(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ジョブズ氏「迷惑かけた」　ｉＰｈｏｎｅ４受信問題で陳謝
米アップル、対策にケース無料配布
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、受信トラブルが問題となっている高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」について「ユーザーに迷惑をかけた」と陳謝した。問題を引き起こさないための対策として、ケースを無料配布すると発表した。一方、「問題はスマートフォン共通で業界の課題」として設計ミスは明確に否定した。
　米カリフォルニア州クパチーノ市の本社で記者会見したジョブズＣＥＯは、「我々は完全ではない。電話も完全ではない。でも、ユーザーすべてをハッピーにしたい。それが我々の思い」と発言。他社での実例をビデオで紹介しながら、ｉＰｈｏｎｅ４の販売台数が300万台を超えたことや、受信トラブルで苦情が寄せられた比率が0.55％と少ないことなどを指摘し、多くのユーザーの支持を得ていることを強調した。
　本体外側にアンテナを配した独特のデザインを採用したｉＰｈｏｎｅ４は、ユーザーが本体左下部を手で強く握ると受信感度が落ちるとの苦情が相次いだ一方、ケースで覆うなどすれば問題を軽減できるとも指摘されていた。



日経ＢＰ社、ｉＰａｄ向けに雑誌・書籍を有料配信
　日経ＢＰ社は16日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など向けに９月から自社の雑誌や書籍を有料配信すると発表した。まず週刊ビジネス誌「日経ビジネス」などの約７誌や100タイトル前後の書籍を用意する。販売点数は順次増やす。
　無料で配信するソフト「日経ＢＰストア」を使い販売中の刊行物について検索や購入、閲覧ができる。サービス開始時に購入できる雑誌は「日経エレクトロニクス」「日経ウーマン」「日経トレンディ」など。
　アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも配信する。年内にも米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末用のソフトも用意する予定だ。年内に10万人のソフト利用者獲得を目指す。



英ソニー・エリクソン２期連続黒字　４～６月13億円
最終損益、端末の平均価格上向く
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2010年４～６月期決算は、最終損益が1200万ユーロ（約13億円）の黒字となった。前年同期は２億1300万ユーロの赤字だった。１～３月期に発売したスマートフォン「エクスペリア」の販売が好調で、端末の平均販売価格が上昇し収益が改善。ユーロ安も追い風となり、２四半期連続の最終黒字を確保した。
　売上高は４％増の17億5700万ユーロで、スマートフォンの売り上げが５割に達したという。端末の販売台数は、エクスペリアを軸に高機能機種に絞り込んだため、前年同期比で２割減の1100万台だったが、１～３月期比では５％増えた。端末の平均販売価格は160ユーロと前年同期比で31％増、１～３月期比でも19％上向くなど、商品戦略の見直しが収益力の向上につながった。
　同社は08年から年間８億8000万ユーロの支出削減を目指したコスト改革に着手。今年６月末までに4000人の従業員を削減し、全従業員を7800人までスリム化したことも明らかにした。
　バート・ノルドベリ社長は日本経済新聞のインタビューに対し「現在２％の営業利益を早期に10％まで引き上げる」と強調。来年以降、新たなコスト削減計画に着手する考えも示した。人員削減については「これ以上進める考えはない」とした。経営基盤強化のための他社との提携の可能性については「コメントできない」と述べた。



ホンダ、販売テコ入れへ400人出向　今秋販社に
　ホンダは、エコカーに対する新車購入補助金の支給優遇策が期限を迎える９月末以降の販売減をにらみ、今秋にホンダ本体の社員約400人を全国の系列ディーラーに大量出向させることを決めた。９月末以降、国内新車販売の大幅減が予想されているため、販売店の営業スタッフを支援し、販売減を食い止めたい考えだ。
　ホンダの本社（東京・港）に勤務する社員や、埼玉県和光市に勤務する国内営業担当の社員が主な出向対象となる。出向先はホンダが出資する直営の販売会社。全国に約30社、計約700店舗ある。ホンダが出資をしていない地場資本の系列ディーラー（約1500店舗）は、出向対象にしない。
　まず、９月１日付で国内営業担当の社員を70人、11月１日付で残りの330人を出向させる。期間は原則３年だが、本人の希望も考慮して延長も可能とする。
　400人を系列ディーラーに大量出向させるのは極めて異例。主な対象となるホンダ本体従業員約6000人の約７％に当たる。
　ホンダは10月以降の国内新車販売が最大で３～４割落ち込むと見ている。このため営業要員を増やしテコ入れする必要があると判断、ホンダ本体から系列ディーラーへの大量出向を決めた。
　さらに今後、少子化が進むことで国内新車市場の縮小は避けられず、国内事業も縮小傾向になる見通し。それに伴い、ホンダ本体の社員のスリム化を進める意味合いもあるとみられる。



記録媒体のブランド統一　三菱化学メディア
　三菱化学メディア（東京・港）は、記録媒体などのブランドを「Ｖｅｒｂａｔｉｍ（バーベイタム）」に統一する。国内で年間約１億枚販売する「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」ブランドの光ディスクを2010年中をメドに切り替える。売上高の９割を占める海外ではバーベイタムを利用しており、ブランドを統一する。
　三菱グループ内の取り決めで、ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩの利用は光ディスクに限定されている。ＤＶＤなど光ディスクの市場は縮小に転じており、外付けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や小型メモリーカードなどの拡販のためブランド戦略の見直しが迫られていた。バーベイタムは親会社の三菱化学が1990年に買収した米社のブランド。



台湾ＴＳＭＣ、半導体新工場に8000億円超投資
主要２工場では２割増産
　【台北＝新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は16日、主要２工場の生産能力を年末までに２割増強すると発表した。パソコンや携帯電話機向けの大規模集積回路（ＬＳＩ）需要が急拡大していることに対応する。2012年稼働の最新鋭工場への投資総額が3000億台湾ドル（約8100億円）以上に達することも明らかにした。

　生産能力を増強するのは台湾北部の新竹、南部の台南の２工場。ともに生産効率が高い直径300ミリのシリコンウエハーを使う工場で、合計で20万枚の月産能力を年末に24万枚にし、11年末には30万枚に拡大する。

　16日に着工した台湾中部、台中市の新工場は12年１～３月期の一部稼働を目指す。300ミリウエハーを使用、最先端製品である回路線幅が28ナノ（ナノは10億分の１）メートル以下のＬＳＩを量産。15年初めまでには月産能力を10万枚超に拡大する。

　ＴＳＭＣは今年の設備投資額を前年比８割増の48億米ドル（約4200億円）と計画していたが、既存工場の増強などに伴い上積みする構え。
　ＴＳＭＣは世界のファウンドリー市場で５割弱のシェア（09年、売上高ベース）を握り、米国などのファブレスメーカーのほか、米インテルや富士通などからも生産を受託している。大規模な設備投資で半導体製造装置や部材を提供する日本メーカーは需要増が期待されるが、日本の総合半導体メーカーにとっては、ファブレスメーカーとの競争がさらに激しくなりそうだ。



消費税発言「間違えた」　伊誌に菅首相
　菅直人首相は１６日発売のイタリア左派系誌エスプレッソのインタビューに答え、参院選前に消費税引き上げについて発言し、結果的に与党敗北につながったことについて「間違えたと認める。今からみると一番いい時期を選んだのではないことに気が付いた」と、自らの判断の誤りを認めた。
　また、親交が深いイタリアのロマーノ・プローディ前首相（欧州委員会前委員長）の言葉を使い「難しいのは権力を得ることでなく、それを維持すること」と語った。
　一方で、首相就任前に財務相として、財政赤字の深刻さや日本がギリシャのようになる危険性を感じたとも強調。日本の赤字が「工業国の中で最も高い水準で、（欧州で財政状況の悪い）イタリアよりも高い」として、消費税引き上げ論議の必要性を強調した。
　インタビューは１１日の参院選直後に行われた。



海外経済減速が「優良投資先」演出　円高で日本経済曲がり角
　１６日の東京外国為替市場などで一時、１ドル８６円台に進行した円高の背景には、海外経済の減速への警戒感がある。米国では前日に経済見通しが下方修正され、中国では４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は減速がはっきりとしてきた。また欧州経済も回復の道筋を描けていないのが現状だ。こうした動きは日本を比較的優良な投資先として浮かび上がらせ、投資家を円買いに走らせている。ただし円高は日本の輸出に対しては逆風であることも事実で、日本経済の緩やかな成長は曲がり角を迎えている。
　１６日の東京外国為替市場などでは円買いの動きが広がった。その要因とされるのが海外経済のスローダウンだ。
　日本の主要輸出先となっている中国では１４日に発表された４～６月期のＧＤＰが投資家心理を冷やした。実質での伸び率は前年同期比１０・３％と、１～３月期の１１・９％から低下した。米国でも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年の実質ＧＤＰ成長率の予測を下方修正したほか、欧州でもギリシャなどの財政不安を発端として、金融危機が起こりかねない状態だ。
　特に中国では景気過熱への警戒感が強い。不動産価格は２００９年６月にはリーマン・ショック後の下落基調から抜け出し、今年２月からは前年比２ケタ増の伸びが続く。景気過熱を抑えようと、政府が住宅ローンの厳格化や開発業者への貸し出し規制、また元相場を弾力化させるなどの対応策を打ち出していて、それが成長の鈍化につながった格好だ。
　海外経済の減速は日本を相対的に優良な投資先にみせる。市場では「日本は金融危機のダメージが欧米に比べて小さく、企業収益も伸びている比較的優良な市場。このことが円買いを呼び込んでいる」との声が出ている。
　ただ、こうした動きは円高基調を生み出し、日本企業の輸出競争力を弱める一面もある。海外経済の弱体化自体も日本にとっては製品の買い手を失うマイナス要因だ。
　大和総研の熊谷亮丸（みつまる）シニアエコノミストは「中国をはじめとする海外経済がスピードダウンすると、緩やかな成長を続けてきた日本経済が踊り場入りするリスクがある」と指摘する。
　好調な海外経済を追い風にしてきた日本経済は先導を失いつつある。



トヨタとテスラ、２０１２年に米でＥＶ販売
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車と米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズは１６日、トヨタのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」をベースにしたＥＶを、２０１２年に米国で販売することで正式に合意したと発表した。
　既に試作車１台は完成し、テスラが走行試験などを実施している。テスラは年内にトヨタにも試作車を提供し、耐久性などの評価試験を進める方針だ。



８月中ごろに選定へ　携帯マルチメディア放送事業者
　原口一博総務相は１６日、放送行政をテーマに都内で講演し、２０１１年春をめどに開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送の事業者選定に触れ、「８月中ごろには結論を出したい」と述べ、具体的な選定時期を初めて明言した。
２陣営、実現性アピール　携帯マルチメディア
　マルチメディア放送にはＮＴＴドコモと、ＫＤＤＩを中心とする２つの陣営が参入を申請しているが、総務省は１陣営にだけ放送免許を与える方針を打ち出している。
　当初、７月中にも事業者が決まるとみられていたが、「十分に論点を検証する必要がある」（同省地上放送課）として、２１日にも両陣営を呼んで非公開のヒアリングを行う。原口総務相は「透明性、公正性の観点に立って事業者を選定したい」との考えを強調した
　また、来年７月に予定されている地上デジタル放送への完全移行について、会場から「延期を求める声がある」との質問が出たが、原口総務相は「デジタル放送は国民にとってインフラであり、世界で地デジの導入競争をしている点から考えても選択肢はない」と説明し、延期の可能性を否定した。



日経社説
米金融規制改革の狙いは分かるが 　難航していた米国の金融規制改革法案が成立することになった。銀行がリスクの高い取引に手を出すのを抑制し、金融危機の再発を防ぐことを狙った。危機防止は世界共通の課題だが、金融規制は国ごとの市場や取引のあり方を踏まえる必要があることは再確認しておくべきだ。
　ざっと２千ページにのぼる今回の法案は、細目を詰めるために500余りの規則を作る必要があるが、目標はとてもはっきりしている。リーマン・ショックのような金融危機を２度と起こさないようにすることだ。
　預金を預かり決済という金融のインフラを担う銀行が、リスクの高い取引による損失で経営を揺さぶられるような事態を防ぐ。ボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張した「ボルカー・ルール」が、法案の基本的な哲学となっている。
　世界恐慌後の1933年に成立したグラス・スティーガル法は、銀行と証券の分離という米国の金融制度の大枠を定めた。80年代以降の急速な金融の進化を受け、その仕組みは99年に撤廃された。ところが、銀行と証券の業務が複雑に融合するのに既存の金融規制や監督が追いつけず、今回の金融危機が発生した。
　今回の金融規制法案はグラス・スティーガル法を単純に復活させるものではないが、金融機関の活動にタガをはめる。金融界の反発は大きく調整には時間を要した。例えば銀行によるヘッジファンドなどへの投資も全面禁止するのではなく、銀行の中核的自己資本の３％までという制限付きで認められた。
　大手金融機関の経営が悪化した場合、「大きすぎてつぶせない」事態となり結局は公的資金で救済してきた。法案では円滑に破綻処理できる仕組みを作った。規制当局を束ねる金融安定監視評議会も創設し、ＦＲＢの監督権限を広げ強めた。
　大規模な金融危機が多くの米国民の生活を台無しにした。公的資金を使い救った大手金融機関は今や高収益をおう歌する。今回の法案は米国の金融システムを立て直そうとしたものではあるが、同時に国内のそんな空気も色濃く反映されている。
　国際的に金融規制見直しの動きが広まるなか、今回の法案は大きな一石を投じようとしている。ただ米国では直接に市場を通じた金融が中心なのに対し、日本は銀行による貸し出しが主体であるなど、日米では金融の仕組みが大きく異なる。
　米国と同じ規制を機械的に取り入れるのではなく、金融危機の再発を防ごうとする今回の法案を貫く精神こそを参考にすべきだろう。