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【産経主張】Ｇ７声明　回復の予兆に手緩めるな
　米ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は声明で「景気悪化ペースが鈍化し、安定化の兆候を示す指標が出ている」と指摘し、「今年終盤には回復が始まるものとみられる」との認識を示した。
　昨年秋の米国発金融危機以来、Ｇ７が初めて示した明るいメッセージである。景気回復時期をあえて明示することで、財政出動など政策協調の継続を各国に求めたといえる。
　とはいえ、今年の世界経済は国際通貨基金（ＩＭＦ）がマイナス成長を予測するなど依然として予断を許さない厳しい状況にある。Ｇ７も「経済は引き続き弱い見通しで、さらに悪化するリスクが続いている」とも指摘した。
　不況期には一時的な景気回復局面があることは知られている。日本もバブル崩壊後の１９９０年代に何度か経験してきた。白川方明日銀総裁がＧ７に先立つ講演で、「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意すべきだと強調したのは、こうした日本の経験を踏まえてのことだ。
　本当の夜明けを実現させるためには何をすべきか。Ｇ７が声明で大規模な財政出動の継続と金融システムの安定に向けて、「あらゆる必要な行動を取る」と再確認したのは当然である。
　Ｇ７各国は経済対策として政策金利を極めて低い水準に引き下げ、金融市場への潤沢な資金供給を続けている。Ｇ７を含む世界の主要２０カ国・地域首脳は今月初めにロンドンで開いた金融サミットで、総額５兆ドル以上の財政出動によって２０１０年末までに世界経済の成長率を２％超に回復させると約束したばかりだ。
　残る課題は欧米の金融機関の不良資産の処理と資本増強である。米金融当局は大手１９金融機関の資産査定を実施し、結果を各行に通知した。今後、各行と協議し、官民共同の基金による不良資産の買い取りと公的資本注入の是非を判断する。これらは金融システムの安定に欠かせない。早急にセットで対策を実施してもらいたい。
　日本も景気浮揚策の成果を挙げねばならない。日本経済は今年、先進国の中で最悪のマイナス成長が予測されている。今年度補正予算案に盛り込まれる総額１５兆円規模の財政出動の実効性も課題だ。明るいメッセージを本物にするため、Ｇ７は経済対策の手を緩めてはならない。



豚インフルエンザで緊急調査要請　ＷＨＯ、全加盟国に
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、豚インフルエンザの感染拡大を受けて開かれた緊急委員会の合意文書を発表した。文書は「最近の状況は公衆衛生の世界的危機」と明言。チャン事務局長は合意文書の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例の緊急調査を実施するよう要請した。
　新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の引き上げは見送った。合意文書は「現在のフェーズ３の変更についてはさらに詳細な情報が必要」と説明した。



様々なサービスに値下げの波　海外旅行15％・学習塾は半額も
　様々なサービスに値下げの波が押し寄せている。ＪＴＢなど旅行大手は4―9月の海外商品価格を15％下げ、プリンスホテルなど主要ホテルは1室当たり単価が4―8％落ちている。外国人客の落ち込みや人口減で市場縮小が加速する中、顧客をつなぎとめる狙い。学習塾や美容室も値下げが始まった。価格下落は食品や家電など消費財、物流、人材派遣といった企業向けサービスで先行してきた。個人サービスにも及ぶことで消費刺激につながる一方、多くのサービス企業には収益圧迫要因となりそうだ。
　旅行需要は昨年まで燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）とガソリン高で低迷。今年も1―2月に外国人観光客が前年比3割減り、国内は苦戦している。ＪＴＢ、近畿日本ツーリストや日本旅行はサーチャージ大幅下落で、まず海外商品を値下げ。国内向けも割引商品を増やしている。



レッドクリフ　パート２：０９年最速で２００万人突破　パート１を上回る可能性も
　全国７３０スクリーンで１０日に公開された映画「レッドクリフ　パート２～未来への最終決戦」（ジョン・ウー監督）が、公開１３日目の２２日に観客動員２００万人を突破。２３日付で２０２万１８１７人を動員、興行収入２４億６２４０万円を記録したことが分かった。これは０９年に公開された映画の中で最速の記録で、０８年１１月に公開された「パート１」の実績（観客動員４００万人、興行収入５０億円）を上回る可能性が出てきた。
　「パート１」は「三国志」最大の決戦「赤壁の戦い」の前夜までが描かれ、「パート２」では、８０万の曹操軍に５万の孫権・劉備連合軍が挑む戦闘シーンを中心に、男たちの友情と彼らを支える女性たちを描いている。



リチウムイオン電池、出力1.7倍　日立が開発
　日立製作所は出力が現行製品の7割増と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発した。発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段の小型・軽量化が可能になる。量産技術の開発などを進め、2010年代半ばに商業生産の開始を目指す。
　開発したリチウムイオン電池は、出力密度（重量1キログラム当たりの出力）が4500ワット。日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の出力となる。



首相、新経済成長戦略で「2020年までに集中投資」　三極委員会
　麻生太郎首相は25日、都内のホテルで開かれた日米欧の有識者会議「三極委員会」東京総会に出席した。首相は英語で15分間スピーチし、世界金融危機の克服後を見据えた新たな経済成長戦略に関連し「2020年までに官民の集中投資と大胆な制度改革を行う」と強調した。
　首相は「日本が輸出に依存した成長軌道に復帰するのは、もはや現実的ではない」と指摘。日本の先端技術を生かした「低炭素革命」やアニメやファッションなど「ソフトパワー」の発揮に取り組む考えを示した。



10年春新卒採用、１カ月後ずれ　「内定」終了ピークは５月末
　2010年春の新卒採用活動について、大手企業の86％がすでに事実上の「内定」にあたる「内々定」を出し始めたものの、採用活動の終了は昨年より約1カ月遅くなることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。景気悪化で大手企業は10年春の採用数を絞る。学生の売り手市場だった昨年から一変し、企業が必要な人材をじっくり見定める動きが広がっている。
　アンケートは4月20―22日に主要企業を対象に実施。101社から回答を得た。



電力買い取り制度、風力発電でも導入検討　環境相が表明
　【シラクサ（イタリア・シチリア島）＝藤田剛】斉藤鉄夫環境相は24日、主要8カ国（Ｇ８）環境相会合閉幕後に会見し、風力で発電した電気について買い取り制度の導入を検討することを明らかにした。電力会社が固定価格で長期間購入すれば導入に伴う費用を回収しやすくなり、普及が進む可能性がある。地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減するのが狙いで、今後二階俊博経済産業相と調整に入る。
　太陽光発電では固定価格による買い取り制度を2010年度に導入することが決定済みだが、ＣＯ2を出さない自然エネルギーによる発電比率を大きく引き上げるには、太陽光以外にも普及促進策を広げる必要があると判断した。斉藤環境相は風力のほか、小さな河川や用水路に設置した水車による発電も制度の対象とする方針を示した。
　ドイツなど欧州は太陽光に限定せず、風力発電などにも固定価格での買い取り制度を導入している。環境相会合でも自然エネルギーの普及促進が議論されており、斉藤環境相は「買い取り制度の拡充は世界的な流れ」と強調した。



労働者派遣法改正案、野党の調整難航
　野党内で労働者派遣法の改正を巡る調整が難航している。焦点は仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣。民主党は製造業分野だけ禁止する案を主張する。これに対し社民、国民新両党は一部の専門職を除く原則禁止を強く求めている。共産党も社民、国民新両党案に理解を示しており、3党での法案の共同提出もちらつかせて民主党に譲歩を迫っている。
　「登録型派遣は原則禁止すべきだ」。22日、衆院第二議員会館の一室。社民党の福島瑞穂党首は民主党の菅直人代表代行に同法改正の社民党案を提示し、協力を迫った。



大学研究者の支援へ新たな専門職　自民、法規定を検討
　自民党は大学での研究成果が速やかに実用化するよう大学に対する支援策を拡充する。研究者を支える新たな専門職として、知的財産の管理などを担う「研究管理専門職」、研究活動に必要なデータの収集などに携わる「研究技術支援専門職」を法的に規定することが柱。研究に専念できる環境を整えることで科学技術の振興につなげる。
　党科学技術創造立国推進調査会（船田元会長）はこうした内容を盛り込んだ「研究成果実用化促進法案（イノベーション促進法案）」を準備中。議員立法として、今国会の提出を目指す。



首相、集団的自衛権の検討再開　大型連休明けに、解釈変更探る
　麻生太郎首相は大型連休明けの5月中旬から憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に関する検討を再開する。北朝鮮のミサイル対応や自衛隊による海賊対策などの動向を踏まえ、解釈変更の可能性などを探る。自民党に検討を求める方向で調整している。衆院選に向けて麻生首相本来の「保守色」を強める思惑もうかがえる。
　「よく勉強する」。首相は23日、首相官邸で柳井俊二元駐米大使の話に耳を傾け、こう応じた。柳井氏は安倍政権の下で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長。福田内閣当時の昨年6月にまとめた集団的自衛権行使に関する報告書を直接説明しようと、かねて面会を希望していた。



ブラウン英政権、支持率再び低迷　金融サミット効果弱まる
　【チェルトナム（英西部）＝岐部秀光】金融危機の直撃を受けた英国でブラウン首相率いる政権の支持率が低迷している。24日付デイリー・テレグラフ紙が掲載した世論調査によると与党・労働党の支持率は27％で野党・保守党の45％に大きく水をあけられた。
　ブラウン首相は金融危機への対応で国際的なリーダーシップを発揮。4月1日の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）のホスト役を務めるなど存在感を見せた。ただ、その効果は弱まり支持率の差は危機前の水準に戻った形だ。