⊂（゜Д゜）⊃新聞

ミクシィが有料サービス　脱「広告依存」急ぐ
　インターネット交流サイト最大手のミクシィは今夏にも、ゲーム配信などの有料のインターネット事業を始める。広告収入に依存した収益構造の転換を急ぎ、課金できるサービスを拡大する。ミクシィは多数の若者を会員に抱える強みを生かして協力企業を募る。
　ミクシィはこれ以外でも、ソフトを開発するために必要な技術仕様を公開し、会員同士が交流できるゲームの配信などの娯楽サービスの開発を急いでいる。



野村、最終赤字7000億円　09年３月期、評価損や人件費膨らむ
　野村ホールディングスの2009年3月期連結決算は、最終損益が7000億円前後の赤字（前の期は678億円の赤字）になったようだ。赤字額は過去最大。米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う人件費の増加が重しになったほか、保有資産の価値を厳しく見直して評価損を計上する。
　野村は24日に業績を発表する。すべての国内上場企業の09年3月期決算のなかでも、7000億円の最終赤字を予想する日立製作所と並んで最大級の赤字となる。



エコポイント交換対象を拡大　鉄道乗車券・電球型蛍光灯・商品券案も
　省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント」制度で、ポイントの使える対象商品が拡大されることが２２日、分かった。政府は当初、省エネ家電だけを対象としていたが、「限定しすぎると消費喚起効果が薄れる」として拡大品目の検討に入った。鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯などが候補にあがっているほか、ポイントを商品券に交換する案も浮上している。
　エコポイント制度は追加経済対策の目玉のひとつ。省エネ家電への買い替えを促すという制度の目的から、政府はポイントが使える対象を省エネ家電と想定していた。しかし、対象品目を限定してしまうと「ポイントの使い勝手が悪くなって消費喚起につながらない」との指摘が政府・与党で持ち上がり、経済産業、環境、総務の３省が品目拡大の検討に着手した。



ＰＢ商品販売35％増　主要小売り09年度計画、日経調査
　小売業のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の市場が急拡大している。日本経済新聞社が主要小売り15社・団体に実施したＰＢ戦略調査によると、2009年度の数値目標を明示した7社だけで前年度比35％増の1兆5680億円に達する見通し。消費者の低価格志向に対応し、セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーなど10社が値下げを検討していることも分かった。小売り各社はＰＢ拡大に併せメーカー品の削減や値下げも検討しており、食品・日用品業界などへの再編圧力になりそうだ。
　調査はイオン、セブン＆アイ、ユニーなど大手小売り15社・団体が回答した。ＰＢ市場は消費者の低価格志向を背景に今後2年以内に食料品、日用品全体の約5％を占める2兆円規模になるとみられていた。7社で約1兆6000億円に達する今回の調査から推計すると、09年度で2兆円を大きく上回るのは確実で、拡大ピッチは加速している。



日銀、昭和恐慌時の「高橋財政」を分析　金融研リポート
　日銀金融研究所は22日、1930―31年の昭和恐慌当時の政策対応についてのリポートを公表した。恐慌に対して当時の高橋是清大蔵大臣が実施したいわゆる「高橋財政」によって日銀が国債を直接引き受けたことが、財政悪化の一因になったと指摘した。
　リポートでは「高橋財政」は(1)財政支出の拡大による景気刺激(2)円安を容認する形での為替レートへの関与(3)公定歩合の引き下げなどの金融緩和――が柱だったと分析。財政・金融政策の組み合わせによって、世界的な大不況のもとでも日本経済の早期回復が可能になったと結論づけた。
　一方で高橋財政には悪影響があったとも指摘。まず日本が31年に金本位制から離脱し、財政規律を確保するメカニズムがなくなったと指摘。32年には日銀による国債引き受けが始まったが、その後の政治体制の変更で政治的な歳出拡大圧力が強まり、財政規律を失ったと分析した。



ＮＨＫオンデマンド、目標下回る　利用者４カ月で１万4000人
　ＮＨＫは22日、2008年12月に始めたインターネットによる番組有料配信事業の利用者数が3月末までの4カ月間で1万4000人にとどまったと発表した。目標の8万1000人を大きく下回るとともに、売上高も約5000万円と当初計画の4億円に届かなかった。ＮＨＫは低調の理由について「サービスの知名度不足」などを挙げた。
　ＮＨＫによると配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の登録会員数はパソコンで4万3436人だった。しかし実際に番組を購入した人は一部にとどまった。1番組当たり約300円前後という価格設定が「割高に映った可能性もある」（ＮＨＫ）。
　ＮＨＫは「現状のままでは3年後に目指していた単年度黒字化が難しくなる」としててこ入れする方針。配信する番組の充実などを急ぐが、番組出演者らから配信許可を得るためのコストがかさみ、大幅な値下げは難しいと見ている。



ＴＢＳ、有料サービス拡充　連続ドラマなど100作品を配信へ
　東京放送ホールディングス傘下、ＴＢＳテレビ（東京・港）は22日、有料動画配信サービス「ＴＢＳオンデマンド」を大幅に拡充すると発表した。「高校教師」など1990年代以降にヒットした連続ドラマ３本の全話の配信を29日から始め、毎月３―５作品を追加する。１話当たりの視聴料金は300円の予定。
　２―３年後にも対象を100作品、1000話程度に広げる計画で、民放ドラマのネット配信としては最大規模となるという。同日記者会見した石原俊爾社長は「有料動画配信の採算性はまだ厳しいが、需要喚起のため投資に踏み切る」と話した。



中東向け円借款倍増　政府がＯＤＡ配分方針
　政府が2009年度から公表する政府開発援助（ＯＤＡ）に関する重点方針が22日、明らかになった。金融危機の影響を受けるアジアの成長力強化やアフガニスタン復興などテロ撲滅を重点分野と明記。地域別の配分目標を初めて明示し、09年度は中東向け円借款を前年度比ほぼ倍増の1130億円とし、アジアへの円借款も7600億円へと1000億円の積み増しを目指す。23日に発表する。
　ＯＤＡを巡ってはこれまで年度末に配分後の実績額のみを公表していたが「使い道が不透明だ」との指摘も多かった。年度当初に基本方針や地域ごとに配分目標を示し、透明性や効率性の向上につなげる。



企業、0.2％成長予想　09―11年度、内閣府調査
　内閣府は22日、2008年度の企業行動アンケート調査を発表した。上場企業約1000社が2月時点で予想した実質経済成長率は09年度でマイナス1.5％、今後3年間（09―11年度）の年度平均ではプラス0.2％となった。いずれも比較可能な1985年度以降では最低の水準。企業は日本経済の先行きを厳しくみており、設備投資や雇用の一段の削減を視野に入れている。
　調査は上場企業約2500社を対象に実施。回答率は41.1％で、大半の企業は2月前半に回答した。内閣府は「過去の見通しより低く、企業の厳しい姿が出ている」との認識を示した。
　企業が予想する成長率は「期待成長率」と呼ばれ、設備投資や雇用の先行きを占う重要な指標となっている。前回の07年度調査では今後3年間（08―10年度）の実質成長率予想が1.8％だったが、今回は大幅に低下した。



「初音ミク」人気で注目、歌声合成ソフト「VOCALOID」がネットワーク上でも稼動（COLUMN）
　ヤマハ株式会社が、歌声合成ソフト「VOCALOID」をネット経由で楽しめる「NetVOCALOID」を公開し、サービスプロバイダー向けに提供を開始した。
「VOCLAOID」とは、2003年に同社が開発したＤＴＭ（デスクトップミュージック）ソフトに分類される歌声合成システム。歌声パートの旋律と歌詞テキストを入力すれば、そのまま楽曲のボーカルパートを制作することができる。「ボカロ」という略称がついていることでもわかるように、パソコンや携帯電話で音楽を楽しむのが当たり前の世代には既にお馴染みなのだが、筆者も含め、そうではない世代の中には「初耳」という方も少なくないのではないだろうか。
　声だけではなく、イラストによるキャラクターデザインを付加したのが大きな特徴であり、音源は、人気声優が担当。発売当初から、初音ミクが歌った楽曲や、キャラクターイメージを使った動画が動画投稿サイト「ニコニコ動画」に続々と投稿されて話題を呼び、発売1年で4万本以上の売上を記録した。
　ＤＴＭソフトが年間1000本売れれば大ヒットと言われるジャンルであることを考慮すると、まさに異例の大ヒット。さらには、同ソフトを使って作成された音源の一部がＣＤ化、フィギュアなどのキャラクター商品も発売されるなど、「ＤＴＭ」というジャンルを超えた存在へと駆け上がりつつある。
　さて、「初音ミク」人気でお馴染みになった「VOCALOID」だが、ソフト単体としてみた場合、誰もが手軽に扱えるというものではない。歌声を合成するという、いわゆる重い処理が必要であるため、稼動させるためにはある程度の高いＰＣスペックが求められることに加え、Windows専用であること、「初音ミク」に代表されるパッケージソフトが1万円超と比較的高額であることなどから、一般ユーザーには少々敷居が高かったのだ。
「ニコ動」を携帯電話でチェックして「初音ミク」にハマった層の中には、ＤＴＭソフトに触ったことのない人、さらにはパソコンを所有していない人なども含まれると思われ、そんな人々から「もっと気軽に使ってみたい」という声は多数挙がっていたようである。
　こうしたユーザーの声を反映して開発されたのが、「NetVOCALOID」だ。音声合成などの重い処理をヤマハ側のサーバーで行うことで、携帯電話など低スペックの端末でも利用が可能になる。第1弾としては携帯電話で「初音ミク」などが利用できるサイトがオープンし、既に予想以上のユーザーを集めているという。
「NetVOLCALOID」は、もちろん、携帯電話だけではなく、ゲーム機などにも転用可能。サービスプロバイダーとしても、ネットワーク上にある同ソフトを自社のサービスやコンテンツと組み合わせて新たな商品・サービスを開発することができ、開発にかかる時間・コストを大幅に短縮できるという利点もある。
　同サービスを活用すると、有名人の声で案内するカーナビ、歌う玩具など、さまざまな製品へ「声合成」を比較的手軽に組み込むことができ、企業広告などにも力を発揮しそうだ。その意味において、「NetVOCALOID」は、「デジタル世代のお遊びツールの進化」にとどまらず、マーケットのボーダーを越えて新商品・サービス開発の刺激剤となる可能性を秘めているように思える。