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発表カウントダウン「PSP2」 勝利のカギはオープン度(COLUMN)
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の後継機「PSP2」についての情報がメディアやネット上で飛び交っている。それらを整理しつつ、いずれくるであろう正式発表のときに注目したいビジネス面のポイントを考えた。
 4月に入ってから、欧米メディアを中心にPSP2関連の報道が激しさを増している。ネット上でも、PSP2の精巧なデザイン画像など多数の画像が溢れており、どこまでが事実なのか簡単には判断が付かない。
 PSP2の未確認情報が話題に上るのは、6月2日から4日にかけて米ロサンゼルスで開催されるゲーム見本市「E3」でPSP2が正式発表されるという観測が強まっているからだ。
 3月の「ゲーム開発者会議(GDC)」でも、非公式な議論の場ではPSP2に関心が集まっていた。世界の大手ゲーム会社には情報の開示が始まっているようだが、ソニーグループの関係者であっても広く伝わっている様子はなく、ごく一部の有力企業に限られた段階のようだ。ただ、PSP2の発表が近いことは確かだろう。
■「UMD」を捨てるのか?
 様々なメディアで報道されている情報を総合すると、PSP2のスペックのポイントは以下のようになる。
・「UMD」ドライブは非搭載。ゲームソフトはインターネットからのダウンロードによる流通を基本とする
・16ギガバイト以上の容量の大きいフラッシュメモリーを搭載する
・E3で発表され、2009年末に発売になる
 タッチスクリーンや電話機能を搭載するといった説もあるが、確度は比較的低い情報とされているようだ。09年末に発売というのも、日程が近いために議論が分かれている。
 ただ、ソニーが携帯デバイス向けのメディアフォーマットとしての「UMD」を廃止し、ネット流通に全面移行するという点は多くのメディアで共通しており、可能性は高そうだ。
■違法コピーに強いネット流通モデル
 4月21日付の米Gamasutra誌におけるSCEA(SCE米国法人)のマーケティング担当副社長ジュリー・ハン氏のインタビューでは、PSPで起きている違法コピー問題を取り上げている。ハン氏は「違法コピーがPSPのソフトウエア販売の多くを奪い去っていると確信している」と述べ、「SCEがこの問題にどう対応できるのかについて多数の時間を費やしている」と対策を強化していく姿勢を示した。
 もちろん、直接的にPSP2について述べたコメントではないが、PSP2の方向性のヒントは読みとれる。端末内部にあるフラッシュメモリーへのダウンロード型にすることで、違法コピーに対する堅牢性は格段に高くなるからだ。
■携帯機ではインターネット上のサービスが主力に
 一方、ビジネスモデルの観点から注目すべきなのは、SCEがどこまで開かれたハードウエアとして、PSP2を定義してくるのかという点だ。
 初代PSPが新しかったのは、音楽や映像をリムーバブルメディア(メモリースティック)を通じて追加できるようにし、メディアプレーヤーの側面を持たせたところにある。これが、任天堂の「ゲームボーイ」をはじめとする過去の携帯ゲーム機との大きな違いだった。
 ただ、収益の基本構造は、UMDのディスク製造に伴いゲームソフト会社から徴収するライセンス料であり、PSP登場以前と変わっていない。ユーザーがパソコン経由で追加する音楽や映像データは収益を生むことがない。SCEは映像や音楽のダウンロード販売も展開したが、結局成功しなかった。
 任天堂の「ニンテンドーDSi」も、基本的にはこの従来モデルに近いと考えることができる。メディアプレーヤーの機能は用意されているが、あくまで副次的な要素であり、プラットホーム展開の主力ではない。
 ところが、昨年7月のアップル「iPhone 3G」の登場がこのモデルを大きく揺るがした。アップルはもともと「iPod」向けに「iTunes Store」を通じて、音楽や映像コンテンツをネット販売するモデルを取っていた。iPhone 3Gでは、そのモデルをゲームやアプリケーションにも応用し、「App Store」を通じて、アップル自身がライセンス料を徴収できるようにしている。
 重要なのは、アップルにとって直接的な収益にならない無料のアプリケーションについても、配布を認めていることだ。代表的なのは、動画サイト「YouTube」や欧米で人気のあるSNS「Facebook」、インターネット電話「Skype」などである。
 これらのサービスを使うためのアプリケーションがいくら流通したところで、アップルの収益にはあまり貢献しない。それでも、あえて無料と有料の混在させてダウンロードモデルを展開しているところに特徴がある。
 ユーザーが利用するのは無料サービスの方が多いであろう。しかし、そうした無料サービスを認めることで、ユーザーの生活の中で常に手元にあるパーソナルなメディアデバイスとしての地位をつかんだのである。
■PSP2が抱えている課題
 このビジネスモデルでは、PSP2はiPhoneの後追いとなるため、独自性をどう加味していくかがポイントになるだろう。
 私自身は、SCEは携帯ゲーム機のプラットホームホルダーとして現在最も有利な位置にあると考えている。任天堂は、無料サービスに対して大きく開いたプラットホームにすることにはあまり積極的でない。また、アップルもiPhoneというデバイスの性格上、ゲーム機としての魅力をひたすら追求するのが難しい弱みがある。
 ネット流通への移行は、ハードウエアのスペック以上にサービス設計の重要性が増すということを意味する。そのサービス設計では、数は膨大だが収益になりにくい無料のインターネットサービスと、収益を生み出す有料のライセンスビジネスをどのように混合させるかが鍵となる。
 今後行われるであろうPSP2の正式発表で、着目すべき点を3つ挙げておく。
・ダウンロード型にした場合、どこまでオープンな開発環境を提供するだろうか?
 既存のビジネスモデルと変わらず企業単位での契約しか認めないのか。もしくは、個人で活動するような草の根の開発者にもチャンスを与え、多くのイノベーションを取り込むのだろうか。また、そのための環境を迅速に整えることはできるだろうか。
・価格設定の難しさをどうクリアするのか?
 ユーザーはネット流通でも5000円というような現在のパッケージに近い料金を支払ってくれるだろうか。また、ネット流通による供給過剰が引き起こす価格下落のプレッシャーに対抗できるだろうか。現在のゲーム機は、日米欧それぞれの地域ごとに販売契約が必要であり、販売時期のずれが機会損失を生み出している面がある。その仕組みを変えられるだろうか。
・無料のインターネットサービスをどう位置づけるか?
 収益を得ることは難しいが、Facebookなどのサービスとは連動していくべきだろう。アドビの「Flash」にはどう対応するだろうか。完全対応すると、課金まで含めた独自サービスの展開を可能にしてしまい、SCEは収益機会を奪われることになる。しかし、採用すれば大量の豊富なサービスが流れ込んでくるだろう。
 無料のインターネットサービスの流入は、PSP2をデータが通過するだけのブラウザーハードウエアにする可能性もある。しかし、サービスをどの程度オープンにするかというさじ加減を間違えなければ、これまでの常識を大きく変えるインパクトを生み出すことができる。PSP2は新しい携帯ゲーム機として大成功を収める可能性を持つと考えている。



「App Store」が10億ダウンロード突破、サービス開始から9カ月で
 iPhone/iPod touch用アプリケーションを配布・販売するサイト「App Store」のダウンロード数が、日本時間の24日に10億件に達した。
 「App Store」は、2008年7月の「iPhone 3G」発売と同時に開設された。それから9カ月でアプリケーションのダウンロード数が10億件を突破したことになる。
 アップルでは、日本を含むキャンペーン対象国向けに「10億Appカウントダウン」特設ページを開設。現在、カウントダウンは終了しているが、ダウンロード数の多い歴代トップアプリケーションを紹介している。
 有料アプリケーションでは、周囲の無線LANを検索・表示する「Wifi Track」や、ゲームアプリ「BOMBERMAN TOUCH」、乗り換え検索アプリ「駅探エクスプレス」など。無料アプリケーションでは、地図アプリの「Google Earth」や「Yahoo!地図」のほか、「産経新聞 iPhone版」「ウェザーニュース タッチ」「Lightsaber Unleashed」などが日本での歴代トップアプリケーションに並んでいる。



PS3がゲーム機週間売上げトップに 発売以来初、「FF7AC」人気で
 アスキー総合研究所の調査によると、4月13~19日のプレイステーション 3(PS3)の国内推定販売台数が5万6469万台になり、2006年11月の発売以来初めて家庭用ゲーム機週間販売台数で1位になった。
 前週の1万6102台から約4万台増加。2位のニンテンドーDSは4万3200台で、1万台以上の差をつけた。
 4月16日に発売されたBlu-ray Disc「FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE」(FF7AC)のヒットが、PS3本体の売り上げをけん引。FF7ACと、冬に発売予定のPS3用ソフト「FINAL FANTASY XIII」体験版を同梱した特別仕様のPS3も人気を集めた。



クライスラー、来週にも破産法申請か 米2紙報道
 【デトロイト=小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)とウォールストリート・ジャーナル(同)は23日、米クライスラーが早ければ来週にも米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する可能性があるとそれぞれ報じた。破産法申請後、イタリア・フィアットとの提携を実現するとの見方が出ているという。ただ政府や債権者らとの交渉は継続しており、実際に破産法申請に踏み込むかはなお不透明だ。
 NYタイムズは関係者の話として、米財務省がクライスラーに対し、来週にも破産法11条を申請する準備をするよう指示していると伝えた。



米マイクロソフトの1―3月、上場来初の減収 IT需要が減退
 【シリコンバレー=村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが23日発表した2009年1―3月期決算は、売上高が前年同期比6%減の136億4800万ドル(約1兆3300億円)だった。減収は1986年の上場以来初めて。景気悪化でパソコンなどIT(情報技術)需要が減退し、基本ソフト(OS)など主要事業が打撃を受けた。
 同社はシェア9割のパソコン用OSを武器に業界を主導し、20年以上にわたり成長を続けてきた。だがネットサービスの台頭などで競争が激しくなったところに世界的な景気減速が重なり、再び成長軌道に乗れるかどうか正念場を迎えた。



米、クレジットカード規制を強化 大統領が表明
 【ワシントン=大隅隆】米政府がクレジットカードに関する規制の強化に動き始めた。オバマ大統領は23日、金融業界の経営幹部と会談し、カード債務の金利規制の強化などを盛り込んだ法案の成立に前向きの意向を示した。景気後退下で返済に苦しむ利用者を保護するのが狙いだが、カード会社の貸し渋りが深刻になる可能性もある。
 ホワイトハウスでオバマ大統領と会談したのは、クレジットカード事業を手がけるJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレスなど金融大手の経営幹部。会談にはサマーズ国家経済会議(NEC)委員長、ガイトナー財務長官らも同席した。
 オバマ大統領は「金利をいつでもいくらでも引き上げられる時代はもう終わりにすべきだ」と指摘。是正が遅れるようなら議会と協力し、短期間で法案を成立させる可能性を示唆した。
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