カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

NTTドコモやKDDIはなぜ「アンドロイド」触手を伸ばすのか？（COLUMN）
“アンドロイドケータイ”に最も近いのはドコモ？
　アンドロイドケータイを投入するキャリアとして、最も“本命”と目されているのがNTTドコモだ。すでに米T-Mobileが販売している「G1」、まもなくボーダフォンが発売予定の「HTC Magic」は、いずれも台湾・HTC製。OHAに加盟し、HTCともスマートフォンで付き合いのあるNTTドコモが、最も製品化が早いという予測が成り立つ。
　それらに加えて、NTTドコモは世界の様々なプラットフォームを積極的に取り入れるメーカーでもある。
　国内メーカーでは、パナソニックとNECがLinuxをベースとした「LiMO」を採用。シャープ、富士通などはシンビアンを使っている。さらにスマートフォンとして、HTCが採用するWindows Mobile、最近、発売が再開されたカナダのリサーチ・イン・モーション社「BlackBerry」といった具合だ。ざっと数えただけでも４つのプラットフォームが存在する。
　NTTドコモとしては、5400万を超えるユーザーに向けて幅広い製品をそろえようとする傾向がある。そのため、数多くのプラットフォームが必要になるわけだ。
意外と頭の痛い「iモード」への対応
　ただ、ここで大きな課題なのがiモードへの対応だ。登場から10年が経過し、ユーザーのほとんどがiモードのメールやサービスを利用している。ドコモユーザーにとってiモードはもはや必須機能とも言える。Linuxやシンビアンなどは、ドコモ向け仕様の歴史も古く、iモード対応はすでに標準機能として位置づけられている。
　しかし、Windows Mobileはオープンなプラットフォームであるため、iモードには対応できていない。最近、ようやくiモードメールが閲覧できるようになったが、Webページへのアクセスがベースとなっている。いつでもプッシュで飛んでくるiモードメールの使い勝手にはほど遠い状態だ。
　現在のところ、NTTドコモ内におけるスマートフォンのシェアは相当低い。この先スマートフォンユーザーを増やして行くには、「iモード対応は必須」という考えがあるようだ。
　実際、2008年9月のBlackBerryBoldの記者会見でNTTドコモの山田隆持社長は、「スマートフォンのiモード対応はしていく必要があると思っている。2009年春にはWebメール対応、その後はプッシュで受信できるようにしたい」と話している。その成果が、4月1日から対応の始まった、スマートフォンでのメールのWeb閲覧というわけだ。
　また、NTTドコモは他社に遅れないようにと様々なプラットフォームに名乗りを上げる傾向がある。今回、アンドロイドに期待するところは、昨今の高機能化で高騰する開発コストをなんとか下げたいという狙いがあるようだ。
　だが、コストを下げたいと思う一方で、iモードなどの独自仕様にも対応させていきたい。日本市場にマッチしたものを投入しようと思ったら、それだけ製品の信頼性を上げる必要があり、端末の試験にもコストをかけなくていけない。
　NTTドコモが定めるクオリティを確保するためにはコストがかかるようで、アンドロイドの導入により、必ずしも狙い通りにコストが下がるものでもないようだ。
KDDIがアンドロイドで狙うメーカーの国際化
　もうひとつのKDDIの狙いは、メーカーの国際化だ。
　KDDI向けの端末メーカーは、KDDI独自プラットフォームである「KCP＋」を搭載したケータイを作っているが、それらは全く海外に展開することができない。
　KDDIにとっても、メーカーには国際競争力をつけて頑張ってもらいたいという願いがある。そこで、世界でも普及すると見られるアンドロイドケータイを日本メーカーに開発させることで、日本向け製品をすぐに海外展開できるようにしたいと考えているようだ。
　日本メーカーの得意とする技術力とオープンなプラットフォームが組み合わされることで、これまでとは違った世界進出が期待できる。
　ソフトバンクモバイルも、NTTドコモ、KDDIの動向を無視できず、OHAの参加を決めたようだ。オープンなプラットフォームだけに、「Yahoo!」のイメージが強い同社であるが、意外と「グーグルケータイ」がソフトバンクモバイルから登場されることも十分に予想される。
　日本のキャリアにとってアンドロイドへの期待は三者三様、全く違ったものと言えるのだ。



新規株式公開、世界で急減　１―３月、資金調達97％減
　世界の株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）の減少が止まらない。2009年1―3月に企業がＩＰＯに伴って市場から資金調達した金額は14億ドル（約1400億円）と前年同期に比べ97％減った。四半期ベースの調達額としては過去5年で最低を記録。投資家はリスクの高い成長企業への投資に依然、慎重姿勢を続けている。
　国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが集計した。1―3月の調達額は昨年10―12月と比べても46％減少。四半期の調達額は08年1―3月以降、5期連続で直近の四半期を下回った。地域別では、ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）の不振が目立つ。



省エネ家電エコポイント、5月15日から適用
　経済産業、環境、総務の3省は21日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、5月15日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要になる。
　エコポイント制度の導入には2009年度補正予算案などの成立が必要。これまでは実施時期が不透明で、消費者の買い控えが起きていた。予算の成立が遅れても5月15日からの購入分については、さかのぼって適用する。二階俊博経済産業相は21日の記者会見で「買い控えなどの影響が出ないようにし、公平な制度になるよう準備を進めたい」と述べた。



ダイムラー、中国の投資ファンドに出資要請　独紙報道
　独経済紙ハンデルス・ブラット（電子版）は20日、欧州自動車大手の独ダイムラーが中国の政府系投資ファンドに出資を要請する方針だと報じた。ツェッチェ社長は近く複数の中国政府関係者と会談する予定という。上海モーターショーで中国を訪れた同社長は「ダイムラーはこれまでも中国の投資機関と接触しており、交渉は中断していない」と述べたとしている。
　具体的なファンド名や出資額などは明らかにしていない。有力ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の出資の可能性については、ツェッチェ社長は明言を避けたという。
　ダイムラーは安定株主づくりが経営課題の一つ。3月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系投資会社がダイムラーに19億5000万ユーロ（約2600億円）を出資し、株式の9.1％を持つ筆頭株主となった。第2位株主でダイムラー株を長期保有するクウェート投資庁の出資分6.9％と合わせても、まだ安定株主の比率は16％にすぎない。



内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符
　就職を目指す学生の採用内定取り消し問題の抑止策として厚生労働省が打ち出した企業名の公表について疑問の声が相次いでいる。同省は3月、別の就職先を確保しなかったとして2社を公表したが、大学の就職担当者らは「もっとひどい企業はある」「開示が不十分で抑止力にならない」と指摘。来春入社に向けて就職活動中の学生は「きちんとした情報が知りたい」と訴えている。
　「公表された企業は良くないが、もっとひどい企業もたくさんあった」。関西のある私立大学の就職担当者は明かす。同大学では昨年12月に内定を取り消された6人のうち、2人の男子学生が、ある地元企業から内定を取り消された。大学が説明を求めると人事担当者が訪れ、頭を下げながら事情を説明したという。



ＮＡＦＴＡ見直し「小幅に」　カーク米ＵＳＴＲ代表
　米オバマ政権の通商政策の懸案になっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに関し、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は本協定を改定せずに見直しを進める考えを表明した。オバマ大統領が昨年秋の選挙時に求めた環境や労働者保護の規制強化は、協定の付属文書の修正などで対応する。米国内での雇用確保を念頭に置くＮＡＦＴＡ見直しは、最終的に小幅修正にとどまる可能性が出てきた。
　メキシコとカナダが参加するＮＡＦＴＡについて、カーク代表は「協定を見直さずに（環境規制強化などに）取り組めると思う」と指摘。全面的な見直しにならない範囲で、今後の交渉を進める考えを示した。米州首脳会議（サミット）前に開かれたカルデロン・メキシコ大統領とオバマ米大統領の会談をふまえ、カーク代表は「両首脳とも協定を見直すべきだと考えていない」と述べた。
　ただ雇用情勢が一段と悪化した場合には政権の対応がぐらつく可能性がある。



日経社説　独禁法の改正を急ぎ談合を根絶せよ(4/21)
　独占禁止法改正案の国会審議が始まった。改正案は入札談合やカルテルへの抑止力を強めるために課徴金の適用範囲を広げるのが柱だ。税金を食い物にし、消費者の利益を損なう行為が割に合わないと企業経営者や担当者に自覚させるために、早く改正案を成立させる必要がある。
　独禁法強化は3年越しの課題だ。2007年、官房長官の懇談会が違反企業への制裁強化を検討すべきだとの報告をまとめ、政府は08年の通常国会に改正案を出した。だが与野党は審議入りせず、改正案は同年12月に廃案になった。そこで政府は改正法案を今国会に出し直した。早期成立は立法府の責務である。
　改正案によると、新たに課徴金を適用するのは(1)競合他社の市場参入を妨げたり追い出したりする目的で製品価格を極端に下げる排除型私的独占(2)下請け企業や製品の納入先に取引関係を利用して不利を強いる優越的地位の乱用――などだ。
　テレビ局やラジオ局が番組で流した音楽の著作権料の徴収方法について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が他社の参入を邪魔したとして、2月に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。私的独占にあたるとの判断だ。課徴金の適用拡大によって、このように消費者の目には見えにくいが健全な競争を阻むやり方を防ぐ効果が期待できる。
　例えば大手スーパーが地域の小規模商店を締め出すために採算割れ覚悟で大安売りを仕掛ける不当廉売も繰り返したときは課徴金をかける。そうした行為には厳しく対処すべきだが、企業が創意工夫を重ねてコスト削減努力する芽まで摘まないよう公取委は運用に注意してほしい。
　また談合などを主導した企業への課徴金は水準を1.5倍に増やす。一方、違反した事実を公取委に自ら申し出た企業への減免制度は拡充する。違反企業への硬軟両様の対応で談合やカルテルが割に合わないものだと自覚させる効果が強まろう。
　改正案には懲役刑の引き上げも盛り込んだ。違法行為に手を染めた個人にも罰則を強めるのが狙いだ。不当な取引制限への刑事罰は現在、3年以下の懲役または500万円以下の罰金だが、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に改める。これも妥当な改正といえるだろう。
　法案には課題もある。課徴金の納付命令などに企業側が不満なときに開く行政審判のあり方について「09年度中に検討する」と先送りしたことだ。審判制度の透明性と独立性を高める視点を第一に、与野党で議論を深め早期に結論を導くべきだ。