…（゜Д゜;）新聞

パイオニアに公的資金　政府が新制度活用検討、300億円出資軸に
　政府は21日、経営不振に陥っているＡＶ(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入った。30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、300億円出資する案が軸。国内だけで1万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば経済に大きな打撃を与えかねないためだ。半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し政府との支援協議を本格化する。経済底割れ回避へ異例の危機対応策が動き出すが、民間企業の政府依存が強まる懸念なども残る。
　一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が可能になる改正産業活力再生法は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通し。



リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
　リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
　リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。
　テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけがリクルートの収入になるというビジネスモデルだ。
　ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。
　そのためかリクルートは「まだフィジビリティスタディ（事業化調査）段階で、今後の戦略は決まっていない」としか話さないが、相次ぐエリア拡大からは期待の大きさがうかがえる。
　新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と折り込みチラシの減少で疲弊している。リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。



シャープと富士通がミニノート
　シャープと富士通は２１日、低価格のミニノートパソコンの新商品を発表し、新規参入した。シャープにとっては、１年ぶりのパソコン新商品で、再参入を果たした。
　シャープの「メビウス」は、ペンや指で簡単に操作できるのが特徴。手元のタッチパッドと呼ばれる部分には、液晶にセンサーを内蔵したタッチパネル画面を採用。専用のペンや指で写真に自由にイラストを記入したり、漢字などの辞書検索もできる。また指を動かすことで、画面の大きさを変えるなどの操作ができる。５月下旬の発売で、価格は８万円程度。
　富士通の「ＦＭＶ－ビブロ　ルークスＭシリーズ」は１４種類の電子辞書を搭載した。今月２３日に発売し、価格は６万円程度を想定している。



マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ３６０」用ソフト拡充
　マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は21日、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の販売強化策を発表した。インターネットでダウンロード販売するゲームを年内に14作品追加、総計約160に増やすほか、通常のソフトも32の新作を発売する。国内市場が伸び悩む中で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）や任天堂の追い上げを図る。
　ダウンロード用は海外のソフト会社による有名作品や、ゲームセンターで人気のものの転用など。店頭で発売するのはバンダイナムコゲームスなど国内ソフト会社の作品が中心となる。北米などで先行する、ユーザーが作ったＸｂｏｘ用ゲームをマイクロソフトがダウンロード販売する事業も夏にも開始する。
　日本でＸｂｏｘ３６０は累計100万台強を出荷したが、競合する据え置き型のＳＣＥ「プレイステーション（ＰＳ）３」は300万台を突破、任天堂の携帯ゲーム機「任天堂ＤＳ」は約2600万台。海外ではＸｂｏｘがＰＳ３と競っているのとは対照的だ。



「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然　
　民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
　鳩山幹事長は１７日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに（地方政治への）参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。鳩山氏「日本列島は～」発言の第１報
　さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
　一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ！」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「２ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。



国内造船、受注45％減　08年度、世界景気の悪化が影響
　日本造船工業会（東京・港）は21日、2008年度の日本の造船受注量が前年度比約45％減の約670万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）となったことを明らかにした。世界的な景気悪化で昨秋から海運業者などの投資意欲が減退したため。受注量は01年度以来の低水準。03年から続いた新興国の成長に伴う造船ブームが一変した。
　同日に会見した工業会の田崎雅元会長（川崎重工業会長）は「今後1―2年はこれまでのような高い水準の新規受注は見込めない」との見通しを述べた。データをまとめている日本船舶輸出組合（東京・港）によると08年度の造船受注量は670万4499ＣＧＴで前年度比45.2％減。542万7102ＣＧＴだった01年度以来、7年ぶりの低い水準となった。
　新造船市況は新興国向け資源輸送の増加などを受け、03年から好況が続いていた。このため国内造船各社は「日本の年間建造量の3年分の受注を確保」（田崎会長）しており、操業について不安はないという。



社会保障財源、消費税換算で６％分不足　財務省が試算
　財務省は21日、国の社会保障経費をすべて消費税でまかなうと仮定すると、2009年度予算では税率6％分の財源が不足しているとの試算をまとめた。税制抜本改革までの道筋を示す政府の「中期プログラム」では、消費税を社会保障費をまかなう安定財源と位置付けており、社会保障施策の充実を目指すには、一層の税負担が必要だと訴えたいようだ。
　試算は同日の財政制度等審議会に提出した。それによると、生活保護費を除く09年度予算の社会保障経費は22兆3900億円。一方、消費税収入のうち国の取り分は7兆1400億円で、財源不足は15兆2500億円となる。これは消費税率に換算すると6％分に相当する。



米、オバマ政権の機密文書公開で波紋
　オバマ米政権が16日に公開したテロ容疑者の尋問に関するブッシュ前政権の機密文書が波紋を広げている。米中央情報局（ＣＩＡ）の尋問手法を明らかにしたうえ、国際社会が拷問と見なす「水責め」を2人のテロ容疑者に合計266回実施した過酷な尋問実態も判明。元政府高官らが「テロリストに手の内をさらした」と公開を批判するなど、米国内で論争を巻き起こしている。
　文書は米司法省高官の署名が入った覚書4通、120ページ超で「トップ・シークレット」の印が全ページにある。水責めや顔面平手打ち、睡眠妨害など多様な手法に、国内法と国際法の見地から論評し、ＣＩＡに法的なお墨付きを与えたものだ。米メディアは「拷問メモ」と名付け、大々的な報道を展開している。



米、温暖化対策を始動　下院の法案審議を後押し
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米政権が公約の一つである地球温暖化対策に本格的に取り組み始めた。米環境保護局（ＥＰＡ）が米政府として温暖化ガスの危険性を正式に認定し、排出規制を提言。同ガス削減につながる高速鉄道の整備や、ガソリンへのエタノールの混合比率引き上げなども政府として相次ぎ打ち出した。21日から議会下院で始まる環境・エネルギー対策法案の審議を政権として後押しする狙いがある。
　ＥＰＡは17日、100ページを超す報告書を発表。「自動車が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）などが温暖化ガスを大気中に蓄積させ、気候変動を脅かす一因になっている」「現在と将来世代の公衆衛生に脅威」などと、米政府として同ガスの危険性を正式に認定した。



企業情報流出　諸外国並みの防止策が必要だ（4月22日付・読売社説）
　諸外国が虎視眈々(こしたんたん)と狙う日本企業の技術やノウハウをいかに守るか。
　全会一致で成立した改正不正競争防止法は、情報流出を防ぐ最低限の手当てに過ぎない。国の情報を含めて、引き続き必要な流出防止策を講じる必要がある。
　防止法はこれまで、企業の営業秘密を「不正の競争の目的」で使用または第三者に開示した者に１０年以下の懲役を科していた。
　だが、企業間の「競争」に限定する規定では、外国政府が絡んだ産業スパイ活動には適用しにくかった。盗まれた情報の使用や開示も立証が難しく、この規定で起訴された事例は１件もなかった。
　今回の改正で、単なる「加害目的」にも適用できるようにし、情報の不正な取得や複製も、罰則の対象に加えた。
　改正のきっかけは、２００７年に発覚した自動車部品最大手「デンソー」の中国人技術者による製品データ持ち出し事件だ。この技術者は、機密扱いの図面データなどをパソコンにダウンロードし、中国に繰り返し帰国していた。
　防止法の適用が困難なため、愛知県警はパソコンの横領容疑で逮捕したが、起訴まで持ち込めなかった。今回の改正で、デンソー事件のようなケースも罰することが可能になる。
　だが、諸外国の産業スパイ対策と比べると、日本の対応はまったく不十分だ。米国や韓国、イギリス、ドイツは、不正取得が未遂の場合も加罰対象だ。米韓独や中国は、外国政府を利する目的の場合に罰則を重くもしている。
　海外では、「秘密特許制度」も一般的だ。企業が特許を出願しても、国が安全保障上必要と判断すれば非公開にできる。米英独仏や中国、インドが導入済みだ。
　企業や大学、研究機関の先端高度技術は、軍事技術に転用できるものも少なくない。安全保障の観点からも、諸外国並みの法的仕組みを早期に整えるべきだ。
　政府の機密情報を守る仕組みもお寒い限りだ。現状は自衛隊法など個別の法律で対応しているだけだ。罰則もばらばらで、核物質関連の情報を漏洩(ろうえい)しても懲役１年以下というのでは、流出時の被害の深刻さに比べてあまりに軽い。
　日本には国家機密に関するスパイ防止法がない。それが米国などから情報提供を受ける際の障害になっている、との指摘もある。
　流出防止の仕組みが甘ければ、海外からスパイを呼び込むことにもなる。「スパイ天国」の現状を改めなければならない。