(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

新生銀、あおぞら銀が統合交渉
　大手銀行の新生銀行とあおぞら銀行が、平成２２年度をメドに経営統合を検討していることが２５日わかった。実現すれば総資産が１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを上回り国内６位に浮上する。昨年来の金融危機の影響もあって、両行とも２１年３月期決算では大幅な最終赤字に転落する見通しで、生き残りをかけて規模拡大と競争力強化を目指す。
　形態は、共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入る案が有力とされ、将来的には合理化の効果を高めるため、合併も視野にあるとみられる。
　新生銀の前身の旧日本長期信用銀行と、あおぞら銀の前身の旧日本債券信用銀行は、いずれもバブル経済崩壊後の平成１０年に経営破綻して一時国有化され、米投資ファンドなどの支援で再建された。両行とも企業向け金融を専門とする旧長期信用銀行のビジネスモデルからの転換を図り、新規事業に乗り出したが、業務展開は難航している。
　新生銀は個人向けに消費者金融業務やネット銀行サービスを強化したが、２１年３月期は４８０億円の最終赤字に転落する見通し。昨年１１月には当時の米国人社長が引責辞任し、八城政基会長が社長に復帰する異例の事態にもなった。
　あおぞら銀も主力の不動産関連業務が不振に陥り、２１年３月期には１９６０億円もの最終赤字を計上する見通しで、今年２月に前社長が引責辞任した。
　両行とも公的資金の返済は完了していないが、金融庁は基本的に統合を歓迎する姿勢とみられる。経営統合が実現しても、新たな収益源の確保は課題だ。
　ただ今後の交渉は、両行の大株主である米投資ファンドの意向が焦点。新生銀はＪＣフラワーズが発行済み株式の３３％、あおぞら銀はサーベラスが議決権ベースで５０％超を保有しており、両ファンドの意向次第では、交渉が白紙となる可能性もある。



ＩＴ総力戦　国内勢に嵐　オラクル総合化、包括提携探る富士通
　米ＩＴ（情報技術）大手の間で、専業メーカーから総合メーカーへと事業領域を広げる動きが活発化してきた。データベース管理ソフト最大手のオラクルは２０日にサーバー（中型コンピューター）世界４位のサン・マイクロシステムズの買収を発表、ハード事業に進出する。通信機器最大手のシスコシステムズもサーバー市場に参入するなど、ＩＢＭやヒューレット・パッカード（ＨＰ）を交え、垣根を越えた覇権争いが激化している。
　「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）はイノベーション（革新）のためにやる。足場を固めてＩＴ業界を変えていく」
　来日中のオラクルのチャールズ・フィリップス社長は２４日、都内で開催したＩＴ技術者向け会議で講演し、サン買収には直接言及しなかったものの、ソフトとハードを併せ持つ「総合化路線」へとかじを切る方針に自信を示した。
　オラクルは、ＩＢＭに競り勝ち、総額７４億ドル（約７２００億円）でサンを手中に収めることで、総合ＩＴ会社への足がかりを得て、売り上げ規模も４兆円弱に膨らむ。過去５年間で５５社を傘下に収め、“買収王”の異名をとるラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業界最高のソフトとコンピューターシステムの合体だ」と相性の良さを強調。年商１０兆円規模のＩＢＭやＨＰを追撃する構えだ。
　シスコも３月に格安製品でサーバー市場に参入した。両社とも総合メーカーへの脱皮を目指し、今後の成長が見込まれる、通信網経由で業務ソフトを提供するＩＴコスト軽減サービスで攻勢をかけようとしている。
　富士通、ＮＥＣなど国内ＩＴ大手はもともとハードからソフトまで幅広く手がけているが、売上高は４兆円台にとどまる。次世代サービスの核となる研究開発は規模がモノをいうだけに、オラクルなどに追い上げられた感は否めない。



ＴＢＳ、視聴率ピンチ　１ケタ続出、大幅改編が裏目に…
　ＴＢＳは４月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が１ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。
　低視聴率に泣かされたのは９、１４、１５、２２の４日。「全日（６～２４時）で２ケタの番組が１本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。
　ＴＢＳは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は７０％以上、特に生放送にこだわった。
　ゴールデンタイム（１９～２２時）にニュースをもってきた「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、１７日の８・５％（第２部、ビデオリサーチ調べ、関東地区）が最高で、なかなか２ケタに到達しない。
　４時間を割いての「ひるおび！」（月～金曜前１１・０）はファッション、グルメ、健康など女性が求める情報をタレントの恵俊彰の司会で、曜日ごとに俳優の寺脇康文、高橋克典、石黒賢、高嶋政宏ら男性陣で臨んだが、２～４％という状況が続いている。
　そのほか、人気番組の曜日移行、２３時台にバラエティー枠を作るなど新たな編成に取り組んでいるが、ことごとく裏目に出ているようだ。連ドラについても「ゴッドハンド輝」「夫婦道」などが数字に恵まれていない。
　この結果を受けて、石川眞実常務取締役編成制作本部長は、定例の社長会見の中で「大変情けない限り。午後７時台をニュースにしたのは、生活習慣を変えて先駆者になっていこう、必ずこういった時代がくると思って新編成をしたので、定着するまで多少時間がかかると思います。それぞれの番組については反省点も踏まえ善後策を検討している」と語った。



ＮＨＫ対ジャニーズ事務所　「生中継」でトラブル
　ＳＭＡＰの草なぎ剛さんが開いた記者会見の中継をめぐって２４日、ＮＨＫとジャニーズ事務所がもめる一幕があった。
　会見直前、事務所から「生中継はしないように」との申し入れがあり、ＮＨＫは「今言われても無理」と抵抗。ただ、会見が遅れることを危惧してか、最終的に事務所サイドの「放送は会見終了の午後９時半以降にしてほしい」との要求を同局も了承した。
　だが、同局「ニュースウオッチ９」の冒頭、約３分遅れで中継するフライング。生中継ではないというＮＨＫなりの理由付けだったのか。同局広報部は「９時のニュースの冒頭で中継する予定だったが、直前にやめてほしいとの要望でＶＴＲ対応にした」と説明。終了後という約束を破ったことには「事前に放送を構えていたので、物理的に放送をやめるわけにはいかなかった」とした。
　一方のジャニーズ事務所は、「会見場が狭く生中継だとスタッフの数が多くなる。１人でも多くの報道陣に入っていただきたく、民放はそれを承知して少ないスタッフなのに、ＮＨＫだけ特別扱いでは不平等になる」と説明。ＮＨＫは会見後事務所に厳重注意された。



mixiアプリで「20代女性中心」から脱却へ　開発者イベントで笠原社長
　「mixiはスタート以来5年、日記を中心とした、若い女性中心のコミュニケーションサービスだった。次のステージに進みたい」――ミクシィの笠原健治社長は4月23日、都内で開いたイベント「mixiアプリカンファレンス」で、開発者にこう呼び掛けた。mixiアプリ投入は「会社としても最重要で、過去最大の変革になる予感を持ってる」という。
　mixiの中心ユーザーは20代女性で、全体の3割を占めている。キラーアプリとなっている「mixi日記」がこの世代に受けていることが主な要因だ。だが、日記が苦手な人はmixiを敬遠しがちで、ユーザー拡大のボトルネックにもなっている面もある。打開策として期待しているのが、社外の開発者が開発する「mixiアプリ」だ。
　「30代男性や家族、恋人同士など、ユーザー属性に応じたコミュニケーション形態があるだろう。今後5年間の目標は、日記以外の多彩なコミュニケーションサービスを作ること」と笠原社長は述べ、mixiアプリを通じ、多様なコミュニケーションサービスをスピーディーに出していきたいと話した。
米国には「ソーシャルアプリ専業企業」も
　イベントには、SNS向けアプリケーション開発専業の米RockYouなど、mixiアプリ提供企業4社の代表者が登場し、アプリが創出する市場への期待や、企画中のアプリについて話した。
　RockYouは、FacebookやMySpace、中国のSNSなど世界のSNSにアプリを提供しているベンチャー企業。ソフトバンクと組んで2月、日本法人・ロックユーアジアを設立した。
　同社製アプリのアクティブユーザーは1億以上、ページビュー（PV）は月間40億あるという。月間200億PVのソーシャルアプリの広告ネットワーク事業も展開。「ソーシャルアプリは口コミ効果でユーザーが急増し、広告収入が拡大する」とRockYouのジャ・シェンCTOは話す。mixiには、ペットを育てるアプリを日本語化して提供する。
　アプリ開発企業を支援する「mixiファンド」出資第1号のコミュニティファクトリー（ミクシィが2000万円出資）は、マイミク同士のグループチャットやゲームアプリなど、コミュニケーションを重視したアプリを用意しているという。



【産経主張】世襲制限　幅広い門戸開放の議論を
　民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）が国会議員の世襲立候補を制限する方針を決めた。自民党でも論議が始まっており、次期衆院選に向けて世襲制限が争点化する情勢だ。
　国民の政治不信の背景には国政の停滞や政界の活力低下がある。その打開に向けて、世襲問題に着目することは必要だろう。ただ、自治体首長の多選禁止を法制化するのが難しいのと同様に、世襲制限は被選挙権の制約など憲法上の問題を伴う。
　政党の活性化には、優れた候補者を発掘する継続的努力が欠かせない。新たな人材の参入を促す候補者選定ルールの充実など、各党が検討すべき課題は多い。性急ではなく幅広い議論を求めたい。
　世襲制限に関する民主党の基本方針は、現職国会議員の引退や死去の後、子供や配偶者が同一選挙区から立て続けに立候補するのを党の内規で禁止しようというものだ。おいやめいなどの親族まで含めるかどうかや、制限期間はさらに検討する。
　自民党では世襲議員が全体の３分の１を占め、中堅・ベテラン議員の方がその比率が高いとされる。民主党にも小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら世襲議員がいるが、自民党に比べれば少ない。世襲は主に自民党の問題であり、思い切って争点化を図ろうという民主党の判断もあったのだろう。
　世襲議員である福田康夫前首相、安倍晋三元首相が相次いで政権を投げ出し、小泉純一郎元首相が引退に伴って次男を後継に指名するなど、自民党が批判材料を提供してきたのは事実だ。
　自民党では菅義偉選対副委員長が世襲制限の必要性を強く主張しているものの少数派だ。世襲の閣僚、党幹部らは一斉に反発しているが、党内対立に発展させるのではなく、国民の政治不信を解消する議論につなげてほしい。
　安倍元首相が幹事長時代に取り組んだ党改革では、候補者選考過程を重視する観点から「公募制度管理委員会」の設置など本格的な公募制度の導入を打ち出した。だが、選挙区での現職優先は変わらず、補欠選挙や空白区に限定されるため、例外的扱いだ。
　自民、民主両党とも、優秀な人材を多数プールしておくなど、門戸を開放する努力をさらに重ねる必要がある。党幹部が率先して自らの選挙区を変更する選択があってもいい。