自動車用の燃料ホースやエアコンの冷媒、半導体製造で使われるエッチング剤、化学プラントで使われるバルブ、プラスチック光ファイバー、リチウムイオン電池と様々な分野で用途が広がった。1998年３月期、99年３月期などは営業利益ベースで空調事業をしのぐ稼ぎ頭だった。
　しかし海外を含めて買収や提携で急成長を遂げた空調事業の陰で、化学事業はいつの間にか「あぐらをかいた存在」（同社幹部）になってしまった。冷媒をはじめ製品に一定の需要があり、ある程度の売上高や利益が確保できていたため、成長を放棄していたかのようだった。実際、化学事業の営業利益は米国でＬＡＮケーブルにフッ素樹脂が採用された2001年３月期に159億円の最高益を更新して以降、停滞感が強まった。09年３月期には営業損益が95億円の赤字と、セグメント情報を開示して以来初めて赤字に転落した。
　しかし、ここにきて復調の兆しが見える。１年での絶対黒字化を目標に掲げ、「人件費や投資の見直しなどあらゆる経費を削った結果」（同）、前期は減収ながら営業損益は７億円の黒字に転換。今期は売上高が前期比25％増の1080億円、営業利益も11倍の80億円を見込んでいる。増収増益は07年３月期以来、４期ぶりだ。
　復活へ向け取り組んだ試みの一つが、今年２月に事業部内にファインケミカル部を発足させたこと。製造・販売・技術部門を一体運営し、ユーザーニーズへ迅速に対応する体制を整えた。これまでユーザーの要望を受けてから研究開発に着手しがちだった。これをダイキン側が最終製品を意識し、そこにフッ素をどう使えば機能を高められるのかを提案。迅速に実行できる体制にした。
　フッ素を原料供給する取引先でなく、最終製品をつくるメーカーに働き掛ける試みも展開し始めた。例えば自動車向けの燃料ホースなら、従来は燃料ホースのメーカーとだけ話をしていたが、現在はその先の自動車メーカーに直接営業し、燃料ホース向けのフッ素納入に結びつけた。スマートフォンで同社の製品の採用が広がり始めたのも、タッチパネルを製造している部品メーカーではなく、携帯電話メーカーと直接交渉した効果が大きい。
　ダイキンは空調事業で今期にも世界一の販売数量を達成する可能性がある。しかし普及価格帯の家庭用エアコンをはじめ価格競争が激しく、空調事業の利益率は低迷している。今期見通しでは前期の5.0％から改善はするものの6.4％止まり。一方、化学事業は新たな製品需要を生み出せば、例え需要のパイは小さくても高い利益率を確保できる。実際、同社の化学事業は97年３月期～07年３月期までほぼ２けたの利益率を確保してきた。
　タッチパネルに使われる同社のオプツールシリーズは16年３月期に50億円以上の売上高を見込む。最終製品のメーカーから直接ニーズをつかむ「需要創造型の研究開発・提案営業」の新たなビジネスモデルを武器に、どこまで商機を広げることができるか。同社が08年３月期にあげた過去最高の純利益（748億円）を更新するには、化学事業での新ビジネスモデルの成果がカギを握る。



日経社説
危機回避へひるまず経済・税財政改革を
　参院選での民主党敗北によって、消費税の増税を含む税財政改革や成長促進策が停滞すると懸念されている。低い経済成長が続く一方、政府の債務は積み上がるばかりで、日本の経済・財政には危機が迫る。実際に改革が滞るようならば極めて憂うべき事態である。
　民主党は選挙結果にひるまず、改革を進めてほしい。消費税率の10％への引き上げを掲げた自民党も国民のため、党派の違いを乗り越え協力して改革を推し進め、経済危機の回避に努めてもらいたい。
増税が敗因とは限らぬ
　民主党の敗因について菅直人首相は消費税率の引き上げが「唐突と受け取られた」と自己分析した。10％への引き上げの根拠がはっきりしなかったほか、低所得者への負担軽減策では発言がぶれるなど、国民への示し方が乱暴だったのは事実であり、反省を求めたい。　
　だが、有権者は消費増税に単純な「ノー」を突きつけたのだろうか。改選第１党となった自民党は公約に、社会保障に充てるため税率を10％に引き上げると明記している。大多数の有権者はこのままでは財政も経済も持続可能ではないと心配している。そうみるべきではないか。
　地方の１人区で民主党が負け越した主な原因も、必ずしも消費税増税とはいえないだろう。疲弊する地方経済に対して民主党政権が打った手は、子ども手当支給や郵便局を過疎地にも残すための郵政改革法案提出（ただし未成立）などだった。
　これらは都会との格差縮小には役だっても、公共事業の減少で所得が細る地域住民に、それに代わる生活の糧を与えるものではない。住民の願いを読み違えたのである。
　日本銀行によれば、景気は各地で持ち直しつつある。しかしそれは「嵐の前の静けさ」にすぎない。向こう１～２年間を展望すれば、欧州と米国の金融・財政問題がさらに悪化し、その余波を日本がかぶる恐れがある。現に欧州の金融危機は日本の株価を大きく押し下げた。
　中長期でみれば、政府債務の膨張が限界にきて国債が暴落（長期金利は上昇）し、経済と金融を大混乱に陥れる可能性がある。
　それを避けるために政府は６月、2020年度までに政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比の上昇を止めるという財政運営戦略を決めた。１％台の名目成長率を前提とした「慎重シナリオ」でも、20年度までに14兆円弱の収支改善が必要で、歳出削減に加え増税は避けられない。
　しかも１％台の成長率は過去10年平均のマイナス0.48％に比べ著しく高く、達成は容易でない。
　経済の破綻を防ぎ国民生活を安定させるには、名目成長率を高めることと、不要不急な歳出の削減、社会保障改革とそれに関連した消費税などの増税が欠かせない。
　この３つとも大事だが、選挙の結果から、現実問題として消費税増税は実施時期が遅くなる可能性が出てきた。まず歳出削減、公務員改革をと主張する、みんなの党が10議席も得た事実を考えても、歳出改革や成長促進策を優先することが重要になる。高所得者にも給付する子ども手当や、高速道路の無料化方針などカネのかかるバラマキ的な政策を民主党は見直す必要がある。
　同党が始めた事業仕分けは画期的だが、歳出削減に効果をあげるにはもっと幅広い分野を対象にして、一段と厳しく切り込むべきだ。
成長策と歳出減全力で
　さらに、成長促進へ思い切った手を打つべき時だ。医療、保育、農業、住宅・ビル建設などの分野での規制の緩和は設備投資や建設など内需を盛り上げ、雇用を増やす。また農産物市場の開放を何とか可能にし、成長著しいアジア諸国などとの通商自由化を急ぎたい。
　消費税を上げる一方で法人税を下げるのは政治的に容易でないのは分かるが、国内での投資を促し、外国資本をも呼び込むためには法人税減税を避けて通れない。ドイツや英国は消費増税と法人減税をすでに実施ないし決定済みだ。
　民主党敗北で改革への勢いが弱まるとみる向きからは今後、日銀の金融緩和策への期待が高まるとみられる。金融緩和の手立てはまだあると考えられるものの、政府の成長促進策や財政赤字削減策が伴わなければ、成長にも、債券市場の安定にもその効果は限られよう。
　民主党は参院で多数を確保するため、野党との連携を探るとみられる。単なる数合わせではなく、経済と税財政の改革を進めるのを最優先に進めるべきである。
　国債の金利安定は南欧の金融・財政混乱で日本国債が相対的に安全と見られているからだ。裏を返せば、極めて心細い均衡状態にある。日本を危機から救うために残された時間は多くない。その事実を与野党の政治家はわきまえて行動してほしい。