ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ウィルコム、次世代ＰＨＳの試験サービスを27日に開始　法人に限定
　ウィルコムは22日、次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」の試験サービスを27日に開始すると発表した。地域は東京都の一部に限定し、法人を対象に専用のデータ通信カードを順次貸し出す。一般向けサービスは10月に本格スタートさせる予定。
　まずはウィルコム本社などでデモ展示するとともに、アプリケーションの共同実験を手がける企業や団体に専用のデータ通信カードを貸し出す。６月にはＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）や企業、団体など500ユーザーにモニターとして端末貸し出しを始める。９月末までの試験期間は無料で提供する。
　専用のデータ通信カードは、ＮＥＣインフロンティア製とネットインデックス製の２機種を用意した。22日の発表会では、下り18Mbps、上り12Mbpsの通信速度を安定して出せることを実演した。「現在はまだチューニング中。上りの速度をさらに上げ、安定したブロードバンドを実現したい」（近義起副社長）という。
　すでに東京都内に約100カ所の基地局を設置しているといい、喜久川政樹社長は「同じ地域内で６月までにさらに数百局を設置し、密度の高い状態で実証実験ができるようにする。今後の展開は検討中だが、既存ＰＨＳの16万カ所の基地局を元に、ニーズが高い地域を中心にエリアを広げていく」と話した。
　喜久川社長はさらに「ＸＧＰの利点は、これまで注目されなかった上りの回線速度も速いこと」と説明し、「テレビ会議や動画の送信といった上り速度が要求されるアプリケーションの開発を進めたい」と語った。ＭＶＮＯパートナーとして、すでに80社が今回の地域限定サービスに申し込んでいるという。
　喜久川社長の主な一問一答は以下の通り。
――10月以降のエリア拡大の見通しと料金のメドは。
　エリアは（総務省に）申請した開発計画通りに進めていく。料金はＭＶＮＯ向けを含めて検討中。ただし、既存のＰＨＳより格段に高くするようなことは考えていない。できるだけ安い価格で、できれば定額制も導入したい。
――試験サービスを法人向けに限定する理由は。
　秋までに個人を対象に提供するのは難しい。まずは500という限定数のなかでアプリケーションを共同開発する法人やマスコミ向けに貸し出し、そのうえで10月以降に個人を含めたサービスを提供したい。ＸＧＰが法人向けということでは決してない。
――昨年度と今年度の設備投資の金額は。
　年間200億～300億円の規模で設備投資をしており、昨年度の投資総額もその範囲内だ。今年度も上下に触れることはあるかもしれないが、同レベル。具体的な数字は勘弁してほしい。



08年度貿易収支、28年ぶり赤字　世界経済悪化で輸出急減
　財務省が22日発表した2008年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字になった。第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、28年ぶりの貿易赤字になった。原油高で輸入額が膨らむ一方、米欧の金融危機に端を発した世界経済の悪化で輸出額が急減した。
　08年度の輸出額は前年度比16.4％減、輸入額は同4.1％減だった。



スクエニが『FF』映像作品の違法アップロードに異例の声明発表
　ゲームメーカーのスクウェア・エニックスが21日、現在Blu-ray Discで発売されているCG映像作品『FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE』がインターネット上で多数、違法アップロードされていることについて、公式ホームページで異例の声明を発表。同社は「違法アップロード行為の監視を継続し、同作品の著作権侵害行為を行う者に対し、法的措置を含み、積極的にその責任を追及する所存です」としている。
　スクウェア・エニックスは、知的財産権を重要な経営資源のひとつと位置付け、違法アップロードの監視、警告状送付及び削除要求等の措置を強化。「ファンの皆様に良質かつエキサイティングなエンターテインメント体験をご提供し続けるためにも、その源泉である知的財産権を侵害する悪質な行為に対しては断固たる措置を取ってまいります」と明かしている。



08年度のスーパー売上高、1.7％減　12年連続前年割れ
　日本チェーンストア協会が22日発表した2008年度の全国スーパー売上高は前の年度比1.7％減（既存店ベース）で、13兆1703億円だった。12年連続のマイナス。内食回帰を追い風に食料品は同0.5％増だったが、衣料品や住居関連品の不調が響いた。
　同時に発表した3月の売上高は前年同月比4.0％減で、1兆466億円。堅調だった食料品が1.5％減と、2カ月連続の減少。各社の値下げで1品当たりの購入単価が下落したことが響いた。



＜ヤナセ＞クライスラー販売撤退　顧客離れボルボも
　輸入車販売大手のヤナセは、今秋をめどに米クライスラーと米フォード傘下ボルボの新車販売から撤退する方針を固めた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の新車販売は継続するが、販売体制は縮小する。景気悪化に伴う高級外車の販売不振に加え、米自動車大手の経営危機に伴う顧客の米国車離れが一段と加速しており、販売回復は難しいと判断した。ヤナセはクライスラー、ボルボの国内販売のほぼ１割を手がけており、販売からの撤退はクライスラーやフォードの日本市場での低迷に拍車をかけそうだ。
　ヤナセは、クライスラーのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ジープ」などを０１年から、ボルボのセダンなどを０６年から販売してきた。両社の有力な販売ルートだったが、昨秋の米金融危機後、販売が急減。ＧＭ、クライスラーの経営危機が深刻化した年明け以降は、販売台数が前年同月比で半減するなど落ち込んでいる。
　ヤナセはクライスラー、ボルボの販売業務をグループのＧＭ車販売を統括する子会社に集約するなど販売コストの圧縮で対応してきた。それでも米国車に対する消費者の不安は根強く、販売回復は見込み難いと判断した。
　ＧＭ車については「創業以来１世紀にわたる基幹事業」（ヤナセ）となってきた経緯から、今秋以降もシボレーなど主力車種を中心に販売を継続する。ただし、不採算店の閉鎖・統合などＧＭ車販売体制は縮小することを検討。独メルセデス・ベンツなどの販売に注力する方針だ。



トヨタ新型「プリウス」、米では2.1万ドルから
　【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は21日、新型「プリウス」の米国での販売価格について、最も安いモデルで2万1000ドル（約207万円）に設定すると発表した。現行モデルより1000ドル引き下げ、2万ドルを割るホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」に対抗する。米国でもハイブリッド車を巡るトヨタとホンダの競争が本格化する。
　米国で販売する新型プリウス（2010年モデル）は装備により5段階の価格帯を設定。最も安いモデルは後部ワイパーなどの装備を削り、今年後半の発売を見込む。一方、一般的な装備を持つ最量販モデルは、現行より約1400ドル安い2万2000ドルで、5月に先行して発売する。
　トヨタは日本でも新型プリウスの最低価格を約205万円に抑える見通し。ホンダのインサイトの最低価格は日本が189万円、米国が1万9800ドル（約195万円）。



クライスラー債権団、「債務削減幅35%に縮小」　政府案は85％
　【デトロイト＝小高航】経営再建中の米クライスラーの債権団が米政府とクライスラーが求めた債務削減策を拒否し、削減幅を縮めた対抗案を示した。複数の米メディアが21日、報じた。クライスラーの有担保債務69億ドル（約6800億円）について、政府は85％の削減を求めているが、対抗案では35％の削減と再建後の同社株の4割程度の取得を要求。提携交渉を進めている伊フィアットにも資金拠出を求めている。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米大手銀ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど債権団が20日夜、米財務省に対抗案を提出した。対抗案は債務を45億ドルに削減する内容だが、政府要求との隔たりは大きく、月末に迫った再建期限へ向け交渉は難航しそう。
　債権団は提携交渉先のフィアットにも資金の拠出を求めたもよう。現在の計画ではフィアットはクライスラー株の20％を無償で取得する代わりに、小型車技術などを供与する。フィアット側は提携に伴う現金の拠出を一貫して拒んでおり、債権団の要求で提携交渉も紛糾する可能性がある。



北海道新聞社説
３．５島返還論　領土交渉の土台を崩す（４月２２日）
　北方四島の返還交渉に関して麻生太郎首相の周辺から重大発言が飛び出し、波紋を広げている。
　谷内正太郎政府代表が毎日新聞のインタビューで「三・五島でもいいのではないか」と述べたとされる問題だ。
　谷内氏は外務省の前次官で、いまは首相の外交ブレーンを務める。領土交渉に通じた専門家が政府の公式見解と異なる発言をしたとあれば、見過ごすことはできない。
　「日本側が四島、ロシアがゼロというのでは両国民の納得できる結果は出てこない」。谷内氏はこう話し、歯舞、色丹、国後の三島に択捉の一部を加えた「三・五島」で領土問題の決着を図る案を示したという。
　本人は「三・五島でも…」とは言っていないと否定している。それでも、政府がひそかに準備する新提案に対して世論の反応を探る観測気球だったとの見方が消えない。
　首相自身が以前に同趣旨の考えを表明したことがあるからだ。外相時代の二〇〇六年、国会などで「三島返還論」や「面積二等分論」に言及した。当時の次官が谷内氏である。
　首相は二月にロシアのメドベージェフ大統領と会談し、「独創的で型にはまらないアプローチ」で交渉を加速させることで一致した。その際も記者団に「ロシアは二島、日本は四島では進展はない」と述べた。
　「三島論」も「三・五島論」も、四島の帰属を確認するという従来の政府方針とは相いれないものだ。
　歴史的経緯や国家の主権問題を軽視するような交渉姿勢では、到底国民の理解を得ることはできない。過去に領土交渉を担った外務省ＯＢから「バナナのたたき売りではない」と厳しい批判が出たのも当然だ。
　政府は「基本方針に変更はない」と火消しに躍起だ。中曽根弘文外相の厳重注意に対し、谷内氏は「誤解を与えるような発言があったかもしれない」と釈明したという。
　だが、どの部分が誤解を与えかねないというのか、谷内氏も外相も具体的に説明しようとしていない。
　こうした対応を報じたロシア紙は「領土問題の合意に向けた多数の入り口を閉ざす」と論評している。
　あいまいな形で幕引きしては、ロシア側に誤ったシグナルを送ることになりかねない。政府はあらためて交渉方針を鮮明にするべきである。
　五月のプーチン首相来日、七月の主要国首脳会議（サミット）における日ロ首脳会談と、領土問題を話し合う外交日程は続く。問題の早期解決は高齢化が進む元島民をはじめ道民、国民の一致した願いだ。
　とはいえ成果を急いで交渉の基本をおろそかにしては、国民の支持という後ろ盾を失うことになる。