((((;゜Д゜)))新聞

損保ジャパンと日本興亜が統合　10年春、大手3陣営に
　損害保険3位の損害保険ジャパンと同5位の日本興亜損害保険が2010年春をメドに経営統合する方針を固めた。損保ジャパンが新たに設立する持ち株会社の傘下に2社が入る方向。合計の保険料収入は2兆円を超える。三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が来年4月に統合して誕生する新会社、東京海上ホールディングスに次ぐ業界3位の規模となり、損保業界は大手3社時代に突入する。
　週内にも発表する。国内の損保市場は少子高齢化や自動車保有台数の減少で頭打ちが鮮明。一方で保険金不払い問題への対応などで事業費は増えており、効率経営をめざした再編の動きが活発になっている。



アップルが世界最小ｉＰｏｄ　音声で選曲可能に
　米アップルは11日、携帯音楽プレーヤーとして世界最小の新型「ｉＰｏｄシャッフル」を発売したと発表した。イヤホンについたスイッチを操作すると、曲名やアーティスト名が音声で流れ、それを頼りに選曲できる。パソコン経由で本体に最大1000曲を保存でき、価格は79ドル（日本では8800円）となる。
　新型シャッフルは衣服などに付けられるクリップ型で、単3形乾電池より小さい。操作画面はなく、従来品はアトランダム選曲が売り物だったが、音声による選曲を加え新たな需要を掘り起こす。日本語、英語など14の言語に対応する。本体はシルバーと黒の2色。



中国、地方債発行を解禁　09年度、景気対策の財源に
　【北京＝戸田敬久】中国の中央政府は地方政府に対して債券の発行を解禁する。2009年度の地方債の発行規模は2000億元（約2兆9000億円）を計画し、13日に閉幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式決定する。不動産市況の低迷で地方政府の歳入が急減。4兆元の景気刺激策の実現には地方債発行が不可欠と判断した。輸出急減で経済成長率が鈍化する中、内需拡大で8％の成長率目標の達成を目指す。
　中国には、省、直轄市、自治区の合計で31の地方政府がある。中央政府が作成した09年度の地方財政計画案によると、予算規模は6兆1200億元（約88兆円）で、中央政府の1.4倍。09年度（1―12月）の予算案では、地方政府独自の税収に加えて、中央政府からの補助金を増やしても、歳出計画には2000億元足りない。このため初めて地方債の発行に踏み切る。



欧州、Ｇ20で金融規制強化提案へ　市場監視で協調模索
　【ロンドン＝吉田ありさ】13―14日にロンドン郊外で開くＧ20財務相・中央銀行総裁会議で欧州各国は金融規制強化を提案する。銀行以外にヘッジファンドなどを含むすべての金融機関の国際的な監督体制を整える基本方針で、日米との合意を模索する。
　ダーリング英財務相は11日、外国報道陣との記者会見でヘッジファンドについて「具体策は今後議論するが、一段と監視する必要がある」と表明。これまで欧州連合（ＥＵ）の加盟国内でも、国際金融センター・ロンドンを擁する英国は独仏と比べ金融規制に消極的だったが、現在の金融危機を防げなかった反省から軌道修正する。



米、公共交通の利用急増　08年、半世紀で最高水準
　米国で2008年にバスや鉄道などの公共交通機関の利用者が急増し、過去半世紀余りで最高水準となったことが、非営利団体「米公共交通機関協会（ＡＰＴＡ）」のまとめで分かった。ガソリン高や景気後退に伴う消費者の節約傾向が利用を後押しした。
　同協会によると、昨年の公共交通機関の利用は延べ107億回と、前年から4％増えた。この水準は米連邦政府が州と州の間を結ぶ高速道路網の整備に乗り出し、自家用車の利用が飛躍的に増えた1956年以降、最高という。



「第三」のビール、データ開示巡り論争　アサヒの広告に反発
　ビール大手5社でつくる「発泡酒の税制を考える会」は11日、第三のビールの課税済み出荷数量について、麦芽を使うものと使わないものの内訳を公表するのをやめた。アサヒビールが広告で、麦を使う「第三」で販売数量1位とうたい始めたのに対し、他の大手が反発し内訳の開示を拒んだため。業界で広告の表示基準を巡る論争が激しくなりそうだ。
　ビール業界では各分野ごとに「1位」を掲げられるという自主的なルールがあり、ビールはアサヒ、発泡酒と「第三」はキリンが「1位」をうたう。ただ第三のビールは酒税法上は2つの製法があり、麦を使わない「その他の醸造酒」と、使う「リキュール」に分類される。2008年にアサヒは第三全体ではシェア3位、リキュールに限れば首位だった。
　キリンビールなどは「消費者に誤解を与える」として内訳の開示を拒否している。「税制を考える会」も詳細を公表できなくなった。この状態が続けば、アサヒはいずれリキュールに限っても1位という根拠を失うことになる。



日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める
　日本医師会の中川俊男常任理事は11日の記者会見で、政府が2011年度の完全義務化を決定しているレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求の完全義務化を撤回するよう求めた。「地域医療の崩壊はグローバル資本主義の結果だ。その流れにオンライン請求の完全義務化はある」と指摘。「利点は保険者に集中し、医療機関の費用負担を考えるとデメリットばかりだ」と強調した。



仏大統領、ＮＡＴＯ全面復帰を宣言へ
　【パリ＝古谷茂久】フランスのサルコジ大統領は11日、パリ市内で演説し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構への全面復帰を宣言する。仏はドゴール政権下の1966年に「国防の独立」を掲げてＮＡＴＯ軍事機構から脱退し、その後も軍事機構の一部には参加していなかった。親米路線をとるサルコジ大統領はＮＡＴＯ完全復帰で米国との連携を強化し、防衛面での発言力回復を狙う。
　全面復帰後は仏がＮＡＴＯ防衛計画委員会などに加わり、米英が主導する欧州の防衛政策立案で発言権を得るようになる。ただ仏軍はすでにＮＡＴＯ軍と共同でアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加するなど作戦上は復帰を果たしており、機構への全面復帰は政治的なメッセージの意味合いが強い。



「通知なければ掲載」国内作家に戸惑い　グーグル書籍データベース化
　米インターネット検索大手「グーグル」が進める世界中の書籍全文のデータベース化をめぐり、米国内での著作権侵害訴訟の和解合意が、日本にも波紋を広げている。同社のデータベースからの削除は著作権者側からの通知が必要とされるなどの和解内容は、国際条約の規定で日本にも及ぶからだ。文芸団体などは「手続きに手間がかかる」といらだちをみせるが、専門家からは「ネット上で作品などが広く知られるメリットもある」との意見も出され、著作権とネットの関係について議論を呼びそうだ。
　グーグルは世界中の書籍の全文を電子的にコピーしネット上で閲覧できる事業を計画。提携先の米国内の大学図書館などの蔵書を著作権者に無断でデータベース化していた２００５年、全米作家組合などから著作権侵害で訴えられ、昨年１０月に和解することで合意。今夏にも連邦裁判所の認可を待って発効する。
　和解内容は（１）グーグル側は無断でデータベース化した書籍などの著作権者に１作品６０ドル以上、総額４５００万ドル以上の補償金を支払う（２）今年１月５日以前に各国で出版された書籍のうち、グーグルが絶版とみなした書籍をデータベース化し、商業利用できる－などというもの。
　和解の対象は米国で著作権を有する人すべてだが、著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」は、加盟国で出版された書籍は米国内でも著作権が発生する規定となっている。このため、効力は日本など世界１６０カ国以上に及ぶという。
　著作権者はグーグル側に今年５月５日までに和解への参加拒否を通知しない限り、自動的に和解に参加することになる。ただ、和解に参加しても２０１１年４月５日までに自著についてデータベースからの削除は要請できるとされる。
　ただ、グーグルは米国内で一般的に入手できない書籍を「絶版」と定義しており、絶版とみなされれば、データベース化して商業利用ができる。著作権者側が拒む手続きを行うことはできるが、日本文芸家協会副理事長で作家の三田誠広さんは「日本で流通している書籍が、ネットで将来閲覧できる恐れもある」と懸念する。同協会は今月２日の理事会で和解に応じる会員の和解金受取業務を代行する方針を決めている。
　一方、著作権に詳しい福井健策弁護士は「グーグルの説明は分かりにくいが、データベース化されれば多くの人に作品や学説などを広めることもできる」とメリットを指摘し、ネットの前向きな活用を提言している。



日経社説　景気と環境　エコカー普及で両立めざせ(3/12)
　日本経済が現在の危機を乗り切るためには、内需喚起が欠かせない。同時に地球環境問題への備えも急務である。２つの課題を両立するうえで、注目すべきは環境対応車（エコカー）の普及を加速する政策だ。
　日本政府は来年度の税制関連法案に、燃費性能の高い新型車について自動車取得税などの減免措置を盛り込んだ。例えばホンダのハイブリッド車「インサイト」を買う場合、購入時の税負担が10万円強軽減され、一定の需要喚起が期待できる。
　だが、個人消費の落ちこみは厳しい。税の減免にとどまらず、もう一歩踏み込み、購入の際の補助金支給を時限措置として検討できないか。
　その点で参考になりそうなのが「スクラップ補助金」と呼ばれるドイツの事例だ。独政府は１年間の期間限定で、車齢９年以上の古いクルマを廃車にし、新車に買い替える際に、2500ユーロ（約31万円）の補助金を支給している。効果は予想以上で、２月の新車販売は前年同月比22％増に跳ね上がった。
　日本でも車齢９年以上の古いクルマは全国で約2000万台ある。これを燃費性能が高く、排ガスもきれいな新型車に置き換えることは、環境対策の点からも意義は大きい。
　「なぜ自動車を特別扱いし、補助金を出すのか」という疑問は当然あるだろう。１つの理由は自動車産業のすそ野の広さ、波及効果の大きさだ。ゼネラル・モーターズなどが経営危機に陥った米国では、政府資金の投入を余儀なくされた。
　日本における自動車産業の存在感はさらに大きい。自動車関連の雇用は約500万人に達し、その浮沈は国内の景況感を大きく左右する。
　もう１つは技術革新を後押しする効果だ。自動車産業は100年に１度の転機を迎え、ハイブリッド車や電気自動車など二酸化炭素の排出の少ない次世代車が次々に実用化されつつある。だが、次世代車は当初は値段が高い。補助金が需要拡大の呼び水となり、量産によるコスト低減に弾みがつけば、政府として「賢明な投資」といえるのではないか。
　仕組み作りには細心の注意を要する。ドイツの場合は車齢基準さえ満たせば、ほぼすべての新車購入に補助金を出しているが、環境対策の観点からは、一定の燃費基準などを満たす新車に限るべきだ。
　そうすれば、メーカー間の環境技術の開発競争も一段と熱を帯びるだろう。さらに環境性能の高いクルマであれば、国産車か輸入車かを問わず補助の対象とし、内外無差別の原則を貫くことは言うまでもない。