（Д）゜゜！！新聞

ドコモとＫＤＤＩ、携帯新技術競う　裸眼で３Ｄなど
　携帯電話大手２社は端末向けの次世代技術を開発した。ＮＴＴドコモは小型液晶画面を使って裸眼で３Ｄ画像を楽しめる技術。ＫＤＤＩは携帯電話のカメラをのぞくと現実の街の映像にアニメーションが重ねられる拡張現実（ＡＲ）技術を開発した。直感的なゲームなど自社の携帯端末に広く活用。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する。
　ドコモが開発した３Ｄ技術は2.5型の小型液晶画面の表面に無数の突起の付いた透明なパネルを重ねて画面から出る光を屈折。８枚の画像を組み合わせて一つの立体映像にする。
　パナソニックなどがテレビで実用化している３Ｄ映像と異なり、小型液晶画面に特化した技術という。３Ｄで表示された物体を指を使って上下左右にそれぞれ360度回転させられる。例えば虫の映像を指で動かし、裏側から見たり真横から見たりできる。
　ゲームアプリなどに活用し、５年以内をめどに携帯電話に組み込む。裸眼で見られる３Ｄでは、任天堂が携帯ゲーム機として発表するなど、実用化に向けた競争が激化している。
　ＫＤＤＩが開発したのは街角にある看板に携帯電話のカメラを向けると看板の画像を認識し、事前に設定したキャラクターや建物などのＣＧ（コンピューターグラフィックス）を現実の映像と重ねて表示する技術。
　画像認識技術と、携帯電話に搭載した角度を測るセンサー、全地球測位システム（ＧＰＳ）を組み合わて実現した。
　ＫＤＤＩは独自に、ＣＧを現実のビルの影に隠したり、遠近法で遠くにあるように表示したりする機能も搭載。３年以内に現実空間とＣＧを組み合わせた携帯ゲームなどに応用する。
　携帯電話業界ではスマートフォン（高機能携帯電話）のタッチパネルや傾きを感知するセンサーを使って操作するアプリが人気を集めている。携帯各社もいち早く次世代の立体映像技術を実用化し、自社のスマートフォンなどに組み込んで利用者拡大につなげる。



アップル躍進、ＩＴの主役交代　世界の時価総額上位1000社
資源退潮、英ＢＰ半減
　株式時価総額で見た世界の企業の勢力図が変化している。６月末の上位1000社ランキングを昨年末と比べると、収益の先行きへの懸念から石油会社など資源関連の退潮が目立った。一方、ＩＴ（情報技術）では米アップルとマイクロソフトが逆転するなど、新旧の主役交代が鮮明だった。国・地域別では躍進が続いた中国勢が減少する一方、日本勢は相対的に浮上した。
　６月末の世界の時価総額上位1000社の合計額（ドルベース）は昨年末に比べて11％、３兆854億ドル（約270兆円）減少した。欧州の財政不安をきっかけに世界的に景気の先行きに対する懸念が広がり、株価が低迷した。
　なかでも、減少が目立ったのが石油などの資源関連だ。１位は米エクソンモービル、２位が中国石油天然気（ペトロチャイナ）と上位を占めたが、時価総額はそれぞれ１～２割減った。石油・天然ガス関連企業の合計は5985億ドル（17％）目減りした。
　足元の業績は堅調だが、先行きの下振れ警戒感が頭を抑えた。原油価格が４月以降、投資資金のリスク回避志向で軟調になったほか、中国のエネルギー需要の変調への警戒感も浮上した。
　英石油大手ＢＰがメキシコ湾で原油流出事故を起こしたのも足を引っ張った。開発規制や賠償費用などが、将来の成長の重荷になるとの見方からだ。ＢＰの時価総額は915億ドル（約８兆円）減少。ほぼ半分となり、1000社中の最大の落ち込みを記録した。順位も13位から45位に急落した。
　ほかにも鉱業、建設、金融など収益が景気に左右されやすい業種の落ち込みが目立つ。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが2011年の世界の経済成長率見通しを3.3％から2.6％に引き下げるなど、市場の先行き不透明感を敏感に反映した。
　ＩＴでは業種内の勢力変化が鮮明だ。米アップルは昨年末の10位から３位に躍進した。高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）を大ヒットさせるなど独創的な商品をテコに業績を拡大しているのが好感され、時価総額は２割増加した。
　対照的に、ネット時代の新ビジネス育成で後れをとるマイクロソフトは３位から５位に後退。グーグルも８位から21位に順位を下げた。
　米ウォルマート・ストアーズは前年末の５位から９位に順位を下げた。2010年２～４月期は米国内の既存店売上高が0.5％減と振るわなかった。リーマン・ショック後の景気後退局面では低価格戦略を採用する同社が消費者から強く支持されたが、米雇用や景気が回復するにつれ、安売り路線の優位性がやや薄らいでいる。
　国別では、米国や中国勢が時価総額を大きく減らした。中国は主力の国有企業大手は頻繁に市場で売買される流動株の割合が低く、投資マネーの流出入で株価が乱高下しやすい。
　足元は中国政府が不動産市場の過熱を抑制するため預金準備率の引き上げなどを実施。この影響もあり、石油関連や商業銀行大手の2010年12月期の業績は増益が予想されているが、株価が低迷している。
　一方、最も増加額が大きかったのがインド企業。インフォシス・テクノロジーズなどＩＴ関連やたばこ会社など内需関連企業がけん引した。



日本勢は15社増、全体の１割に　最高はトヨタの27位
　日本企業は１割に相当する101社がランク入りし、昨年末から15社増えた。資源関連株が少ないことから、国別の増加社数では最多だった。日本企業で最高は27位のトヨタ自動車で、世界の自動車業界のなかでもトップだった。
　1000社中、米国企業が310社と最多で、日本勢はそれに次いだ。
　ユニ・チャームやオリエンタルランド、資生堂など中間層の消費が急拡大しているアジアの需要を開拓し成長する企業が浮上した。オリエンタルランドは昨年末の1274位から975位に、ユニ・チャームは1189位から946位にそれぞれ順位を上げた。
　オリエンタルランドは中国人観光客の来場が増加。今期の純利益は過去最高を更新する見通しだ。ユニ・チャームや資生堂も中国などアジアの新興国で衛生用品や化粧品などの売上高を伸ばしている。
　中国の賃金上昇を背景に、機械化に関する設備投資が拡大するとの思惑からファナックなども順位を上げた。
　４月１日に新規株式公開（ＩＰＯ）した第一生命保険は514位に入った。ただ上場後の株価低迷を反映して、韓国や台湾の大手生保より順位は低かった。



ＣＣＣ、ポイント事業でヤフーと提携
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）はヤフーとポイント事業で提携する。ＣＣＣの共通ポイント制度「Ｔポイント」を、年内にヤフーのインターネット通販「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」でためたり、使ったりできるようにする。Ｔポイントはガソリンスタンドやコーヒーチェーンなど全国３万２千店舗が導入。ネット通販大手のヤフーと組み、Ｔポイント会員の利便性を高める。
　ＴポイントがＣＣＣのグループ企業以外のサイトで蓄積、使用できるのは初めて。通販利用者は提携後、ヤフーの独自ポイントかＴポイントのいずれかを選んでためる。ヤフーは100円の買い物で１ポイントを付与し、3500万人のＴポイント会員を自社サイトに呼び込む。また、両社はネットと店頭を連動した広告やサービスの開発などでも協力していく。



＜嵐＞グループと大野ソロで1、2位を独占　史上5組目の20作連続初登場首位も達成
　13日発表されたオリコン週間ランキング（19日付）によると、7日に発売されたアイドルグループ「嵐」のシングル「To be free」と同グループメンバーの大野智さん（29）が主演ドラマの役名「怪物くん（怪物太郎）」名義で発売したソロシングル「ユカイツーカイ怪物くん」が、発売1週目でそれぞれ42万6000枚と14万3000枚を売り上げて初登場で1、2位を独占。グループとソロでの1、2位同時獲得は9年10カ月ぶり。
　また、今回の首位で「嵐」は04年2月に発売した「PIKA★★NCHI DOUBLE」以来続く、シングルの初登場首位記録を20作連続に更新。同記録は98年4月20日付の「B'z」、02年12月23日付の「Mr.Children」、05年1月3日付の「KinKi Kids」、09年3月9日付の浜崎あゆみさんに続き、1年4カ月ぶり史上5組目の記録となった。
　「To be free」は、今年上半期シングルランキングで1位だった「Troublemaker」、2位の「Monster」に続く「嵐」の今年3枚目のシングル。メンバーの櫻井翔さん（28）が出演する炭酸飲料「三ツ矢サイダー」（アサヒ飲料）のCM曲に起用されている。「ユカイツーカイ怪物くん」は、6月まで放送されていた大野さんの主演ドラマ「怪物くん」（日本テレビ系）の挿入歌として使用されていた。



電子部品大手、中国内陸部に生産拠点　日本電産など
　中国沿海部の人手不足に対応し、電子部品各社が内陸部に拠点を展開し始めた。日本電産は10億円を投じて小規模工場を建設、沿海部の工場から一部工程を移管する。営業拠点も５倍に増やす。オムロンは内陸部に初めて部品工場を建設する。沿海部より人手を確保しやすく、労務コストも安い。顧客企業の工場も内陸部に移る傾向にあるため、日本企業の間で同様の動きが広がりそうだ。

　日本電産は沿海部から200キロメートルほど内陸に位置する広東省韶関市に光ディスク用小型モーターなどの小規模工場を建設する。７月に着工、2011年２月に稼働させる。従業員数は3000人程度の予定。沿海部の東莞市にある主力工場の「分工場」と位置付け、銅線の手巻き作業など自動化が難しく、人手がかかる工程を移管する。

　主力工場は１万人近い従業員を抱えており、増産に向けた人員の増強が難しくなっている。将来は生産ラインの自動化を進めるなどして５千人程度に削減する計画。遼寧省大連市にある車載用モーター工場についても内陸部に分工場を建設する方針で用地探しに着手した。

　オムロンは内陸部の湖南省衡陽市に中小型液晶バックライト工場を建設する。12年度には沿海部の東莞市と蘇州市にある液晶用バックライトの既存工場を上回る規模に拡大する計画だ。同社は上海市など沿海部に複数の工場を持つが、内陸部に建設するのは初めて。

　スミダコーポレーションはこのほど、電源回路のノイズを取り除き電圧を安定させるコイルの分工場を湖南省常徳市で稼働させた。中核工場である広東省広州市の工場が品質管理などの業務を支援する。

　中国沿海部は内陸部から出稼ぎ労働者が集まることで豊富な労働力を抱えていた。だが、内陸部のインフラが整備され、故郷の近くで働き口を探す労働者が増えたため、労働力不足が深刻になっている。ＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）会社や自動車メーカーの工場で賃上げを求める労働争議も起きている。



内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
　読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落した。
　不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
　２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。
　政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３％）となった。
　参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は５４％で、「良くなかった」２９％を大きく上回った。



悩める韓国LG電子
スマートフォン競争で後手に回る
「プレミアム携帯電話市場においては、スマートフォン（高機能携帯電話）の成長が予想以上に速かった。昨年下半期から、スマートフォン市場は急成長を遂げたが、(LG電子は)それに的確に対応できなかった。意思決定も遅かった。市場の変化が速いため、一歩出遅れると、もはやなかなかペースを取り戻せない」(LG電子の関係者)
　スマートフォンの競争で遅れをとっているLG電子の悩みは深まる一方だ。
　携帯電話を代表する商品に浮上したスマートフォンの市場は、アップルの「iPhone(アイフォーン）4G」、サムスン電子の「ギャラクシーS（Galaxy S)」、グーグルの「アンドロイド」の3機種が主導している。だが、世界のスマートフォン市場におけるLG電子による機種の占有率は1%にも満たない。
　LG電子は昨年、急遽、スマートフォン対応の関係部署を新設するなど一連の措置をとったが、いまだにヒット商品を出せていない。数回にわたり組織の改編と増員を図ったが、依然として組織が安定していないという。
組織改革を断行するも開発スピードは上がらず
　LG電子のあるエンジニアは「昨年末、スマートフォン研究開発に関わる研究員の入れ替えが数回あり右往左往した。特にソフトウエア部門の研究員を増やしたが、まだ開発ペースを上げられずにいる」と話す。
　同社は最近、携帯電話の端末とスマートフォンコンテンツを企画する部署を格上げするなどの組織改革を行った。専務クラスが統括する「MC(携帯電話)グローバル商品企画チーム」を、デザイン経営センターを担当してきたベ・ウォンボク副社長が率いる組織「MCグローバル商品戦略担当」に格上げした。
　また、スマートフォンのコンテンツとアプリケーションの差別化を図るため、部長クラスが率いる組織だった「MCC&S戦略室」も格上げし、「MCC&Sチーム」に拡大した。同チームは、LG電子のスマートフォンと一般の携帯電話に使えるアプリケーションを企画するだけでなく、ゲーム、映画、ニュースなどコンテンツ会社との提携業務も担当する。
　ある業界関係者はこう指摘する。「LG電子がつい最近、発売したスマートフォンの『オプティマスQ』は、グーグルのアンドロイド1.6を搭載した初めての商品だった。他社の製品が既に2.0以上のバージョンを搭載していることを考えると、LG電子の対応がどれほど遅れているかが分かる。LG電子は、2.1か2.2にバージョンアップすると発表したが、その時期も最近になって7月と決まった。バージョンのグレードアップには、スマートフォンにインストールされているアプリケーションをすべて修正する必要がある。そのためにソフトウエアに関わる人たちが、長期的なプロジェクトや技術開発ではなく、この仕事に張り付く状況となっている」。
　ソフトウェアの問題はOSにも直結する。
強化すべきはユーザーインターフェース
　LG電子は、スマートフォン市場がの拡大に伴い、独自のOSやフラットフォームの開発を諦め、マイクロソフトのウィンドウズモバイルやグーグルのアンドロイドに依存するようになっている。
　サムスン電子が独自のフラットフォーム「バダ」を発表したのとは対照的だ。業界はソフトウエア開発で出遅れたLG電子にはもはや選択の余地がなかったと見ている。
　独自のOSを諦めることは、アプリケーションを確保するうえでも影響を被る。LG電子は、独自のアプリケーションの確保が難しいことを理由に、最初から自社のプラットフォームやOSの開発を諦めた。結局、アンドロイドなど外部に依存するしかない構造に陥ってしまった。
　LG電子は6月中にもLGアップストアを始める予定だが、わずか60個の応用プログラムで始める予定だ。28万個に及ぶ応用プログラムを保有するアップルのアイフォーンとは対照的だ。
　スマートフォンの競争で必須の独自のユーザーインターフェース（UI）も、オプティマスQから適用され始めた。LG電子のエンジニアも「アイフォーンの成功はUIにある。UIの競争力こそ強化すべきだ」と指摘する。
　こうした問題は、これまでの実績からもうかがえる。携帯電話を担当するMC事業部は、昨年第1四半期に3兆9084億ウォン（約2847億円）の売り上げを記録したものの、今年の第1四半期の売り上げは3兆1396億ウォン（約2286億円）に減った。営業利益も同2486億ウォン（約181億円）から同277億ウォン（約20億円）に急落した。販売量が450万台増えたことを考えると、利益を多く残せるスマートフォン市場での不振が響いていることが明らかだ。



（日経社説）携帯端末の制限解除で世界に打って出よ
　ＮＴＴドコモが2011年春から携帯端末を他社の通信回線でも使えるようにする。利用者は端末や通信会社を自由に選べるようになり、メーカーも商品開発の自由度が高まる。日本の端末メーカーは国内市場に依存しているが、これを機に海外市場の開拓に目を向けるべきだ。
　携帯端末には電話番号などの契約者情報を記録した「ＳＩＭ」という半導体付きの小さなカードが入っている。日本の通信会社は端末に投じた販売奨励金を通信料で回収するため、他社の契約に乗り換えられぬよう、ＳＩＭに制限をかけてきた。ドコモは今後、解約金を払えば、他社の回線でも使えるようにする。
　制限のない端末は海外では一般的だ。利用者はカードを差し替えるだけで様々な端末が使え、メーカーも良質な端末を作れば、広く売れる。日本ではメーカーが販売網を通信会社に握られ、結果的に海外展開が遅れたと総務省は判断し、６月に制限解除を求めていた。ドコモの方針はそれに従った動きだといえる。
　ドコモの狙いは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売で一人勝ち状態のソフトバンクモバイルから顧客を奪うことにある。カナダなど海外では複数の通信会社がアイフォーンを販売しており、新しい「ｉＰａｄ（アイパッド）」は初めから制限なしで登場した。
　アイパッドは電子教科書など様々な用途が期待されているが、販売元のソフトバンクは制限解除には後ろ向きだ。本来なら販売奨励金の回収が終われば、どこの通信回線でも使えるようにすべきであり、ソフトバンクにも新たな対応を求めたい。
　日本ではＫＤＤＩ（ａｕ）が異なる通信方式を採用しており、現時点では制限解除の効果は薄い。しかし12年からは「ＬＴＥ」という次世代方式に各社が統一される見通しだ。ドコモは12月に次世代サービスを先行投入するため、まず自らが解除し他社にも解除を求める作戦だ。
　制限を解除すれば、メーカーは国内外で使える新しい端末を開発できるが、それだけでは不十分だ。日本の通信会社は独自の情報サービスを提供しており、メールアドレスも引き継ぐことができない。利用者が通信会社を乗り換えやすくし、競争を促すには、情報サービスの共通化も重要だ。そうすれば端末や料金の引き下げにもつながる。
　一方、制限解除で海外メーカーも日本に入りやすくなる。メーカーは国内でも世界的な端末競争にさらされるだけに、コスト削減やデザインなどで一層の努力が求められる。