(゜д゜=゜д゜)新聞

日興コーデ買収、三井住友に優先交渉権　米シティ
　米シティグループが傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の部門を売却する優先交渉権を三井住友フィナンシャルグループに与えたことが24日明らかになった。三井住友が提示した買収額は約5000億円で、来月以降の合意を目指して詰めの協議に入る。三井住友は日興を傘下に収めることで、証券部門を抜本的に拡充、総合金融グループとしての地位を強化する狙いがある。
　優先交渉権は入札でもっとも高い条件を示した買い手候補に与えられる権利で、三井住友は今後米シティと独占的に交渉していく。両社は細部の条件の詰めを急ぎ、5月にも最終合意したい考え。野村グループ、大和証券グループと並ぶ三大証券の一角である日興が三井住友グループ入りすれば、金融界の勢力図は大きく塗り替わる。



携帯電話、ＥＵが国際通話料値下げ　最大50％、景気刺激へ
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は景気対策の一環として携帯電話の国際利用料金の上限を引き下げる。7月からＥＵ域内で横断的に実施する。ＥＵ各国の国境を越えて通話する際にかかる国際ローミング料金は最大で50％以上も安くなる。欧州の携帯電話各社にとっては収益の下振れ要因となるが、ＥＵは携帯電話の利用拡大を通じて消費のテコ入れや市場活性化を進め、欧州景気の下支えにつなげる考えだ。
　ＥＵの執行機関である欧州委員会と欧州議会が24日までに新たな料金規制で合意した。欧州委のクネワ委員（消費者保護担当）は「消費者の購買力を（横断的に）高めることは景気回復に役立つ」と強調した。



世界ＩＴ大手、業績２極化　縮む市場、奪い合う
　【シリコンバレー＝村山恵1、田中暁人】世界的な景気悪化でＩＴ（情報技術）市場がしぼみ、大手企業による争奪戦が激しくなってきた。1―3月期決算はマイクロソフト（ＭＳ）が上場以来初の減収となる一方、アップルやグーグルは増収増益を確保。新サービスや技術力による優勝劣敗が鮮明になった。ＩＴ需要の本格回復は来年以降とみられ、今後、生き残りをかけた業界再編が加速する可能性もある。
　ＭＳ決算では主要5部門のうち4部門が減収となった。主力のパソコン用ＯＳ部門も16％の減収、19％の減益だった。パソコンの世界出荷が1割近く減ったうえ、利幅の大きい高機能ＯＳが不要な低価格パソコンの比重が高まる「ダブルパンチ」。ネットサービスなど新事業が振るわず、ＯＳの不振を補えなかった。クリス・リデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で「30年に及ぶ当社の歴史で最も困難な環境だ。ほぼすべての製品、地域で減速した」と語った



文化庁、5月22日からブルーレイに課金　著作権料を上乗せ
　文化庁は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）とその録画機器の価格に著作権料（補償金）を上乗せする政令を、5月22日に施行することを決めた。映像の著作権権利者団体とメーカー側の調整が難航。当初予定の4月1日からずれ込んだ。
　文化庁は22日までに公表する施行通知で、デジタル放送についてはメーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記する。メーカー側は事実上、製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高く、今後、権利者側はメーカーを提訴する可能性が残った。



太陽光発電「10年で回収」　経産省試算、電力価格30円上昇も
　経済産業省は24日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億―900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5―10年後には太陽光の電力が増え、50―100円程度値上がりする見込みだ。
　一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを使うと、10年程度で回収できるという。
　買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。



米自動車大手の再建問題、部品各社がリスク回避急ぐ
　米自動車大手と取引のある部品メーカー向けの米政府による支援制度の活用の動きが日本企業の間で広がってきた。曙ブレーキ工業や矢崎総業は制度活用を申請、アイシン精機も申請の検討に入った。ＧＭ、クライスラーの再建の行方が不透明感を増すなか、部品メーカーはリスク回避を急いでいる。
　米財務省は3月、ＧＭ、クライスラーの2社と取引がある部品メーカー向けの支援策を打ち出した。2社が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請などに追い込まれた場合、最大50億ドル（約4850億円）の公的資金をもとに、部品メーカーの未回収金を保証するか、買い取る仕組みだ。



中古ＰＣにも正規の「ウィンドウズ　ＸＰ」　マイクロソフト、安価で提供
　米マイクロソフト日本法人（東京・港）は24日、中古パソコンを販売する小売業者などを対象に、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ　ＸＰ」の正規ライセンス品を提供するサービスを始めると発表した。ＯＳのない中古ＰＣを購入したユーザーが、不正コピー版のＯＳをＰＣに導入する事例が後を絶たないため、安価での提供に踏み切る。
　ヤマダ電機やソフマップなど中古ＰＣを大規模に販売している9社が対象。この9社で年間159万台とされる国内中古ＰＣ市場の半分以上を占めるという。
　これらの小売業者はマイクロソフトが提供するＯＳソフトが書き込まれたディスクを使い、データをすべて消去した中古ＰＣにＯＳをインストールして販売する。マイクロソフトに払う費用は、ディスクの原価や配送費など「ほぼ実費のみ」（マイクロソフト）で、数百円程度とみられる。



たばこの国内販売量、10年連続減少　08年度は4.9％減
　日本たばこ協会（東京・港）が24日まとめた、2008年度の紙巻きたばこの販売数量は2458億本で前年度に比べ4.9％減った。99年度から10年連続で前年実績を下回った。減少率も07年度の4.3％から拡大した。販売金額は3兆7270億円で4.8％減った。
　紙巻きたばこの内訳を見ると、国産たばこの販売量は1599億本で4.7％減、輸入たばこは859億本で5.3％減だった。



ＦＸの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」　証券取引等監視委
　証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。
　監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。
　ＦＸは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。



世界経済、年末にかけ回復始動　Ｇ７共同声明案
　【ワシントン＝大塚節雄】24日午後（日本時間25日未明）にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案が明らかになった。「経済活動は2009年末にかけて回復を始める」と明記。世界経済を上向かせるため「雇用や成長の回復、危機の再発防止のために協調行動する」として、各国が政策対応を継続する決意を示す。
　声明案は「最近の指標は先進国経済の下降ペースが緩やかになってきたことを示唆している」と指摘し、今回の金融危機下で初めて年内の明るい見通しを打ち出す。2月の前回会合では「厳しい減速は09年を通じて続くと見込まれる」と記していた。ただ「見通しは引き続き弱く、下振れリスクは残る」として各国が危機対応モードを続ける姿勢も強調する。



人口移動、最低の１％台　08年、景気後退で流出入滞る
　総務省は24日、住民基本台帳に基づく2008年の人口移動率を発表した。都道府県をまたぐ移動者は約250万8500人で、国内に住む日本人に占める割合を示す移動率は1.99％と、1954年の調査開始以来初めて1％台まで低下した。移動率低下は13年連続だが、景気後退の影響で低下幅は前年よりも拡大した。
　総務省は「就職や結婚で移動する20代、30代の若年層が減っているため」として構造面の要因を指摘する。だが08年は景気悪化で都市部に就職する人が減ったことや、企業がコスト削減のために転勤を伴う人事異動を手控えたことなども影響したもようだ。
　人口の転入が転出を上回る「転入超過」だったのは6都県。転入超過率は東京が0.66％で最も高く、千葉、神奈川、埼玉の東京圏が並んだ。他地域では製造業の拠点が集まる愛知、大阪圏のベッドタウンで大学も多い滋賀だけだった。



【東京新聞社説】
ＳＭＡＰ剛君　重圧ある生活と思うが
　「ＳＭＡＰ」の草なぎ（くさなぎ）剛さん（３４）が容疑者になってしまった。国民的人気を保ち続け、重圧は相当だったのではないか。だが、「特別なオンリーワン」の芸能人だ。酒の飲み方は慎んでほしかった。
　ＳＭＡＰといえば子供からお年寄りまで知っている超人気グループだ。メンバー五人のうち、草なぎ容疑者は穏やかさや人のよさがあふれるキャラクターで「草食男子」をイメージした場合の代表格ともされている。
　それだけに、警察に逮捕されたと聞けば、たいていの人は驚いてしまう。ましてや、都心の公園で未明に全裸になっていたという公然わいせつ容疑自体が信じられないファンもいるに違いない。
　まず、テレビ業界に衝撃が走った。草なぎ容疑者は数多くの番組に出演し、ＣＭにも起用されているからだ。逮捕直後からＣＭの放送中止決定が相次いだのは、容疑の内容が影響しているだろう。
　草なぎ容疑者は韓国語を話し、韓国では「チョナン・カン」の名前で親しまれている。逮捕でもっともショックを受けているのは国内にとどまらない彼のファンだ。「なぜ」の思いが尽きない。
　逮捕から五時間後の飲酒検知で呼気一リットル当たり〇・八ミリグラムのアルコール分が検出されたという。酒気帯び運転となる摘発基準と比べた場合、五倍以上の濃度だ。
　警察官が現場に着いた際、全裸で芝生の上に座って「何が悪い」と叫んでいたとされる状況からも泥酔状態だったとみられる。
　売れっ子の芸能人になれば買い物をしたり、外で食事するといった私生活でも服装や振る舞いに気を使うだろう。この十年間、トップに君臨してきたＳＭＡＰのメンバーであれば、なおさらだ。
　所属の芸能事務所はタレントの管理が厳しいといわれ、模範青年であることが求められる。重圧はかなりなものと思われる。
　酒好きという。多忙の中で安心できる場所と相手だったために、つい酒量が過ぎてしまったのではないかと想像はできる。
　裸でなければ警察の対応は異なっていたかもしれない。だが、酔って夜の公園で騒いだとしても、してはいけないことだ。プレッシャーは理解できるが、社会的責任を心得るべき年齢だ。
　二〇〇一年にメンバーの稲垣吾郎さんが逮捕された際、仲間として衝撃度と影響を思い知らされたはずではなかったか。彼も、エンターテインメント業界も、失うものは大きすぎる。