(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕 ２ちゃんねるで大量の関連スレが立ち、祭り状態に
　SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕。フジテレビの『とくダネ！』の字幕スーパーで報じられた第一報は誰もが驚く衝撃的なものだった。突然のニュースに出演者である小倉キャスターや中野美奈子アナなども動揺を隠せない様子であった。「まさかあの草なぎ君が公然わいせつで逮捕されるなんて…」恐らくほとんどの人がこのように感じていたであろう今回のニュース。２ちゃんねるでは既に祭りとなっていた。
　第一報が報じられたのは4月23日午前9時ごろ。フジテレビ『とくダネ！』放送中にニュース速報として字幕スーパーに表示されたのは「草なぎ剛容疑者を逮捕」。この瞬間出演者はどよめき、一時騒然となった。その後、各メディアも報道を開始。時間が経過するとともに、逮捕されたときの状況や出演している番組・CMなどの対応が次々と報じられた。
　国民的アイドルとして絶大な支持を得ているSMAPのメンバーが逮捕ということもあり、ネット上では早くもこの話題で盛り上がっている。中でも２ちゃんねるでは、このニュースに関連したスレッドが続々と立ち上がり、多いものでは第一報からわずか2時間ほどで20スレッドまで伸び、相当な勢いで盛り上がりを見せていた。その中の書き込みを見ると、意外なニュースに驚く人、出演している番組等を気にする人、今後のSMAPがどうなるか心配する人、ショックを隠しきれない人など様々な反応が見られた。中には草なぎ容疑者が発したとされる「裸になって何が悪い」は今年の流行語の候補、という書き込みも。



【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】自宅を家宅捜索　薬物反応はなし　警視庁
　人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、草なぎ剛容疑者（３４）が東京都港区の公園で全裸になったとして、公然わいせつの現行犯で逮捕された事件で、警視庁赤坂署は２３日午後、公然わいせつの疑いで、港区赤坂にある草なぎ容疑者の自宅を家宅捜索した。
　同署によると、草なぎ容疑者の尿を調べたが、薬物反応は出なかった。
　事件直前まで草なぎ容疑者と赤坂の居酒屋で酒を飲んでいたとみられる女性に事情を聴いたところ、「居酒屋から２人でタクシーに乗り、午前２時ごろ、公園の前で草なぎ容疑者が１人で降りた」と説明したという。
　同署の調べによると、草なぎ容疑者は同日午前３時ごろ、港区赤坂の東京ミッドタウン近くの檜町公園で、酒に酔った状態で全裸になって騒いだ。
　草なぎ容疑者は逮捕時、「裸だったら何が悪い」などと言いながら、手足をばたつかせるなどして暴れた。



【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】トヨタがＣＭ打ち切り
　トヨタ自動車は２３日、草なぎ剛容疑者逮捕を受け、同容疑者を起用しているテレビＣＭ契約を打ち切る方針を決めた。平成１０年４月からトヨタレンタリースのＣＭに出演していた。
　高速道路１０００円での乗り放題制度が４月からスタートしたこともあって、レンタカー各社はゴールデンウイーク向けに広告に力を入れている。トヨタは今後の広告戦略を練り直す。



【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】鳩山総務相、地デジキャラ逮捕に「最低の人間だ」
　鳩山邦夫総務相は２３日昼、地上デジタル放送の普及促進のメーンキャラクターを務めているＳＭＡＰの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕されたことについて「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者をイメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と明言。草なぎ容疑者が出ているポスターなどを全面撤去し、キャラクターから降板させる考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。



個人がニコ生で「草なぎ容疑者逮捕現場」リポート　ひろゆき氏「妙な臨場感あった」
　事件現場からの報道も、個人でできる時代に――SMAPの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕された事件の現場を、個人のネットユーザーが、動画でライブ配信した。
　「ニコニコ動画」で動画をライブ配信できる「ニコニコ生放送」（ニコ生）の仕組みを使い、4月23日の午前12時ごろから、ユーザーが、草なぎ容疑者が酔って騒いでいたとされる港区赤坂の檜町公園で、動画をライブ配信した。
　視聴していた西村博之（ひろゆき）氏は、「事件の現場を未加工で流すというのはテレビだと見られないので、妙な臨場感があって面白かった。あと、おいらはいまテレビが見られないので、そういうのがPCで見られて便利」と感想を述べている。



ウィルコム、大型連休の契約で2年間ネット使い放題に
　ウィルコムは、4月23日～5月10日に対象のデータ通信カードを新規契約すると、月額980円で2年間利用できる「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」を開始した。
　「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」は、期間中に対象機種をW-VALUE SELECTで新規契約すると、「新つなぎ放題」の月額利用料月額3880円と端末代金あわせて、2年間、月額980円で利用できるというもの。対象機種は、AX420N、AX420S、WS014IN、WS008HA、WS002IN、NS001Uとなる。
　また5月31日まで実施しているキャンペーン「Catch! WILLCOMキャンペーン」も大型連休にあわせて拡充する。同キャンペーンでは、期間中に29歳以下のユーザーが新規契約すると事務手数料2835円が無料となっているが、4月23日～30日の間は、年齢と問わず、全ユーザーの新規契約が無料となる。



2008年の音楽市場、欧米でCD販売が大幅減
　2008年の世界音楽売り上げは前年比8％減の184億2000万ドル、米国での急速な売り上げ減が響いた。国際レコード連盟（IFPI）が報告した。
　世界の音楽売り上げはここ数年、消費者がMP3などの安価なデジタル楽曲に移行していることと、多くの国での違法コピーの横行のダブルパンチで減少している。
　デジタル音楽売り上げは増加しているが、CD販売減を補うまでには至っていない。
　2008年の音楽売り上げは米国では19％、欧州では6％、ラテンアメリカでは5％減少したが、アジアでは1％とわずかに増え、明るい材料となった。
　CDなどの物理メディアの世界売り上げは15％減の138億3000万ドル。特に米国では約3割、欧州では11％落ち込んだ。
　ダウンロード、モバイル音楽、会員制サービス、広告付きストリーミングサービスを含むデジタル音楽売り上げは、全世界では24％増えて37億8000万ドルに達した。その大半は米国からのもので、同国での売り上げは16.5％増の17億8000万ドルだった。



電子看板、街に広がる　ＩＴ大手、市場開拓
　ＩＴ（情報技術）大手が商業施設や駅などに置いたディスプレーで広告やニュースを流す電子看板（デジタルサイネージ）事業への取り組みを本格化する。ＮＥＣはグループ各社の電子看板にかかわる事業を統括する専門組織を新設。ヤフーは今秋、電子看板への情報配信事業に参入する。
　ＮＥＣは今月、電子看板の専門組織「デジタルサイネージビジネス推進グループ」を設立した。約70人の人員を置き、本体のほか関連ソフトや液晶ディスプレーを手がける子会社の事業も統括する。



低価格ミニノートPCは「がらくた」　Apple幹部が参入否定
　AppleがNetbook（低価格ミニノートPC）に参入するといううわさは、現実にはならないようだ。
　同社のティム・クックCOO（最高執行責任者）は4月22日、1～3月期決算を報告する電話会見で、記者の質問に対してNetbookに関心はないと答えた。
　同氏は今のNetbookについて、「窮屈なキーボード、ひどいソフト、がらくたのようなハード、非常に小さいディスプレイ」「Macブランドを冠するような消費者体験ではない」と語った。Appleは今のNetbookには関心がなく、「顧客が長期に関心を持つ分野ではないと確信している」とも。



名古屋が首位転落　港の輸出額　自動車不振で横浜港に抜かれる
　名古屋税関が２３日発表した３月の名古屋港の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比５８・０％減の４３９６億円だった。単月の輸出額としては横浜港（４６５３億円）に抜かれ、平成１２年３月以来、９年ぶりに全国の海港の１位から２位に転落した。
　名古屋港は、トヨタ自動車の自動車や関連メーカーの自動車部品などを輸出する玄関口となっており、世界的な景気低迷の影響を大きく受けた格好だ。輸出額は昨年８月から８カ月連続で前年割れ。横浜港の３月の輸出額は４３・７％減と、名古屋港に比べると下落幅が小さかった。



日経社説　政府の企業出資は緊急避難に限れ(4/23)
　公的資金を使った一般企業への資本注入を可能にする改正産業活力再生法が22日成立した。金融危機で業績が悪化し、雇用者数が多く日本経済への影響が大きい企業を対象にするというが、政府の民間企業への出資は極めて異例の措置だ。市場経済をゆがめる危険もはらんでいるだけに、その活用はあくまで緊急避難として限定的にすべきだ。
　支援対象として海外需要減少の直撃を受けた電機、自動車など製造業が想定されているようだ。すでにＡＶ（音響・映像）機器大手パイオニア、半導体大手エルピーダメモリなどの名前があがっている。
　日本の製造業は1990年代のバブル崩壊後も公的資金に頼らずに事業再編を進めてきた。今回は世界的な経済・金融危機とはいえ、民間企業が政府支援を受けるのは市場経済では極めて異例の事態であることを経営者は重く受け止めるべきだ。
　政府は出資する条件として(1)売上高が四半期で前年同期比20％以上減少か、半期で同15％以上減少(2)国内従業員5000人以上か、そうした企業に代替困難な部品を3割以上供給している―などをあげている。こうした基準を設けても、日本に残すべき企業のふるい分けを政府ができるのかについては疑問が残る。
　今回の危機は市場などを通じて連鎖するグローバル危機の性格が強いため、市場の大混乱などいざという時の緊急避難策を整えておくのは意味があるかもしれない。だがその劇薬は安易に使うべきではない。
　この措置を使う場合は、必要性を吟味するとともに、出口戦略も明確にする必要がある。政府支援が、非効率な企業を延命し産業の新陳代謝を遅らせるようでは問題だ。
　政府は支援の条件として、企業に3年間で企業価値向上を見込んだ事業計画を立てることを求めているが、公的資金の返済についても明確な目標を求めるべきだ。支援を受けた企業は国民が納得する大胆な経営改革を進める責任を負う。
　この支援は主に日本政策投資銀行が実施することになる。政投銀は、政策金融改革の一環で、2013年10月―15年10月に政府が保有株をすべて売って完全民営化することになっている。ところが今回の金融危機で政投銀は企業金融支援など政策金融の仕事の比重を高めている。
　これも緊急避難とはいえ、民営化計画がなし崩しで修正される懸念もある。与党は完全民営化の時期を3年半延期する法案を今国会に提出する準備をしているが、今すぐ計画を見直す必要はない。