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情報通信で日本企業のシェア低下　液晶ＴＶなど17品目
韓国・台湾勢に勢い　総務省調べ
　総務省のＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の市場調査によると、液晶テレビや携帯電話用液晶デバイスなど17品目で、世界市場における日本企業の売上高シェアが２年前と比べて低下した。一方主に携帯電話やノート型パソコンなどの品目で、韓国や台湾を中心としたアジア地域のシェアが伸びている。ただ、日本企業の売上高が世界シェアで25％以上を占める製品は10品目に上っており、依然として高い国際競争力があることが分かる。
　調査は総務省のＩＣＴ国際競争力指標で、08年度から始まり今回で３回目。ＩＣＴに関連するサービス、デバイス、端末・機器の３分野のうち計35品目について日本企業の売上高や輸出額のシェアを調べた。
　日本企業の売上高シェアが高い製品はコピー機やプリンターなど10品目。今回の調査から対象に加わったＤＶＤレコーダーは67.4％だった。これらの製品では輸出額のシェアは減少しており、国内よりコストの低いアジアや南米に生産拠点を移していることがうかがえる。
　一方、08年度の調査と比べて液晶テレビは12.3ポイント、光ファイバーは7.4ポイント落ち込んだ。アジアでほぼ同程度シェアが増えており、主に韓国や台湾などの企業が国際競争力を高めているといえる。



デジタルガレージ、携帯向けTwitter公式サイトの広告販売を開始
　株式会社デジタルガレージは20日、日本における携帯電話向けTwitter公式サイトの広告販売を開始すると発表した。連結子会社の株式会社CGMマーケティングが広告代理店となり、8月2日から29日までテスト販売を行い、8月30日から正式販売を開始する。
　日本の携帯電話向けTwitter公式サイトは、2009年10月にベータ版がスタート。現在では、ユーザー数やツイート数において、Twitter関連携帯サイトとして、国内最大級だとしている。
　こうしたトラフィックの収益化を図るためにデジタルガレージは、連結子会社のCGMマーケティングを通じて、2010年7月初めから広告販売のテストマーケティングを実施していた。
　なお、CGMマーケティングは、同社が運営するTwitter公式ナビゲーションサイト「twinavi モバイル」においても、モバイルタイアップ広告をはじめとした広告商品ラインナップを8月2日から正式販売する。今後は、日本の携帯電話向けTwitter公式サイトとのパッケージ広告商品の販売も予定している。



シャープ、電子書籍に本格参入　動画・音声機能も
　シャープは20日、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表した。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始める。アップルの高機能端末「ｉＰａｄ」などに対抗するビジネスモデル作りを目指す。

　シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「ＸＭＤＦ」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。端末も新たに投入し電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。



電子書籍の販売数、ハードカバー本を上回る　米アマゾン
　【ニューヨーク＝松尾理也】米アマゾンは１９日、同社がダウンロード販売している電子書籍の過去３カ月間の販売数が、初めてハードカバーの単行本の通信販売を上回ったと発表した。同社の電子書籍端末「キンドル」のほか、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の参入などによる「電子書籍元年」の活況ぶりが裏付けられたかたちだ。
　アマゾンの発表によると、過去３カ月の間、通信販売によるハードカバー１００冊あたりの電子書籍販売数は１４３冊。過去１カ月に絞ると、ハードカバー１００冊あたり電子書籍１８０冊にはね上がるという。
　「キンドル」自体も大幅な値下げの結果、好調に売り上げを伸ばしており、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「キンドルはひとつのジャンルとしての地位を確保した。取り扱いを初めてわずか３３カ月しかたっていない電子書籍が、過去１５年にわたって販売してきたハードカバーを上回ったのは驚きだ」と述べた。
　アマゾンが取り扱う電子書籍はキンドルのほか、ｉＰａｄでも読むことができる。
　同社は安価なペーパーバックの売り上げについては公表していないが、冊数では依然、電子書籍を上回るという。



スマートフォン、“冷やかし”に潜む待望感
　携帯電話売り場に熱気が戻っている。４月の「エクスペリア」に続いて６月24日には「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が登場、スマートフォン（高機能携帯電話）への関心に拍車をかけた。「冷やかしの客も多い」（携帯電話の販売員）というが、客の態度や質問内容からは真剣さがうかがえる。
「次に買うなら」という消費者心理
　仕事の途中にドコモショップに立ち寄ったという男性会社員（33）は「次に買うなら『エクスペリア』、と思って」と話す。すぐに買う気はないが、どんな商品なのか確認しておきたい――。そんな“冷やかしの心理”が消費者を売り場に向かわせている。
　調査会社のＢＣＮが集計した週次データによると、６月21～27日、同28～７月４日、７月５～同11日の３週連続で、スマートフォンの販売台数が携帯電話全体に占める割合は20％を超えた。ｉＰｈｏｎｅ４発売直後の、いわば瞬間風速のような数字ではあるが、「普及のペースは予想より速いかもしれない」と話す販売関係者もいる。
２年に伸びた携帯買い替えサイクル
　今のところ、2010年度のスマートフォンの販売台数構成比は10～15％に落ち着くという見立てが流布している。読み違いがあるとすれば、「案外、ｉＰｈｏｎｅ４の供給台数が多くなるかもしれないことと、エクスペリアが健闘しそうなこと」（都内の携帯電話代理店幹部）だろう。
　消費者にも普及を後押しする要素が潜んでいる。かつては１年半だった買い替えサイクルが延び始めて２年以上たった。ｉＰｈｏｎｅ４や米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載機種の登場が新しいアプリケーションを使える環境への関心を誘っている。潜在的な買い替え意欲は最近にはないくらい、膨らんでいる。
　08年後半から09年にかけての浸透したネットブック（低価格の小型パソコン）に比べても、スマートフォンに分がある。携帯電話でもあるスマートフォンは初めからすべての機能を使いこなす環境になくても、「とりあえず持ってから慣れよう」とする心理が働き、購買層のすそ野を拡大する。携帯電話について他の通信会社を利用できないようにしている「ＳＩＭロック」の完全解除が実現すれば、さらに普及の起爆剤になる。
普及速度に追いつかない仕組み作り
　予想以上に速い普及に、落とし穴はないのだろうか。当面はやりとりする通信の内容だけが肥大化し規格やインフラが追いつかない不安はある。
　ＭＭ総研の横田英明取締役研究部長はセキュリティーの問題を指摘する。
　企業内などの安全システムが整備されないうちに安易にメール機能を使うとメールが流出したり添付ファイルが盗み見られたりする。しかし普及速度に仕組み作りが追いつかないと、情報流出による深刻なトラブルを招く可能性がある。
　とはいえ来春に向けて、消費者の待望感は強まるはず。通信各社は通信インフラの整備、ＳＩＭロック解除を巡る駆け引きといった事情を抱えつつ、消費者の熱を冷まさず、需要をとらえきれるか。本格普及への序幕から目が離せない。



消えゆくスポーツカー　販売低迷、環境規制で苦戦
　低燃費のエコカー人気の陰で、スポーツカーがこの夏、相次ぎ姿を消す。トヨタ自動車が
７月末でレクサスのスポーツクーペ「ＳＣ４３０」を、ホンダが８月末で「シビックタイプＲ 」の生産を終了する。マツダも６月末で「ＲＸ―８」の欧州向け生産をやめた。若者のあこ
がれだったスポーツカーも今は販売が低迷し、国内外での排ガス規制も強まり、苦戦している。
　ＳＣ４３０は１９８１年に登場してバブル期などに人気を集めた「ソアラ」を引き継ぎ、２００５年夏に発売された。０６年には月平均約１３０台売れたが、昨年は税込み７１０万円
という高価格もあって、月２０台程度に低迷した。
　ホンダは昨年６月末にスポーツカーの「Ｓ２０００」の生産をやめたばかり。サーキット
走行もできる性能にしたシビックタイプＲは、国内の排ガス規制が今年９月に強化され、その 基準を満たせないため、国内生産を終了する。

　マツダのＲＸ―８は０４年に欧州で約１万８千台が売れたが、昨年は１１２８台に落ち込ん だ。欧州は来年から排ガス規制が厳しくなるため、欧州向け生産をやめた。国内や北米向け
の生産は続ける。
　スポーツカーは自動車メーカーが先端技術を競うシンボルだったが、最近は燃費や安全面に 競争の舞台が移った。また、乗車定員が少ない一方、価格は高く、エコカー補助金の対象にも なりにくい。メーカーは売れる車種に生産を絞り込んでおり、販売が伸びないスポーツカーに は厳しい目が向けられている。
　スポーツカーが売れなくなった背景について、ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「
趣味的なクルマへの出費が削られているうえ、高価格化などもあって買いたくても持てない
状況になっている」とみる。携帯電話など若者の出費が多様化しているのに加え、一世を風靡 （ふうび）したトヨタの「スープラ」など数車種が０２年の排ガス規制強化で姿を消し、選択 肢が狭まったのも追い打ちをかけたという。



エネルギー消費、中国が米国抜き首位　09年
ＩＥＡ調べと米紙報道　石油換算で４％上回る
　【パリ＝古谷茂久】中国のエネルギー消費量が2009年、米国を抜いて世界首位になったことが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べでわかった。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどがＩＥＡの担当者の話として伝えた。同紙によると、中国の昨年のエネルギー消費量は石油換算で22億5200万トンと、米国を約４％上回ったもよう。

　米国は1900年代初頭から世界最大のエネルギー消費国だったが、約100年で中国に首位を譲った。

　10年前の中国のエネルギー消費量は米国の約半分だったが、急速な経済成長に伴い2000年代に急増した。あと数年のうちに米国を抜くとみられていたが、金融危機などで米国のエネルギー消費が伸び悩み、予想より早期に逆転した。

　中国の09年の国内総生産（ＧＤＰ）は米国の約３分の１。エネルギー消費量の米中逆転は、中国のエネルギー利用効率が依然として低いことも原因のひとつといえる。

　ＩＥＡが09年秋に発表した統計によると、中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量はすでに07年に米国を上回り世界一となった。エネルギーや気候変動分野で中国の影響力は強まりつつある。資源の権益確保などを巡り他国との摩擦も発生している。ただ中国はＩＥＡに加盟しておらず、ＩＥＡ側は参加を呼びかけている。



G-Tune、“FINAL FANTASY XIV”推奨デスクトップPCを発売
　マウスコンピューターは7月20日、G-TuneブランドのデスクトップPC「NEXTGEAR」シリーズに「FINAL FANTASY XIV」認定モデルとなるデスクトップPC「NEXTGEAR i300BA1-FF14」を追加、本日より販売を開始する。
　BTOカスタマイズに対応、標準構成価格は10万9830円（税込み）。なお、台数限定にて「FINAL FANTASYR XIV βテストレジストレーションコード」が付属となる。
　NEXTGEAR i300BA1-FF14は、CPUとしてCore i7-870を標準装備したミドルタワーデスクトップPC。メモリはDDR3 4Gバイト、HDDは1Tバイト、光学ドライブはDVDスーパーマルチドライブを内蔵、グラフィックスカードはRadeon HD 5770を標準装備した。標準OSはWindows 7 Professional 64ビット版となっている。



欧州委、研究開発に7200億円投資　11年、過去最大
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、2011年に研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野に64億ユーロ（約7200億円）を投資する方針を明らかにした。前年比で約12％増で、単年度としては過去最大規模。生産性の向上を通じて将来の経済成長につなげる目的で、Ｒ＆Ｄ分野で先行する日米への追い上げを図る。

　主な投資分野はＩＴ（情報技術）、新薬開発を含む医療、ナノテクノロジー、ロボット、気候変動対策など。約３千の中小企業を含む企業、大学、研究機関などに配分する。欧州委によると、約16万５千の雇用創出効果があるという。ＥＵの投資を呼び水に、加盟27カ国に投資拡大を促す狙いもある。

　ゲーゲンクイン欧州委員（研究・技術革新・科学担当）は「研究・技術革新は持続可能な経済成長の唯一の手段で、ほかに雇用創出の方法はない」と強調している。ＥＵ全体のＲ＆Ｄ投資の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２％未満にとどまり、３％超の日本から大きく離されている。



０９年のネットショップ市場、１０％増の６．７兆円　巣ごもりが牽引
　経済産業省が２０日発表した電子商取引（ＥＣ）に関する市場調査によると、２００９年のネットショッピングなどの国内ＥＣ市場は、前年比１０％増の６兆７０００億円で、現行統計では３年連続で拡大した。個人の商取引全体に占める割合は２．１％で、前年から０．３ポイント上昇した。
　経産省は「不況で外出が減り、価格比較サイトを利用するなどの節約志向が市場を広げた」と分析。“巣ごもり消費”が牽引した。
　市場規模を業種別でみると、０９年にもっとも成長したのは医薬化粧品小売業で前年比３０．８％増の２２５０億円。次いで食品小売業が２８．７％増の３７７０億円、自動車・パーツ・家具・電機製品小売業が同２２．１％増の９４６０億円。１４業種すべてで電子商取引の割合が高まった。
　外国のサイトの利用率を日本、米国、中国、韓国の４カ国で比較すると、日本は１７．８％と最低。もっとも多かったのは中国の４８．１％だった。
　一方で電子商取引の利用による過去一年間のトラブルの遭遇率は、日本が３１．７％でもっとも低かった。もっとも高かったのは韓国の７８．８％だった。商品状態の不良、配送遅れなどが目立った。



ユニクロと東レ、戦略提携を強化　素材供給４０００億円に倍増
　カジュアルウエアチェーンのユニクロと東レは２０日、戦略的提携を強化することで合意したと発表した。２００６年に合意した５カ年計画に続く第２弾。素材の共同開発を強化し、今後５年間で東レからの素材供給などの取引額を前回の倍近い４０００億円に拡大する。
　第１弾の戦略提携では、５年間で当初目標の２０００億円を上回る２４００億円の取引が実現した。第２弾は、「魅力ある商品開発を進め、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中の顧客に提供する」ことを目標に掲げた。
　同日会見したユニクロの柳井正会長兼社長は、「今まで誰もやったことのないことをグローバルでできる可能性がある」と述べ、東レとの協力で世界展開を強化する考えを強調。大苫直樹ユニクロ取締役は「これまでの商品を進化させ、人々の生活習慣を劇的に変える」と述べ、新商品開発に期待を示した。
　また、東レの日覚昭廣社長は「魅力ある繊維素材の開発を加速させることが使命だ」と話した。
　両社の提携では、東レが新素材の開発を担い、機能性下着の「ヒートテック」などのヒット商品を生み出した。
　第２弾では、特に世界展開で協力したい考え。すでに中国にある東レの東麗繊維研究所に「ユニクロ素材開発推進部」を設けるなど態勢を整えている。柳井会長は「生産の川上から川下まで、世界各国で協力事業を行い、新しい世界企業を東レとつくっていきたい」と意気込んでいる。



村上名誉会長が語る「グーグルがスマートグリッドに取り組む理由」
　「スマートグリッドは、電力網と情報網が寄り添った存在。電力網に接続するモノはすべて、情報のやりとりのためにインターネットに接続されるようになる。スマートグリッドは『モノのインターネット（Internet of Things）』だ」――。グーグルの村上憲郎名誉会長は2010年7月16日、東京・品川で開催中の「IT Japan 2010」で、インターネットでサービスを行う最大手のグーグルが、スマートグリッドに取り組む必然性をこのように説明した。
　村上氏はスマートグリッドについて、「1990年代、民間に開放されたばかりのインターネットで将来的に『Twitter』や『YouTube』、『Ustream』のようなアプリケーションが登場するとは誰も考えていなかったように、今のスマートグリッドも、どのようなアプリケーションが現れるのか誰も分からない状態」と指摘する。グーグルは現在、ドイツで電力会社と協力して、家庭内で使用される電力を計測し、その情報をインターネット経由で発信するスマートメーター「Google PowerMeter」の配布を行っている。こういった取り組みは、スマートグリッド上で実現可能なアプリケーションを探るためのものと位置づけられる。
　村上氏はまた、「現在、日本でもGoogle PowerMeterが展開できないか、電力会社と調整しているところ。今日（7月16日）もこれから、関西方面に出張して電力メーターのメーカーと打ち合わせをする」と明かし、日本でも間もなくスマートグリッド関連事業を始める予定であるとした。
　スマートグリッドは、米国のオバマ政権が進める「グリーン・ニューディール」に関するグーグルのコミットの一環だ。グーグルはほかにも、データセンターにおける消費電力削減や、太陽光発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの採用などを進めている。
　「YouTubeには、1秒間当たり24時間分の動画がアップロードされており、そのほとんどがハイビジョン。それを月間3億人のユーザーが閲覧している。このようなサービスを快適に利用してもらうためには、巨大なデータセンターが必要。グーグルではハードウエアはすべて自社で設計して、協力会社に製造してもらっており、PCサーバーの生産台数で世界4位に位置する」（村上氏）。村上氏はその巨大データセンターにおいて、PUE（Power Usage Effectiveness、データセンターの消費電力効率）で1.2未満を達成していることなどを紹介し、グーグルのグリーン・ニューディールに対する取り組みの“本気度”をアピールした。