(#゜Д゜)/新聞

ドコモ、携帯型ゲーム機メーカーと3Ｇ接続機能の追加を協議
　【東京】通信大手のＮＴＴドコモは、オンラインゲームの利用拡大を後押しするため、次世代携帯型ゲーム機に3Ｇネットワーク接続機能を追加することについて、ゲーム機メーカーと協議している。
　同社の山田隆持社長は7日のインタビューで、ゲーム機メーカーは携帯型ゲーム機を進化させるために無線通信機能が必要であることが分かっていると指摘した上で、同社がこの問題についてさまざまな企業と協議していることを明らかにした。同社長は具体的な企業名を挙げることは控えた。
　市場で人気の携帯型ゲーム機である、任天堂の「ニンテンドーＤＳ」とソニーの「プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）」は、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ、無線ＬＡＮ）に対応しているが、3Ｇネットワークへの接続機能はない。両社はＮＴＴドコモと協議を行っているかについて、コメントを拒否した。
　アマゾンの電子書籍端末「キンドル」やアップルの多機能端末「iPad（アイパッド）」をはじめとして、3Ｇネットワークへの接続機能を追加し、Ｗｉ－Ｆｉ接続ができない場所でもインターネットのコンテンツやサービスにアクセスできるようにする機器の数は増えている。
　端末に3Ｇ接続機能を追加することによって、通信業者は新たなデータ収入源を得る。またゲーム機メーカーは、重要なソフトやセキュリティー上の修正をユーザーによる更新に頼らずに、ユーザーに届けることができる。
　任天堂は、近く発売予定の「ニンテンドー３ＤＳ」の新機能の一つが、既存モデルよりも無線通信機能を強化したことで、使用していない時でも、 ３ＤＳ同士で自動的に通信したり、インターネットに接続したりすることが可能になるとしている。接続方法の詳細については明らかになっていない。
　先月ロサンゼルスで開催されたゲーム業界の見本市「Ｅ３」で、３ＤＳ開発チームを率いる紺野秀樹氏は、今後通信事業者と協議する可能性があると述べたが、それ以上は明らかにしなかった。
　一方、関係筋によると、ソニーは携帯型ゲーム機、電子書籍端末、それにネットブックパソコンの特徴を合わせ持つ携帯型端末を開発している。ソニーの電子書籍端末には既に3Ｇ接続機能があるが、開発中の携帯型端末が通信事業者のネットワークを使用するかどうかは不明。同社は差し当たってはＰＳＰを改良する計画を発表していない。
　東海東京調査センターのアナリスト、角田佑介氏は、ゲーム機メーカーが通信事業者と協議しているという話について、ゲーム機メーカーが簡単なゲームのダウンロードが可能なスマートフォン（多機能携帯電話）から圧力を感じていることの表れだと述べた。同氏はゲーム機とスマートフォンのような携帯通信端末との差があいまいになってきているとし、その差が時間の経過とともになくなっていく可能性があると指摘した。



富士通も「アンドロイド」携帯を投入　ドコモ向けに１１年度 　富士通は７日、米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）をＮＴＴドコモ向けに投入する計画を明らかにした。富士通が同ＯＳを搭載したスマートフォンを発売するのは初めてで、２０１１年度の市場投入を目指す。海外市場への本格参入の足がかりとしても活用する。
「アンドロイド」基盤強化　グーグル、アプリ開発者に支援策
　富士通は現在、スマートフォンを製品ラインアップに持っていない。ただ、日本市場でもスマートフォンの販売が伸びており、ＩＴ調査会社のＭＭ総研によると国内の全携帯電話に占めるスマートフォンの割合は０８年度の３．１％から１０年度には７．７％に達する見込み。富士通は、成長著しいスマートフォンをラインアップに加えることで国内需要の取り込みを狙う。
　富士通が開発しているアンドロイドＯＳ搭載機は、スマートフォンの中でも特に高い成長が見込まれている。アンドロイドは、ＯＳとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトが無償で端末メーカーに公開されているほか、グーグルが強みを持つネットサービスとの親和性が高いのが特徴だ。また、搭載機向けにコンテンツ（情報の内容）を配信する「アンドロイドマーケット」のコンテンツ数は、昨年７月の約６３００本から同１２月末には２万本を超えている。現在、スマートフォンでは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が独走状態だが、ＭＭ総研の篠崎忠征アナリストは「アンドロイドは、コンテンツの充実度合いなどでアイフォーンへの対抗力を増している」と指摘する。
　アンドロイド搭載機は、日本市場でも英国に本社を置くソニー・エリクソンがドコモ向けに「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」を今年４月に、シャープがＫＤＤＩ（ａｕ）向けに「ＩＳ１」を６月末に発売。６月に経営統合したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズも投入計画を表明するなど、今後も新規投入が相次ぐとみられる。
　富士通は、東芝と携帯電話事業を１０月に統合することで基本合意し、これを機に事業拡大の方針を打ち出している。富士通の大谷信雄執行役員常務は「中長期的には海外市場の強化は避けられないテーマ」としており、海外で人気の高いスマートフォンを市場参入の武器にし、高いシェアを持つ欧米、韓国メーカーに対抗する。



ユーチューブの携帯サイト、視聴１日１億回突破
　米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは７日、携帯端末版の動画共有サイト「ユーチューブ・モバイル」の全世界での視聴回数が１日１億回を突破したと発表した。2007年に開始した携帯版は当初、通信環境や対応端末などに制約も多かったが、スマートフォン（高機能携帯電話）や多機能携帯端末などの普及で利用が急増した。
　パソコンなどで視聴する通常版ユーチューブは１日１億回の視聴実績を06年に記録、現在は１日20億回に達している。
　また、ユーチューブは同日、携帯版サイトを刷新。タッチ画面を指で触って操作することが多いスマートフォン向けに指で操作しやすいように画面レイアウトを改善するなどした。スマートフォンや携帯端末を使ったインターネット利用が数年内に、パソコン経由の利用を上回る時代が到来するという予測もあり、同社は今後も携帯版を充実させていく考えだ。



KDDI、au携帯からの電話会議サービス参加を定額に
　KDDIは、法人向け音声会議サービス「KDDI 電話会議サービス」において、音声定額FMCサービス「KDDIビジネスコールダイレクト」を連携させることで、au携帯やKDDIの固定電話から定額で電話会議が利用できる機能拡充を7月12日より実施する。
　「KDDI 電話会議サービス」のユーザーが「KDDIビジネスコールダイレクト」を利用する場合、電話会議のアクセス番号を「KDDIビジネスコールダイレクト」の内線番号として登録できるようになる。これにより、au携帯やKDDIの固定電話から定額で電話会議に参加できるようになる。内線番号は1番号毎に登録料として315円かかる。



ｉＰｈｏｎｅ４また不具合　ソフト原因で送信速度が低下
　米通信大手ＡＴ＆Ｔは７日、米国で同社が独占的に扱っている米電子機器大手アップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」のソフトウエアに不具合があり、データ送信の速度が極端に遅くなる恐れがあることを明らかにした。
　ｉＰｈｏｎｅ４をめぐっては、持ち方によって受信感度が悪化したり、ソフト販売で詐欺行為が発生したりするなどトラブルが続いている。
　ＡＴ＆Ｔによると、フランス通信機器・通信大手アルカテル・ルーセントが開発した通信速度を制御するソフトに不具合があった。ＡＴ＆Ｔは修正ソフトの開発に入っており、近く配布する予定。
　米国ではこれまで、写真などを送信する際に時間がかかりすぎるといった苦情が相次いでいた。



ＴＢＳ、「ウンナン－」など２番組打ち切り
　ＴＢＳは放送中の「オレたち！クイズＭＡＮ」と「ウンナンのラフな感じで。」のバラエティー２番組の終了を発表。「オレ－」の平均視聴率は６・８％（ビデオリサーチ関東地区調べ）、「ウンナン－」は同６・３％と低迷していた。「オレ－」は今月末に終了し８月以降は「クイズタレント名鑑」、「ウンナン－」は８月に終了。１０月に後番組を決定する。



読売衛星版、ニューデリーで即日配達…１２日から
　読売新聞東京本社は１２日、インドの首都ニューデリーと周辺地域を対象に、バンコクで印刷されている読売新聞衛星版の配達を開始する。
　日本の新聞がインド在住の読者に、発行と同じ日に届けられるのは初めて。
　１２億人近い人口を抱え、経済成長著しいインドでは、日本企業の進出が活発化している。在留邦人数も急増しているが、日本の新聞は、東京から空輸しているため、これまで発行日より１日遅れでしか配達できなかった。読売新聞は、衛星版をバンコクから空輸し、即日配達を可能にした。
　購読料は月額１万４０００円（７０００ルピー）。日本から空輸している朝夕刊のセット料金より約３割安い。
　問い合わせは、読売新聞東京本社・衛星版事業課（０３・３２１６・８８３２）へ。



中国：ネットゲーム企業のコマーシャル取り締まり強化
　2010年7月6日、中国文化部はインターネットゲーム市場の管理を強化し、低俗なマーケティング行為を禁止する方針を示した。
　最近一部のネットゲーム企業が、低俗な画像や動画、あるいは女性を利用した広告を行っていることに制限をかけるのが目的であるという。



アジアBiz
株、戻りはインテル決算まで？　設備投資に影落とす欧州不安
　７日の米株式相場の急伸を受けた８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、６月29日以来の9500円台乗せとなったが、市場には冷静な空気が流れている。最近発表された経済指標は市場予想に届かない例が目立ち、「あくまでも一時的な戻りにすぎない」と冷めた声も少なくない。
　朝方発表の５月の機械受注統計で「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比9.1％減と、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）まとめの市場予想（2.2％減）より減少率が大きかった。予想とのかい離が大きくなりがちな指標ということを差し引く必要はあるが、ある国内証券のエコノミストは「欧州金融不安を発端とした世界景気の先行き不透明感を映した、企業の設備投資意欲の減退が示された」と額面通りに受け止めている。
　米国でも６月の雇用統計や米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業・非製造業景況感指数が悪化し、今後も国内外で景気減速を示す指標が増えてくるとの見方は少なくない。内閣府の津村啓介政務官は８日、今回の機械受注について、輸出の鈍化や政策効果がはがれ落ちているとして「設備投資や景気の先行きに不透明感が増している」と発言。政府サイドは危機感を強めつつある。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、ファナックなど機械受注の結果が嫌気されてもおかしくない設備投資関連まで大きく上昇したことや、日経平均が朝高後こう着したことに着目。「急反発の主なけん引役は、日経平均先物への売り方の買い戻しだろう」とみる。
　景気だけでなく企業業績の先行きも不透明感が広がりつつある。８日付日本経済新聞朝刊は「輸出関連企業が対ユーロの想定為替レートを円高方向に見直す」と報じた。国内企業への影響が大きい対ドルでは現時点の相場水準が88円前後と、多くの企業が想定する90円とのかい離が小さいため、「2010年４～６月期決算発表時点で、円高を理由にした11年３月期見通しの下方修正はまだ少ないだろう」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との見方は多い。しかし、「円相場の高止まりや経済指標の減速が続けば、９月中間期を前にした８月下旬ごろから下方修正が相次ぐ可能性はある」（三菱モルガンの藤戸氏）。
　企業業績の先行きを占う試金石となりそうなのが、来週12日に非鉄大手アルコア、13日に半導体大手インテル（いずれも米国時間）が発表する７～９月期業績見通しだろう。特に今年は１月、４月のいずれも、インテルの決算発表後に株式相場が崩れたというジンクスがある。あすに株価指数オプション７月物の特別清算指数（ＳＱ）算出、週末に参院選を控え「今週は9500円近辺で着地」との見方は多いが、来週は波乱の展開が待っているかもしれない。



毎日社説：参院選…税制改革　本格協議の出発点に
　税制や財政について、かつてなく活発な議論が交わされている。国政の根幹にかかわる部分で各党が論戦を繰り広げ、国民の関心が高まってきたことは大きな前進といえよう。
　とはいえ、消費税問題に集中するあまり、所得税や法人税、資産課税など他の税や控除・給付のあり方などで議論が深まっていない。民主、自民の２大政党は、ともに税制の抜本改革を唱えているが、そもそもなぜ今、税制を抜本的に見直さねばならないのか、最大の問題はどこにあるのか、分かりやすい主張が聞かれないのは残念である。
　消費税が選挙に与える打撃を気にしてか、菅直人首相は所得が多ければ税率も高くなる累進性に言及するようになった。消費税増税を国民に納得してもらう上でも、みんなが相応の負担をする仕組みは不可欠だが、批判を受けて場当たり的に出てきた感が否めない。
　現在４０％の最高税率を５０％に引き上げたとしても、見込まれる増収は３５００億円程度。一方、例えば配偶者控除を廃止すると約６０００億円の税収効果があるとされるが、所得控除の具体的な見直しは、ほとんど話題に上らない。
　法人税では減税を唱える政党が多い。菅首相は来年度から引き下げる可能性を示唆したが、租税特別措置の廃止など法人税収全体が減らないようにするための手だてがしっかり示されなければ、消費税増税への反発を招くだけだろう。「国際競争力の強化」が目的だと各党は言うが、企業の競争力や拠点選びと税率にどの程度の関係があるのか。客観的なデータを示し説明してもらいたい。
　マニフェストで「税制の抜本改正を超党派で協議する」としか表明しなかった民主に対し、自民は資産課税や地方税、環境税など幅広いテーマを検討対象にした。しかし、選挙戦で議論を深めるエンジンになっているとは言い難い。
　一方、反増税を掲げて注目を集めるみんなの党は「今後１０年の平均名目成長率４％」と「３年で３０兆円超の埋蔵金」を増税なき財政再建のよりどころとしている。しかし、労働人口が年々減る中、過去１０年の平均がマイナス０．５％の成長率を４％に引き上げることは並大抵ではない。海外の情勢にも大きく左右される経済成長率は、本来、厳しめに見て計画を立てるべきものだろう。
　　歩き始めた税制論議はまだまだ足元がおぼつかない。しかし、ここを出発点に、時代と国情に合った制度を築いていかねばなるまい。議論がさらに前進するも、停滞を続けるも、選挙結果次第である。