（゜Д゜;）新聞

ＦＲＢ議長、米大手金融破綻処理へ法整備を
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は10日、米外交問題評議会で講演し、経営の悪化した大手金融機関を対象に、金融システムへの影響を最小限にとどめて破綻処理する法制度が必要との認識を示した。危機の再発防止へ金融規制の包括改革の必要性も指摘。破綻が連鎖するシステミックリスクを監視する機関を設け、金融監督を強化するのが望ましいとの見方を示した。
　議長は大手金融機関について「大きくてつぶせない」との認識が広がったことが規律低下など悪影響を及ぼしたと指摘。複雑な業務を展開する銀行持ち株会社や大手の証券・保険会社などを念頭に「秩序だった処理が可能な制度が必要だ」と述べた。
　中小銀行に適用している政府による資産管理や、受け皿銀行に資産を承継するブリッジバンクなどを例示。大手金融機関を公的管理する枠組みの整備を求めた。日本長期信用銀行などを一時国有化した日本の仕組みに似たものになる可能性がある。



ＴＶ・パソコン、値下がり加速
　デジタル家電の販売価格が一斉に下落している。景気後退で値下げ競争が激化して液晶テレビの価格が1年で16％低下。これまで値崩れしにくかった携帯音楽プレーヤーやパソコンにも大幅値下げの動きが広がる。一方、デジタル家電に使う電子部品の価格は減産効果で下げ止まりつつある。板挟みになった家電各社の収益環境は悪化しており、今後再編・淘汰が加速するのは必至だ。
　全国2000店以上の家電量販店の価格を調べるＧｆＫジャパン（東京・中野）とＢＣＮ（同・文京）のデータをもとに液晶テレビ、デジタルカメラ、ノートパソコン、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーの価格推移をまとめた。



09年1―3月期、実質10％のマイナス成長に　民間エコノミスト予測
　内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、3月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。民間エコノミストによる2009年1―3月期の実質経済成長率予測は平均で前期比年率10.41％減。2月調査時の5.33％減を下回り、2四半期連続で2ケタのマイナス成長になる見通しとなった。エコノミストは足元の不況が一段と深刻になっているとの見方で一致している。
　調査は2月23日から3月2日に実施、36人が回答した。08年10―12月期の実質成長率は12.7％減と大きく落ち込んだ。09年もマイナス成長が続くとの見方が多く、実質成長率の予測は4―6月期が1.81％減、7―9月期が0.24％減。10―12月期に0.70％増とわずかにプラスに転じる予測となっている。



中国、デフレ転化に警戒強める　消費者物価が下落
　中国政府が10日発表した2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.6％下落と6年2カ月ぶりにマイナスとなり、中国経済はデフレ入りの瀬戸際に立った。政府は現時点で消費を刺激する「良い物価下落」と判断しているが、今後の消費動向によっては需要不足から生じるデフレに転化する恐れもある。
　国家統計局の幹部は同日、「通貨緊縮（中国語でデフレの意味）とは文字通り通貨供給量（マネーサプライ）の不足によって物価が下がることであり、現在の中国に通貨不足の問題は存在しない」と指摘。1月末のマネーサプライが前年同期比18.8％増となったことなどを挙げ、中国はデフレ入りしていないとの認識を強調した。



りそな、株式時価総額でみずほを逆転　実質国有化以降で初
　りそなホールディングスの株式時価総額が10日、2003年に実質国有化されてから初めて、3メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループを上回った。りそなは株式持ち合いの解消に取り組んだことで、他の大手銀行に比べて保有株が少なく、昨年秋以降の世界株安に伴う損失が小さいことなどが投資家から評価されているようだ。
　りそなの10日終値ベースの時価総額は1兆8683億円。みずほは1兆8668億円で、15億円上回った。08年9月末の総資産（銀行勘定）はみずほの153兆円に対し、りそなは39兆円。規模では引き離されているりそなが時価総額で逆転する状況になっている。



ファストリ、「990円ジーンズ」発売　超低価格店のジーユー
　価格はカジュアル衣料店「ユニクロ」の半分以下――。ファーストリテイリングは10日、990円のジーンズ（男女で12種類）を発売したと発表した。超低価格の衣料品店「ジーユー」で扱い、今春から同店の全商品の約8割をユニクロの半値以下に下げる。2013年8月期に店舗数を4倍弱の200店に広げ、ユニクロに続く柱に育てる。
　ジーユーはファストリ子会社のＧＯＶリテイリング（東京・千代田）が関東と関西を中心に56店を運営している（1月末現在）。従来はユニクロの3分の2程度の価格で販売してきた。新ジーンズの価格はユニクロの約3分の1の水準で、縫製にはカンボジアのユニクロの協力工場を活用した。初年度に50万本の販売を目指す。



ブラジルの成長率、大幅減速　08年10―12月期
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が10日発表した2008年10―12月期の実質の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べ1.3％増となった。7―9月期の6.8％増から大幅に減速した。前期比（季節調整済み）では3.6％減り、05年7―9月期以来のマイナスになった。
　通年では5.1％増で、2年連続で5％台を確保した。民間シンクタンクなどでは10―12月期の成長率を1.5―2％、通年を5％台半ばとする見方が多かったが、予想を下回った。新興国経済のけん引役だったブラジルでも金融危機の影響で成長率の下振れが鮮明になっている。
　10―12月期で落ち込みが目立ったのは工業で、前年同期比2.1％減。自動車販売の不振を背景に加工業が4.9％減と大きく落ち込んだ。中国向け輸出の急減などで鉄鉱石最大手のヴァーレが生産調整に入った鉱業は0.2％増にとどまり、7―9月期の7.8％増に比べ急ブレーキがかかった。



衣料品専門店、店舗数を抑制
　衣料品専門店が店舗の閉鎖や出店の抑制に動き出した。紳士服をはじめ、婦人、カジュアルなど幅広い業態で販売不振が深刻で、不採算店舗の縮小などにより収益力低下に歯止めをかける狙い。出店拡大を続けのはファーストリテイリングの「ユニクロ」など一部の好調な店にとどまっており、今後も市場縮小が続けば、業界再編や企業淘汰の動きにつながりそうだ。
　紳士服大手のはるやま商事は2009年3月期に44店舗を閉める計画。このうち24店は実施済み。期末のグループの総店舗数は369店と、1994年の上場以来、初めて減少に転じる。同社は今期に最終赤字に転落する見通しで、収益改善に向けて不採算店を閉める。



仏ルノー会長「日産と新エンジン共用」
　日産自動車の筆頭株主である仏自動車大手、ルノーのルイ・シュバイツァー会長は10日、都内で日本経済新聞記者の取材に応じ、「日産とエンジンの共用を拡大する」と語った。一部エンジンで実施しているが、新規案件は原則、共用を前提として開発・生産体制を整える。ルノーがディーゼル、日産がガソリンと得意分野の開発を主導し、量産効果を高めコスト削減を加速する。エンジンは自動車の性能を左右するが、単独では開発負担が重いため、提携を深めて難局を乗り切る考え。
　シュバイツァー会長は日産との提携強化に向け、「部材やエンジンの共用などいくつかある」と述べた。これまで排気量1500ccから2000ccまでのガソリンエンジンと、2000ccのディーゼルエンジンを共用している。今後、サイズが重複する車種の新エンジンは原則、共用とし、環境性能改善や開発スピードの向上につなげる。



エプソン、生産体制見直し
　セイコーエプソンは中小型液晶パネルと半導体の生産体制を見直す。3カ所にあった液晶パネルの生産拠点を今年9月までに鳥取県の工場に集約。半導体については長野県の工場での生産をやめ、山形県の工場に一本化する。携帯電話機の販売不振などで液晶パネル、半導体とも競争が激化し採算が悪化している。経営資源を主力のプリンター事業に集中することで収益改善を目指す。
　液晶パネルでは、子会社の豊科工場（長野県安曇野市）での生産をすでに主力の鳥取事業所（鳥取市）に移しており、4月には技術者と本社機能も移管。豊科工場はプリンター関連の事業で活用する。同じく液晶パネルを生産する岐阜事業所（岐阜県安八町）は9月までに閉鎖、生産設備を売却または廃棄する。液晶パネルの生産拠点は鳥取事業所に集約される。



小泉政権の経済学は「間違い」　財務相、参院予算委で
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は10日の参院予算委員会で、小泉政権の経済政策に関して「世界が順調に成長していくという前提の経済学だった。その証拠に中小企業金融公庫や日本政策投資銀行などを民営化しようと、そういう政策金融機関は不要だ（と判断した）」と指摘した。その上で「不況が来ないことを前提とした経済学で、間違いだった」との認識を示した。
　小泉構造改革については「財政出動を手控えていたため、副作用が起きたのは間違いない」と表明。「やむを得ない側面があったにしろバブル（経済）の後始末の過程は日本社会につらいことで、その間に非正規雇用が生まれた」などと述べた。
　現在の経済政策については「財政規律も大事だが、異常な状況を脱却するほうがより大事だという判断も成り立つ」と語り、財政出動を伴う景気対策を優先させる考えを示した。自民党の西田昌司氏への答弁。



経常収支の赤字　「黒字大国」が揺らいでいる（3月11日付・読売社説）
　貿易と投資で稼ぐ「黒字大国」が揺らいでいる。金融危機と世界不況の影響で、日本の経常収支が赤字に転落した。
　海外とのモノやサービス、資金の取引を示す１月の経常収支は、１７２８億円の赤字となった。赤字転落は、１９９６年１月以来、１３年ぶりだ。
　北米向けを中心に、自動車や半導体などの輸出が急減し、経常収支の柱である貿易収支が、過去最大の８４４４億円の赤字に膨らんだのが主な要因だ。
　対外投資の収益にも、陰りがみえる。１月の所得収支は、前年同月比３割減の９９２４億円にとどまり、貿易赤字の急増をカバーできなかった。
　景気悪化で、企業の海外子会社からの配当が減ったうえ、金利低下で債券投資による利子収入が減少したからだ。円高により、受け取った外貨を円換算した金額が目減りすることも逆風になった。
　日本は長年、貿易で大幅な黒字を計上してきたが、最近では、所得収支の黒字が貿易黒字を上回っている。
　しかし、金融危機に端を発した米国の景気後退が、状況を一変させた。２００８年度を通じた経常黒字は、前年度の半分に落ち込む見通しだ。
　日本は今後、かつてのような巨額な黒字を維持することは難しいと覚悟する必要があろう。
　一方で、財政赤字と並び「双子の赤字」と言われた米国の経常赤字も減少している。過剰消費が見直され、輸入が減ったからだ。
　日米の経常収支の動きは、世界不況下で、投資・貿易構造が大きく変化し、不均衡是正が進みつつあることをうかがわせる。
　しかし、中長期的にみれば、資源が乏しい日本は、「貿易立国」を目指すしかない。北米輸出に過度に頼らず、成長力が強い中国を含めたアジアなどの新興国市場のさらなる開拓が必要だ。
　自動車や電機メーカーなどは、こうした新興国の中間層を狙った新商品を投入する戦略を加速すべきだろう。
　貿易拡大は、世界不況克服のカギを握る。日本は率先して、保護主義の台頭を阻止し、自由貿易を推進しなければならない。
　１０日の東京株価は、７０００円割れ寸前まで下落した。輸出不振に加え、内外の景気悪化や、金融不安の再燃が嫌気された。
　即効性のある内需拡大策が、ますます重要になる。政府は追加景気対策の具体化を急ぎ、「負の連鎖」を断ち切るべきだ。