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本家アメリカを超えて日本でツイッターが栄える3つの理由
　調査会社のニールセンが、アジアパシフィックにおけるソーシャルメディア利用実態についての興味深いデータを発表しました。日本のソーシャルメディアの状況を知ることができる、信頼性の高い最新の資料と言えるでしょう。
　ソーシャルメディアとは、ツイッターやmixi、Facebookのような、情報発信が可能で、友人関係を結ぶことができるウェブサイトを指します。ソーシャルメディアは「つながり」を再定義し、人々の生活や働き方を着々と変えつつあります。
　調査によれば、日本におけるツイッターの対前年成長比は1,900%という驚くべき数字に達しているようです。Twitter.comへの月間の訪問者数はユニーク(重複を排除した数値)で約1,000万人であり、国内最大のSNSであるmixiをわずかに上回っています。グラフの強烈な上昇カーブを見るに、今後数ヵ月は成長が続いていくと思われます
　グローバルな視点で見ても日本におけるツイッターの人気は特徴的で、米国の普及率(10%)を上回る16%という数字を記録しています。本家である米国を上回っている点を見るに、日本はツイッター好きな国民と言えるのかも知れません。
　日本でツイッターが人気であることについて、私は3つの理由を考えています。
1.　日本語は多くの情報を140文字に詰め込める
　「情報」という単語一つとっても、英語だと「information」の11字になってしまいます。英語では文字数がオーバーしがちな「議論」や「意見」も、日本語なら投稿することができます。英語などの言語に比べて、日本語が取りうるコミュニケーションの幅が広いことはまず間違いないでしょう。
2.　文化的に相性が良い。俳句・連歌、恥の文化、電車移動
　制約の中で表現をすることは、日本人が古くから得意としてきたものです。ツイッターの140文字制限は、俳句や連歌といった文化に通じるものがあるのかも知れません。
　日本が「行間を読む」ハイコンテクスト文化の国であることも、関係がありそうです。
　また、強い自己表現を是としない「恥の文化」への鬱屈からテキスト表現を好む、といった指摘もされています。電車移動が多い、という社会的な理由も考えられます。ハンドルを握る必要がある自動車の中では、なかなかつぶやけません。
　いずれも検証は難しいですが、急速な成長と浸透を見る限り、文化的な相性の良さは否定しにくいと思います。
3．ツイッターの代わりとなるサービスがない
　最後に、日本人にとってツイッターの代わりとなるような、短文コミュニケーションを得意とするサービスが無かったことが挙げられます。
　米国などでは、同じく短文コミュニケーションを得意とするFacebookが既に普及しているので「わざわざツイッターを使う必要がない」という状態が生じます。
　日本には「Amebaなう」「mixiボイス」など後続のサービスはあれど、ツイッターに取って代わるようなサービスは事実上存在しないため、ツイッターへの需要が高くなるのは必然と言えるでしょう。
　複雑な事象なのでこの3つにまとめるのは多少の無理があるのですが、ツイッターの隆盛を読み解くヒントにして頂ければ幸いです。



任天堂、円高で「最終赤字382億円」に転落の可能性が浮上
　任天堂が軟調。１５日終値は９３０円安の２万５０３０円だった。同社の１１年３月期第１四半期の連結業績が赤字になりそうだとの予測が各証券会社から出ており、業績への懸念が売りを呼んでいる。
　同社の前提為替レートは１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２０円。今期になってから欧州ソブリン問題などで前提レートを上回る円高水準が続いている。為替予約状況次第の面はあるものの為替差損が出る可能性は高い。
　ゴールドマン・サックス証券は９日付リポートで、「１０年３月末と６月末の為替の差から計算上は７００億円程度の為替差損もあり得、その場合の経常損益は３８２億円の赤字となりえる」と指摘。
　バークレイズ・キャピタル証券も１４日付リポートで、「為替差損発生により最終赤字転落は避けられない」とする。



中国、２０２６年Ｗ杯招致へ　日本の２２年招致の障害に
　【北京＝川越一】自国の代表が出場していないにもかかわらず、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会に対する熱狂度は“世界レベル”だった中国が、２０２６年大会の招致に乗り出す。南ア大会の成功に触発されたようで、北京五輪、上海万博に続き、Ｗ杯で国威発揚をもくろんでいる。
　国家体育総局の崔大林副局長らと南ア大会を視察した中国サッカー協会の韋迪主任（会長）が、スポーツ専門紙、体壇週報に語った。中国は１８年、２２年大会の招致を、代表チームの実力不足、国際サッカー界での存在感の薄さを理由に断念した。
　しかし、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキングが低い南アが大過なく開催したことで方向を転換、協会は近く、招致を訴える視察報告書を体育総局に提出する。
　韋主任は「Ｗ杯開催はサッカーの発展や商業的な価値だけでなく、南アフリカを国家として結束させることに役立った」と指摘。チベットや新疆ウイグル自治区など火種を抱える中国としても、民族団結に利用しない手はない。
　中国は現在、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランク７８位。サッカー賭博や協会の腐敗も明るみに出て、代表チームは国内のファンからそっぽを向かれている。実は南アのサッカー界もかつては不正が蔓延していた。Ｗ杯開催を期に海外からの協力を得て浄化を成し遂げた。国内リーグの“改革”を掲げる韋主任にとって南アは格好のお手本だ。
　ＦＩＦＡのブラッター会長は１３億人超の人口を抱える“巨大市場”でのＷ杯開催を望んでいるとささやかれてきた。韋主任は体壇週報に「アジアの国の２２年大会招致が不成功に終わることを願っている」と述べており、中国の動きは２２年大会招致を目指す日本の大きな障害になりかねない。



「就職人気No.1」JTBの崖っぷち
「旅の思い出は子どもの思い出となって残っていく。その意味でも、旅行の仕方や仕組みをもっと提案していかなくては……」
ある経済誌で「若者の旅行離れ」の原因を問われ、なんとも牧歌的な発言をしているのは、旅行業最大手ジェイティービー（JTB）の田川博己社長だ。リクルートが発表した来春卒業予定の大学生1万1640人を対象にした就職志望企業ランキングでJTBは7年ぶりに首位に返り咲いたばかり。田川社長の暢気な発言といい、就職人気の高さといい、順風満帆に見えるが、実は旅行業界全体が未曾有の苦境に直面している。
「旅行会社が危ない」。コンピューターによる旅券予約システムが旅行代理店の店頭に普及し始めた四半世紀前からそう叫ばれてきた。鉄道や航空機などの輸送機関やホテル・旅館などの宿泊施設と利用客がオンラインで結ばれることで「旅行代理店は不要になる」という単純な理屈だった。ところが、セキュリティーや換金システムなどインフラ面の整備の遅れや、しがらみで結びついた業界事情などによって「利権」は守られ、インターネット利用者が爆発的に増えてからも大手旅行会社は生きながらえてきた。だが、もういけない。大手旅行会社の決算数字は長期低落だけでなく、財務の脆弱性も覆い隠せなくなり、「退場」の日が近いことを予感させる。
■「楽天トラベル」だけが躍進
JTBは5月28日に「過去最悪の決算」を発表した。10年3月期の連結売上高は前期比12％減の1兆1212億円。景気低迷で企業の出張需要が急減し、新型インフルエンザ流行で個人旅行の需要も落ち込んだ。こうした収入減に加えて日本航空破綻に伴う保有株式や社債など投資有価証券の評価損24億円を計上、連結最終損益は145億円の赤字となった。09年3月期も23億円の連結最終赤字だったが、3ケタの赤字は異例。100億円を超える純損失は前身の日本交通公社時代を含めて初めてだ。
業界2位の近畿日本ツーリスト（近ツー）はさらに悲惨だ。09年12月期の連結売上高は前期比15％減の627億8500万円、連結最終損益は3期連続の赤字で、その額は84億円。最終赤字額は前期（08年12月期）の37億円から大幅に悪化した。同社は昨年10月に192人（単体の社員総数3603人）の希望退職を実施したのに続いて、全店舗の2割程度（50～70店）の店舗閉鎖を発表。加えて企業年金の給付減額といったリストラ策を次々に打ち出した。
ところが、5月11日に発表した10年12月期第1四半期（1～3月）決算で近ツーは34億円の連結純損失を計上、3億8700万円の債務超過に陥ってしまった。慌てた同社は5月27日に東京都千代田区神田松永町にある本社ビルと土地を加賀電子に32億円で売却することを発表。10年12月期に7億5千万円の売却益を計上することを公にして、信用不安が広がるのを防ごうとしている。近ツーをめぐっては、01年に決定し、翌年あっさりと白紙になった「日本旅行との合併話が再燃するのでは」との観測まで飛び交っている。
だが、相手の日本旅行も経営の苦しさは近ツーと大差がない。09年12月期の売上高は前期比17％減の415億9700万円、最終損益は同じように3期連続の赤字で、その額は10億6200万円。大手旅行会社の09年度取扱高ランキング（日経産業新聞まとめ）で、日本旅行（3476億円、08年度比18％減）は初めて阪急交通社（3528億円、0.4％増）に抜かれ、4位に転落する屈辱を味わっている。
ちなみにランキングトップはJTB（1兆4172億円、15％減）で、2位は近ツー（3803億円、17％減）。仮に近ツーと日本旅行が合併しても取扱高では首位のJTBの半分、3位の阪急交通社を加えてもJTBに遠く及ばない。収益構造が崩れかかっているのに、JTBの経営者と社員に危機感が乏しいのはこうしたガリバー構造が背景にある。
■大株主に「右顧左眄」の限界
日本旅行の4位転落とは逆に、躍進が話題を呼んだのは楽天トラベルだ。09年12月期の同社の旅行取扱高は前期比17％増の3051億円。（新型インフルエンザの影響を「限定的」と読んでツアー拡大に賭けた阪急交通社を除き）既存の大手旅行会社が軒並み減収となる中、ネット専業の楽天トラベルだけが大きく業績を伸ばした。数年前まで新興勢力と呼ばれたエイチ・アイ・エス（HIS）も09年度取扱高は前年度比13％減の2800億円。楽天トラベルは、このHISを抜いて業界5位となった。
「ネット時代」といわれて久しいのに、大手旅行会社の取り組みは驚くほど遅れている。JTBを例にとると、10年3月期のネット事業売上高は906億円で売上高全体に占める割合はわずか8％。巨額の赤字転落を受けて同社は8月下旬をメドに新たな中期経営計画を作成するが、その中にネット事業を13年3月期までに2千億円に拡大する方針を盛り込むという。近ツーも危機対策の中で、09年12月期110億円のネット取扱高を12年12月期に400億円に増やす計画を打ち出している。
近ツーは年初時点で、国内パック旅行商品のうち2割しか対象にしていなかったネット予約をすべての商品に開放するといった「ネット強化策」を明らかにしていた。これまで2割しかネットに開放していなかったのは店頭販売への影響を懸念したため。近ツーの店舗は260店（今年1月時点、法人専門店は除く）。JTBも885店（10年3月末）を抱えており、こうした店舗とそこで働く従業員の存在が、ネット事業に舵を切る足枷になっていた。
近ツーは年内に全店舗の2割程度を閉鎖すると、今年2月に発表。JTBも12年3月期末までに、やはり全店舗（この時点の全国店舗数は940店）の約2割に当たる200店近くを閉鎖する方針とされる。しかし、「得意客が楽天トラベルはじめネット専業に流れている」という悲鳴が営業現場から漏れてくる。果たして2割程度の店舗閉鎖で乗り切れるのか。労組の影響力が強いとされる旅行業界。その行く手には、労使紛争が待ち受けている。
大手旅行会社のもう一つの「頸木（くびき）」は大株主の存在だ。JTBの筆頭株主は財団法人日本交通公社（持ち株比率30％）だが、2位のJR東日本（22％）と3位のJR東海（13％）を合算すると35％になる。1912年に鉄道院（後の鉄道省）が母体となって前身の「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」を発足させて以来、JTBは旧国鉄勢の影響が強く、82年まで歴代社長は国鉄OBが占めてきた。最近では5代続けてJTB生え抜きが社長に就任しているが、絶えず大株主のJRの顔色を窺わざるを得ず、抜本的なリストラや大胆なネット戦略を打ち出せなかった。
近ツーも立場は似ている。東証1部上場とはいえ、近鉄グループが40％を超える株式を保有し、事実上の親会社である近畿日本鉄道が歴代社長を送り込んできた。3位の阪急交通社は阪急阪神ホールディングスの孫会社であり、4位の日本旅行もJR西日本が80％の株式を握る。日本の旅行会社は大手といえども、親会社である輸送機関に右顧左眄してきた歴史を持つ。自立した経営陣が、時代に即応したリーダーシップを発揮しない限り、大手旅行会社は「終末」を回避できないだろう。



【東京新聞社説】
週のはじめに考える　世界のなかの日本語に
2010年7月18日
　社内の共通語を英語にする企業も珍しくなくなったグローバル化時代です。気がかりなのは日本語の運命。世界に向けて逞（たくま）しく輝け、が願いです。
　近代国語辞典の決定版として名高い日本国語大辞典の編集長を務めた倉島長正さんの近著「国語辞書一〇〇年」刊行の動機のひとつは「国語の時代を総括する」ことにありました。
◆近代国家苦闘の百五十年
　グローバル化とインターネットのせいでしょう。言語の世界も新しい世紀に入り、日本語も日本人だけの国語ではなくなりました。日本への留学生は十万人、海外の百三十カ国で三百万人が日本語を学習して「国語」は「日本語」へと変容しています。学会も大学の専攻名も「国語・国文学」系から「日本語・日本文学」系へと名称変更されています。
　倉島さんの著書の副題が「日本語をつかまえようと苦闘した人々の物語」であるように、黒船の来航で近代化を余儀なくされた日本の百五十年も苦闘の連続でした。
　急ぎ近代国家の陣容を整え、国民に共通の国語もつくらねばなりませんでした。標準語、口語文、訳語、字体、句読点などの明治政府の言語の革新は、漢字廃止論やローマ字化論など今なお悔いを残す日本語混乱の副作用を引き起こしました。
　そんな時代の辞書づくりは国家的偉業でもありました。「十七年間の辛勤」で明治二十四（一八九一）年完成したのは大槻文彦の「言海」。近代国語辞典の祖とされ、中小の辞典のあと、「大日本国語辞典」、百万部普及の「大言海」、「大辞典」と大型辞典の刊行が続きます。
　オックスフォード英語辞典（ＯＥＤ）の理想に近づいたとされる「日本国語大辞典」二十巻の完成は昭和五十一（一九七六）年でした。四十五万項目、国語辞典に百科事典的要素を加え、言語学的研究辞典としても完璧（かんぺき）が期されたとされます。
◆主語がいらない秘密
　親子二代、あるいは三世代にわたる研究者たちが生涯を捧（ささ）げてのそれぞれの辞書づくりでした。その労苦と情熱がページに刻み込まれています。　
　国語から日本語へ。新しい言語の世紀ですが、この時代の主役としての英語の急速な君臨が日本語にとって難問です。
　二年後をめどに英語を社内の共通語にすると公表したのは楽天でした。ユニクロのファーストリテイリングも続くようですが、グローバル企業の意思伝達はすでに英語が原則です。実用英語が企業人の条件となると、子をもつ親たちの心は穏やかでないにちがいありません。英語第二公用語論は再び勢いを増してくるでしょうし、作家水村美苗さんのベストセラー「日本語が亡（ほろ）びるとき」の憂慮がいよいよ現実化しかねません。
　そんな悲観論に「日本語は亡びない」（ちくま新書）と反論するのがカナダ・モントリオール大学で日本語を教える金谷武洋さん。日本語の希望の未来を語ります。
　金谷さんによれば、日本語は間違いなく重要な国際語の一つになっていて、日本や日本の文化、日本の自然や日本人の優しさへの評価が日本語人気になっているといいます。そのうえで、「主語がいらない日本語」の構造にこそ世界を救う秘密が隠されていることを指摘します。日本語の共存共栄の思想と世界観です。
　主語と述語がなければ成り立たない英語は、＜我＞と＜汝（なんじ）＞が区別され、対立する世界です。主語のいらない日本語の世界は、我と汝が一体となって溶け込み「対話の場」がつくられているというのです。敵も味方もなくなります。
　例えば広島の原爆慰霊碑の「過ちは繰返しませぬから」の碑銘や沖縄平和祈念公園の「平和の礎（いしじ）」。敵も味方も同じ被害者で沖縄の慰霊碑には米兵の名前さえ刻まれています。これこそが日本語が何世紀にも何世代にもわたって先祖から引き継いできた共存共栄の思想だというのです。
◆敵対から共存共栄へ
　敵対、対立から共存共栄の世界へ。英語公用語などという愚かで不要な議論はやめて、世界を救える思想を含む日本語を世界で教えられる正しい形に整えること－金谷さんはこれが武器や資源にもまして効果的な日本国家戦略だと訴えるのです。
　言語はたんなる伝達の手段ではありません。思考の基礎であり、歴史や文化、伝統、思想信条や情緒、感性が込められて遠い過去から伝えられ、未来へ引き継がなければならないものです。日本語を充実させ輝かせるのがわれわれの世代の任務。政治家は国民を納得させる言葉を、ジャーナリズムは言葉を磨く。国民一人一人が使命を果たさなければなりません。