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米で人気急上昇「フォースクエア」は第２のツイッターか
　ミニブログ「ツイッター」に次ぐネットサービスの新星として、米国で注目を集めているのが「フォースクエア（Ｆｏｕｒｓｑｕａｒｅ）」（ニューヨーク市）だ。サービスの基本は、友人との交流を支援するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や「つぶやき」をやりとりするツイッターと変わらないが、最大の特徴は「今どこにいるのか」という位置（ロケーション）情報だ。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など、全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した高機能携帯端末からのデータを活用して、利用者が書き込みをした瞬間の位置を把握する。
　使い方は簡単。お気に入りのレストランやバーなどに到着したら、携帯電話上のアプリケーションソフト（アプリ）を利用して、その場所に「チェックイン（登録手続き）」するだけ。アプリを立ち上げれば、その地域にあるレストランなどの主な施設が自動的に一覧表示されるため、そのなかから自分のいるレストランを選択すれば、チェックインが完了する。
　チェックインを済ませると、同じ場所にいる友人や近隣にいる知り合いなどの携帯にその情報が表示される。「800円でおいしいランチを見つけた」などのコメントを添付すれば、たまたま同じ地域にいた友人が集まってきて、寂しい“１人ランチ”をしなくて済む。また、仕事後に１杯飲みたい気分になったときにも便利。フォースクエアを使って近所で飲んでいる友人を探し出し、その友人がチェックインしている飲み屋に足を運べばいい。インターネットが得意とするバーチャルなやりとりを通じて、実際に人と人が対面する機会を増やすツールである点が面白い。
　サービス開始は2009年3月で、現在の利用者は約180万人だ。まだ、「アーリーアドプター」と呼ばれる新技術に敏感な人たちが利用者の中心で、一般利用が進んだフェースブックやツイッターには遠く及ばない。だが、フォースクエアが今後爆発的に人気が出ると予測される理由は、ツイッターと驚くほどの共通点があるからだ。
（１） 投資家が同じ
　フォースクエアの将来性を真っ先に認めた大手ベンチャーキャピタル（ＶＣ）「ユニオン・スクエア・ベンチャーズ」は、ツイッターを初期から支援したＶＣとして知られる。ユニオン・スクエア・ベンチャーズは昨年９月、今年６月の２回に渡って、フォースクエアに投資している。
　また、ツイッターの共同創業者の１人、ジャック・ドーシー氏が、フォースクエアの初期投資家リストに個人として名前を連ねている点も興味深い。ドーシー氏は、ツイッター現経営陣のエバン・ウィリアムズ氏、ビズ・ストーン氏とともにツイッターを立ち上げた。シリコンバレーで活躍する30歳代の若手連続起業家（シリアル・アントレプレナー）を代表する１人だ。
　フォースクエアは６月末、ＶＣなどから総額2000万ドルの追加投資を受けたと発表した。１回目の投資から参加しているユニオン・スクエア・ベンチャーズに加え、今回からシリコンバレーの著名ベンチャー投資家２人が運営するＶＣ「アンドリーセン・ホロウィツ」が参加、米メディアの注目を集めた。同ＶＣ運営者の１人、マーク・アンドリーセン氏は、ネット閲覧ソフト企業「ネットスケープ・コミュニケーションズ」の共同創業者で、全米屈指の連続起業家として知られる人物。ツイッターにもいち早く注目して、個人として投資してきた。フォースクエアは、こうした新興企業の「目利きのなかの目利き」と呼ばれている人たちから支持されている。
（２）企業利用が活発
　ツイッターが人気になった理由の１つに、企業が販促ツールとして盛んに活用した点が挙げられる。企業が割引や無料キャンペーンなどのお得情報を積極的にツイッターを通じて発信したため、そうした情報目当てに利用者も加速度的に増えていった。
　フォースクエアの場合も、早い段階から企業の参入が相次いでおり、コーヒーチェーン大手スターバックス、スポーツジム運営大手のクランチ、遊園地チェーン大手シックスフラッグスなどがすでに活用している。企業にとって、利用者のチェックイン回数や訪問頻度など、履歴情報を収集できるメリットは大きい。「頻繁に店舗を訪れる顧客層にのみセール情報を提供する」「一回きりになってしまっている客層を対象に割引情報を送付して再訪を促す」など、顧客個人の特性に合わせた販促活動が可能になる。「チェックイン回数10回で、コーヒー１杯無料」などの仕組みで、リピーター増を狙うカフェなども登場している。
（３）創業者がグーグルに買収された企業を育てた経験を持つ
　フォースクエアを創業したのは、デニス・クローリー氏とナビーン・セルバデュライ氏の２人。クローリー氏は、フォースクエアの前に手掛けたＳＮＳサービス「ドッジボール」を05年にグーグルに売却した経験を持つ。グーグル傘下で、ＳＮＳと位置情報を組み合わせたサービスを実現させようとするが、大企業内では思い通りに物事が進まない。不満を募らせたクローリー氏は07年にグーグルを退社。そのとき温めていたアイデアが、フォースクエアの原型となった。
　こうした経験は、ツイッター創業者にも共通する。ウィリアムズ氏は、03年にブログサービス「ブロガー」をグーグルに売却。約１年半グーグル傘下で働くが、起業の面白さが忘れられずに再度独立。当時話題だったポッドキャストの技術をいろいろと試しているうちに、ツイッターの基礎となる仕組みを作り上げる。
　新興企業を育成した経験。グーグルに認められる技術力。グーグルという大企業勤務。フォースクエアは、こうした体験を経たクローリー氏が生み出した自信作だ。
　現在、フォースクエアの利用者は１日１万人のペースで増加している。フォースクエアにはまる理由は、「ゲーム性」（セルバデュライ共同創業者）だ。チェックインの頻度などに応じて「バッジ」がもらえるため、一度チェックインしたレストランやバー、ジムなどには、そのバッジ欲しさに何度も足を運ぶようになってしまう。もちろん、自己紹介の欄に表示されるバッジの数は利用者のあいだでは多いほど自慢になる。
　また、最も頻繁に訪問した人には、その場所の「メイヤー（市長）」という称号が与えられる。お気に入りのバーやカフェには、縄張り意識を持つ人も多く、つい「市長になりたい」とがんばって通うようになる。あるバーの市長の称号を持つ女性は「夜中にほかの人に訪問回数で抜かされそうなことに気がついて、あわててベッドから飛び出して飲みに行った」と苦笑するように、やや中毒気味の人もいる。
　米メディアの報道によると、今までにヤフーとフェースブックが、フォースクエアと買収交渉を持ったという。現段階では、独立企業として成長する道を選んだフォースクエア。類似点の多いツイッターのように、ネット業界の「台風の目」になれるのか。今後、その名前を聞く機会が増えるのは確実だ。



ゲーム配信の普及、どう対応？ バンダイナムコＨＤ社長 石川祝男氏に聞く ネットできめ細かく課金
　ゲーム業界が転機を迎えている。「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）など高機能携帯電話（スマートフォン）や交流サイト（ＳＮＳ）など、ゲームを提供するサービスが多様化。インターネットを通じたソフト配信の世界的な普及で、パッケージソフトの店頭販売が苦戦を強いられている。ゲーム業界はどう対応すべきか。バンダイナムコホールディングスの石川祝男社長に聞いた。
　――店頭でのパッケージ販売が縮小している。
　「パッケージがなくなることはないが、今のままでは生き残れない。去年から任天堂の据え置き型ゲーム機のＷｉｉ（ウィー）や携帯型のニンテンドーＤＳの勢いが落ち着いてきた。限られた時間の中、消費者が自宅でゲーム機のスイッチを入れる時間がどれだけあるか。売り方を変えなければならない」
　――バンダイナムコではどう対応するのか。
　「１本6000円、7000円のゲームソフトを一回限りで売るだけではだめだ。例えば最初に2000円、極端に言えば無料で販売した後、ネット経由で場面やアイテムを追加配信。もう1000円、2000円出してもらうなど、きめ細かな課金もあり得る」
　――携帯向けに無料、あるいは安価なゲームが急成長している。
　「パッケージを買っていた層が流れているのは確かだ。我々もアイフォーンに『太鼓の達人』など家庭用ゲーム機の人気タイトルを配信した。ベンチャー企業のゲームと比べれば開発費をかけているだけに、内容のレベルも高い。販売価格だけではなく、広告、アイテム課金など新しいビジネスモデルを築いていく」
　「開発体制も家庭用ゲーム、パソコンなど端末ごとに分けていたのをコンテンツごとに統合する組織体制に変更した。ゲーム機、携帯、パソコンなどコンテンツを提供する出口はたくさんあり、どう展開していけるかが重要となる」
　――ゲーム機ならではの楽しみ方をどう示すのか。
　「３Ｄ（３次元）テレビに注目している。単に画像が美しいだけではなく、面白いコンテンツができるのではないか。ゲームの中の世界に入っていけるスポーツ、ライブ系のゲームなどだ。10年、20年後にはゲームの３Ｄ対応が当たり前になっているだろう」
　「豊富なキャラクターを生かせば海外でも売れる。アクションゲーム『パックマン』は、北米でも知名度が高い。グループ企業で連携し、玩具、映像なども含めて展開できる。欧州、東南アジアも含めて開拓の余地があると考えている」



東芝、システムＬＳＩ用途開発の専門組織　市場開拓
　東芝は半導体の新市場開拓に乗り出す。このほどシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の用途開発、提案営業に取り組む専門組織を社内に設置。電子書籍端末などに使う通信系の部品、クラウドコンピューティング向け端末の半導体など成長分野の需要を掘り起こす。回復が遅れていたシステムＬＳＩの再成長への足がかりとする考えだ。

　新組織「新規市場開拓プロジェクト」は半導体事業を担当するセミコンダクター社内に置いた。所属する約50人は技術開発からマーケティング、製造まで広く人材を集めた。外部顧客だけでなく、東芝グループ内でも半導体に求める要求を調べて事業連携を検討する。

　システムＬＳＩは民生品や産業機器の最終製品の心臓部として搭載する高性能半導体。幅広く用途を開拓し、世界市場で業界標準となる製品を目指す。

　東芝はＮＡＮＤ型フラッシュで韓国サムスン電子に次ぐ世界２位。2009年は世界シェアの約30％を占める。

　一方、システムＬＳＩは世界で幅広い顧客に使われるような製品は少ない。最新鋭工場などの固定費負担が重く、この数年の業績不振の要因ともなっていたため、テコ入れする。



ＴＶデジタル化延期、放送専門の有識者ら提言
　１年後に迫った地上波テレビの完全デジタル化について、放送を専門とする有識者らが１７日、東京都内で記者会見を開き、デジタル放送の完全移行を２、３年延期すべきであるとの提言を発表した。
　提言をまとめた発起人はジャーナリストの坂本衛さん、清水英夫・青山学院大学名誉教授ら。
　提言では、来年７月までに見込まれる地上デジタル放送の受像機の普及台数から、テレビが見られなくなる世帯や事業所が数百万規模に上る恐れがあることなどから、アナログ放送停止を延期するのが得策としている。



財政頼み、もろさ潜む
　安徽省の省都、合肥市。中心部をゆったりと川が流れ、緑に囲まれた内陸部都市でスーパーの出店競争が起きている。年内に開店予定の店舗面積7000平方メートル以上の大型スーパーの数は実に21店。仏カルフール、英テスコなど外資系に国内大手も含まれる。
　同市の５月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比20.4％増。全国の数値を約２ポイントも上回る。好況を支えるのは政府の景気対策だ。農村の家電購入補助の対象となる家電製品の販売額（５月）で、安徽省は約９億元（約117億円）で全国３位だった。
高速鉄道に沸く
　同省では上海―北京線や南京―安慶線など複数の高速鉄道の工事が同時並行で進む。高速鉄道網の整備は中国政府が打ち出した４兆元の景気刺激策の柱の一つ。15年までに同省内での鉄道投資額は３千億元に達する。
　長沙（湖南省）、鄭州（河南省）……。高速鉄道の工事が進む内陸部の各都市が合肥のような「鉄道景気」に沸いている。だが、中国の経済をけん引してきた沿海部に目を転じると、異なる風景が見えてくる。
　最大の経済都市、上海。「期待したエアコンが思ったより売れない。値段を見比べ見送るケースがある」と家電量販店、国美電器の従業員はぼやく。上海の１～５月の小売売上高は同17.1％増で全国より１ポイント下回る。
　建設のつち音も聞こえなくなった。上海万博に向けた工事前倒しの反動もあり、市内の建設工事が急減した。上海市の５月の固定資産投資（建設投資や設備投資の合計）額は同11.2％減。１～５月の累計でも同5.6％増と全国の同25.9％増を大きく下回った。
　財政による景気刺激策が続く地域は好景気に沸くが、刺激策が一段落した上海のような地域では息切れ感が出ている。
　中国政府は経済のけん引役を財政支出による投資や消費刺激から民間の自律的な消費拡大に切り替えるシナリオを描いてきた。だが個人消費の動向を示す小売売上高の上半期の伸びは同18.2％。2.6％のインフレ率を差し引けば昨年の伸びとさほど変わらない。
在庫は高止まり
　期待ほど個人消費が盛り上がらないなか、在庫を抱える業界が増えてきた。購入補助金が縮小した自動車。「ディーラーも合わせた全国の在庫台数が120万台を超え、危険水準に入った。減産で対応するしかないだろう」（自動車業界筋）
　中国鉄鋼大手の宝鋼集団と武漢鋼鉄集団は８月の鉄鋼製品価格を一部引き下げる。中国の鉄鋼相場は４月後半に年初来高値に達した後、約15％値を下げた。６月末の鋼材在庫は1600万トンに達し高止まりしたままだ。
　今年上半期の輸出総額は同35.2％増。落ち込みが激しかった昨年の反動増で好調だが、今後は欧州不安に加え、人民元高もあり減速が予想される。「投資と輸出に頼った経済成長は持続不可能だ」。国内総生産（ＧＤＰ）を発表した15日の国家統計局の記者会見で、スポークスマンの盛来運氏はこう語った。
　だが肝心の消費は投資に代わるほどの力強さを見せていない。一段の内需拡大に向け、再び政府による大型の景気刺激策を期待する声も出ている。



来年は年金を減らすのか
　菅直人首相が９月初めに予定されている民主党の代表選に勝利し、政権を維持しても、いばらの道は続く。最初の試練は2011年度の予算編成だ。

　焦点は社会保障費、言い換えれば年金や医療、介護にかかるお金の調達だ。12年度が診療報酬と介護報酬を同時に改革する年にあたり、11年度は年金が主役になる。越えなければならない壁は、基礎年金の国庫負担率を50％に保つ算段だ。
　話は自民、公明党が04年に成立させた年金制度改革法にさかのぼる。両党が「百年安心プラン」と呼んだ同法は、国内に住むすべての人に加入義務がある基礎年金の給付費について、一般財源の割合（国庫負担率）を33％から50％に高めると定めた。年金保険料を過度に上昇させないため、という理屈だった。
　それには、ざっと２兆5000億円、消費税率にして１％分の巨費がいる。だから厳しい条件をつけた。「税制改革によって安定した財源を確保する」
　引き上げは09年度に実現する。国庫負担率を50％にしたのは麻生政権だ。
　しかし、いや、やはり、必須であるはずの条件は満たされなかった。09、10の両年度は「霞が関埋蔵金」、つまり特別会計にためた積立金を一般財源に繰り入れる会計操作でしのいだ。この埋蔵金は本来、国債の発行額を減らすのに使うために積み立てられてきた。突き詰めれば、赤字国債を出して高齢者に年金を配ったのに等しい。
　消費税増税など安定した財源を確保するための税制の一体改革を怠り、次の世代へ借金をつけ回しした。禁じ手だろう。野党だった民主党は埋蔵金を年金にあてるのはおかしいと、反対した。筋をとおしたのだ。
　今、民主党政権は麻生政権と同じ立場にある。
　菅首相が参院選の公約に消費税率の引き上げを掲げたまではよかった。だが、それがなぜ必要なのか、説明は尽くされなかった。仮に一部を年金の国庫負担にあてると明言していれば、有権者の受け止めは微妙に違っていたかもしれない。
　軸がはっきりしない増税公約は納税者が消費税に対して抱く印象を悪くした。与党の政治家には、この問題はやはり鬼門だと再認識させてしまったようだ。
　野党に転じた自民党には２年前に禁じ手を使ったことへの反省の色がみえる。参院選の公約では消費税率10％の使い道のひとつに、年金の国庫負担を示した。
　基礎年金は40年加入した人の場合、月に約６万6000円を受け取る。うち３万3000円が国庫から出ていることになる。11年度の予算編成で政府がもし２兆5000億円をひねり出せないとなると、国庫負担率は33％に戻る。支給額に引き直すと国庫分は２万2000円に減る。１万1000円分をどうするか。
　２年前、筋をとおした民主党だ。埋蔵金には頼れまい。となると若者らの保険料を引き上げるのか。あるいは国債の発行増か。それとも年金積立金の流用か。
　ここからは空想の世界。ない袖は振れないと、政府・民主党が非常事態を宣言し、11年度に限って基礎年金の額を月５万5000円に減らすための臨時特例法案を国会に出したら――。
　そこまでしないと消費税を上げられないようでは、情けない。