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ノキア・シーメンス、モトローラの基地局事業買収
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州通信機器大手のノキア・シーメンス・ネットワークス（フィンランド）は19日、米モトローラから携帯電話の通信規格「ＣＤＭＡ」などの無線インフラ事業を12億ドル（約1040億円）で買収することで合意したと発表した。両社はともに競争激化で業績が低迷。ノキア・シーメンスは米国や日本で普及するＣＤＭＡ向け基地局事業を強化し、モトローラは次世代の無線機器事業に集中することで経営再建を急ぐ。
　ノキア・シーメンスは通信規格「ＧＳＭ」向けの通信インフラ事業が主力で、ＣＤＭＡは手薄だった。ＣＤＭＡとＧＳＭの双方を含むモトローラの無線インフラ事業の大半の資産を現金で買収するという。年内には買収作業を終える見通し。モトローラの従業員7500人や米国、中国、インドの研究開発拠点もノキア・シーメンスに移る。
　買収によってＣＤＭＡ向け携帯電話を手掛けるＫＤＤＩや中国通信大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）、米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスなどとの関係を強化。競合するエリクソン（スウェーデン）などに対抗する。
　一方モトローラは会社を携帯・家庭用機器事業と業務用機器・サービス事業に２分割するなど、構造改革を進めている。今回は「ｉＤＥＮ」と呼ぶ次世代無線機器事業を手元に残し、携帯機器事業をてこ入れする考えだ。



交流ゲームが市場「攻略」　無料で躍進、新たな収益源に
　携帯電話を使って気軽に、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」が、ゲーム市場で存在感を高めている。ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」も引きつけ、市場規模は２０１１年度に１０００億円の大台を突破する見通しだ。大手ソフトメーカーもソフト投入を積極化。任天堂の「Ｗｉｉ」など専用ゲーム機にソフトが一極集中してきた従来のゲーム市場に構造変化をもたらしている。
　「豊富な種類のゲームが提供され、利用者数と課金額ともに順調に拡大している」
　携帯電話端末向けＳＮＳを運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子社長は事業の好調さをアピールする。ＤｅＮＡは、ソーシャルゲームサービス「モバゲータウン」を運営し、会員数は６月末で１９９３万人と右肩上がりで増加した。
　ソーシャルゲームは、主に携帯電話を使って遊ぶことができるオンラインゲームで、会員同士で対戦や共同作業をする交流機能を持つのが特徴だ。利用料金は基本的に無料で、サービス事業者は広告収入と、ゲーム内で使用するアイテムなどユーザー課金が収益の柱だ。
　ソーシャルゲームの伸びは著しく、市場調査会社の矢野経済研究所によると、国内市場規模は０９年度は前年比８．５倍増の３３８億円と急増。１１年度には１１７１億円に拡大する見込みだ。
　モバゲータウンに加え、ミクシィが展開する「ｍｉｘｉ」、グリーが展開する「ＧＲＥＥ」の３社のサービスが会員数２０００万人前後でしのぎを削る。
　各社が成長の起爆剤と位置づけるのが大手ゲームソフト会社のソフト。ソーシャルゲームは自社開発のソフトが中心だったが、ｍｉｘｉが昨年８月に初めて外部メーカーによるソフト投入を可能とし、モバゲータウンも今年１月、ＧＲＥＥも６月に追随した。ＤｅＮＡの南場社長は「新たなゲームが新たな利用者を呼んだ」と指摘する。
　ソフト会社側もソーシャルゲームに大きな期待を寄せる。
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　■携帯が強み　専用機ビジネス揺らす
　セガは６月２９日にＧＲＥＥ向けに２作品の配信を開始。セガの鶴見尚也常務は「ソーシャルゲームは急速に伸びており、見過ごせない市場」と述べ、配信を本格化させる。カプコンやバンダイナムコゲームスもソフト投入を積極化。「家庭用ゲーム市場が落ち込む中で、収益を補う」（大手）考えだ。
　一方で、ソーシャルゲームの隆盛は既存の専用ゲーム機ビジネスを揺さぶる。専用ゲーム機首位の任天堂の岩田聡社長は、「ソーシャルゲームに飲み込まれることはない」と一蹴（いっしゅう）するが、「消費者の限られた時間を奪い合うことは間違いない」（野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員）との見方は強く、今後、ユーザーの奪い合いになるのは間違いない。
　■顧客維持へ　新機能不可欠
　ソーシャルゲームは交流機能が利用者を引きつけており米国でも人気となっている。特に携帯電話のネットワーク機能との親和性が高く、携帯電話向けゲームは大半がソーシャルゲームに置き換わるとみている。
　ただ、ソーシャルゲームは内容がシンプルなので、新しい機能を付加するといった工夫をしないと２年くらいで消費者が飽きてくるという課題もある。また、ＧＲＥＥなどソーシャルゲームのサービス提供会社の競争も激化し、混乱期に入る。
　ただ、ゲーム専用機にとって脅威になるのは間違いない。差別化を図るため、専用機でしかできないような重厚なゲームを強化するといった努力が必要になる。
　これは、ソフト開発費の高騰要因になる可能性がある。一方でｍｉｘｉ向けに人気ソフト「サンシャイン牧場」を供給している「レクー」など中国メーカーの参入も増えるなど、専用機向けの事業は厳しさが見込まれる。



家庭充電型ハイブリッド車、ホンダが13年メド発売
トヨタは12年に、開発競争が加速
　ホンダは2013年をめどにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）を発売する。ハイブリッド車（ＨＶ）の米国生産の検討にも入った。トヨタ自動車はＰＨＶとＥＶを12年から量産する方針を打ち出している。環境技術で世界をリードする国内大手２社が、ＨＶに続く次世代自動車を相次ぎ投入することで、環境対応車の開発競争が加速し、市場拡大にも弾みがつきそうだ。

　ホンダはＰＨＶとＥＶに関連する技術の確立と商品化を「３年以内」とする方針を固めた。伊東孝紳社長が20日に記者会見を開き、ＰＨＶ、ＥＶなど次世代自動車の投入計画を正式に表明する。

　ＰＨＶには高性能のリチウムイオン電池を搭載し、家庭のコンセントでも充電できる。従来のＨＶが減速時に発電して蓄えた電気を、発進・加速時などにあくまでエンジンの補助として使うのに対し、ＰＨＶは短距離なら電動モーターだけで走行が可能。燃費はトヨタのＨＶ「プリウス」のガソリン１リットルあたり38キロメートルをさらに上回る見通しで、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も減らせる。

　ホンダは燃費を同60キロメートル以上とし、年間数万台規模で販売することをめざす。ＨＶに続く次世代自動車の本命と位置付け、日米など主力市場への先行投入を検討する。トヨタが12年に量産するＰＨＶはプリウスをベースに開発し、燃費は57キロメートルにする計画だ。



販売専用ソフトをレンタル転用　ＣＣＣ、旧作洋画で
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は廃盤になったり、販売専用だったために貸し出せなかったりした旧作洋画ソフトをレンタル用に転用する。まず1960～90年代の洋画から22作を選び、23日から同社が展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の全国約1400店で貸し出す。シニア層などの需要を開拓し、映画ソフトレンタルの活性化につなげる。

　販売専用だった英国映画「ジャガーノート」など認知度が低くても映画ファンの間で評価が高い作品をレンタルすれば需要が見込めると判断。メーカーの協力を得て、廃盤作品の再製作も含め、年内にタイトル数を200に増やす方針。料金は旧作映画と同じ設定（１週間で300円前後）とする。一部作品を対象に顧客が満足できなかった場合、返却時に料金を返金する制度も設ける。
　新サービスで2011年３月期に90億円の売上高をめざす。ツタヤの10年３月期の映像レンタル事業の売上高は前の期に比べて4.3％減った。映像レンタル事業のてこ入れが急務となっている。



資源大手統合、試される公取　日本、世界に先駆け「ノー」可能性も
　世界の資源大手２社の事業統合に対し、その是非を審査中の公正取引委員会が、世界の独占禁止当局に先駆けて「ノー」を突きつける可能性が高まってきた。大手２社は、日本にとって鉄鉱石輸入の６割近くを占め、計画通りに事業統合が実現すれば需給が大手資源の思い通りにされかねないなど影響が大きい。世界の独禁行政で日本の発言力拡大を求める声が高まる中、日本が先行判断に踏み切れるか試される。
　統合を検討しているのは、鉄鉱石世界２位のリオ・ティントと３位のＢＨＰビリトンの鉄鉱石生産事業だ。両社は、オーストラリア西部での鉄鉱石生産事業を年内に統合し新会社を設立する計画だ。豪州西部で両者の鉄鉱石生産のほぼ９割を占めるなど、資源供給に大きな影響を与えるとみられ、日本をはじめ世界の独禁当局が審査を続けている。
　これについて日本の公取は先週末、本格的な審査である２次審査入りを決めた。２次審査は、そのままでは独禁法に抵触する可能性が高い場合など慎重に審査をする必要性が高いときに踏み切る。
　公取は今後、両社から判断に必要な資料の提出を受け、それから９０日以内に判断する。資料提供や審査が順調に進めば、１０月中旬にも判断の期限が来る。
　一方、審査中の欧州連合（ＥＵ）当局とドイツの当局は１０月末に審査結果を公表する方向で、韓国や豪州などの当局はＥＵの判断待ちの姿勢とみられる。このため日本が先行する可能性は高い。
　独禁法適用の適否を客観的に判断するという立場上、公取自身は先行判断に対する意欲を表向きには示していない。しかし関係者によると、資源２社に資料提出で時間稼ぎをさせないよう、強い姿勢で取り組んでいるという。
　２社は２年前にも買収計画を発表し、このときはＥＵ当局がＢＨＰに一部事業売却を求め、破談になった。鉄鋼メーカーなどは破談の結果には胸をなで下ろしたが、大きな影響を受ける日本が主導できなかったことに、世界での発言力低下を懸念する声が高まっていた。



それでも日銀は動かない？
　「金融緩和や景気後退をそれなりに織り込んだ水準になりつつある」。大和証券キャピタル・マーケッツの尾野功一シニアストラテジストは最近の債券相場を眺め、こう語る。近い将来の金融緩和を織り込んでいない限り、説明できないような金利体系になってきたというわけだ。
　米景気指標の悪化から先行きの不透明感が高まった16日の債券市場。新発10年物国債の流通利回りは一時1.065％まで低下し、１日につけた1.055％に接近。2003年８月以来の１％台割れが再び視野に入ってきた。
　２年債利回りは0.13～0.15％台と政策金利の0.1％に近づき、すでに下げ余地はあまりない。まず５年債利回りが、すでに下限に近い２年債にさや寄せする形で下がり、10年債利回りがやや遅れて追随する構図だ。時を追うごとに金利の低下圧力が年限の長い債券に及ぶ、利回り曲線の平たん化（ブル・フラットニング）。景気の腰折れや金融緩和を織り込む典型的な現象だ。
　各年限の利回りを政策金利に対するスプレッド（上乗せ幅）の形で示すと、興味深いことがわかる。10年債スプレッドから２年債スプレッドを差し引いた10－２年債の格差は、16日現在、0.95％。４月７日の1.25％を直近のピークにじりじり縮小しつつある。2002年以降、10－２年債の格差が最も小さかったのが、03年６月の0.4％。当時は景気回復期の２年目だったが、金融システム問題などを背景に市場の景況感が悪化し、債券相場が過熱した時期に当たる。日銀の金融政策は量的緩和政策の拡大過程にあった。
　現在の２年債のスプレッドは0.035％で、03年６月と同じ水準だ。５年債スプレッドも現在が0.245％なのに対し、03年６月が0.16％で、それなりに近い。一方、10年債スプレッドは現在が0.985％なのに対し、03年６月当時が0.435％。両者にはかなり差がある。
　つまり03年当時と比べると、現在の５年債の利回りは低下余地が乏しくなってきた一方で、10年債利回りにはなお大幅な下げ余地があるということだ。すでに５年債利回りはかなり景気後退や金融緩和を織り込んでいるということを示す。市場に弱気のムードが続けば、10年債にも金利低下圧力が及びやすい情勢だ。
　日銀はどうみているのか。「世界経済がどこまで減速するのか、市場は気迷いを続けている」。ある幹部はこう語る。気迷いの過程では、いったんは景気の後退を織り込むような場面もあるという見方だ。日銀は15日の景気見通しで示したように、緩やかな回復が続くというシナリオを崩していない。単に債券市場に追加緩和を催促されただけでは、追加緩和に動くつもりはないようだ。
　外為市場では円高が進み、16日の海外市場では約７カ月半ぶりの高値をつけた。実効レートでみると、臨時の金融政策決定会合で追加緩和策を決めた昨年12月ごろの水準を超えてきた。最近では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和が織り込まれつつあり、日銀の金融政策が現状維持なら、思わぬ円高を招く恐れもゼロではない。それでも、いまのところは「当時とは企業収益の強さが違う。企業マインドの下振れは起きていない」として平静を保っている。
　「我々が正しいとすれば、市場が間違っているということ」。日銀はこう割り切っているようだ。景気の拡大が続き、日銀と市場との「勝負」に勝つのか。秋にかけて景気の減速懸念が強まり、市場に負けるのか。それとも政治情勢が不透明ななかで勝負がつく前に、急激な円高など「市場の暴力」で動かざるを得ない事態に陥るのか。03年は景気回復が続き、夏以降、債券相場は急落（長期金利は急上昇）したのだが……。



【産経主張】米金融規制法　景気冷やさぬ慎重運用を

　米国の金融規制改革法案が上院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する。一昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）に伴う世界金融危機を教訓に、再発を防ぐための金融規制が大幅に強化される。
　高額の報酬目当てにリスクの高い取引に手を出し、危機を招いた金融業界に一定のたがをはめることには異論がない。「大きすぎてつぶせない」との理由から、税金で金融機関を救うような事態は二度と起こさないとの決意表明が、今回の法案の趣旨ともいえるからだ。
　しかし、米国の金融機関の不良債権処理は遅れており、景気の足取りもまだ不確かだ。規制が行き過ぎて、米経済を萎縮（いしゅく）させるようなことになれば、世界経済にも影響を及ぼしかねない。
　法案は今年１１月の米議会中間選挙を控え、金融機関に対する厳しい世論を多分に意識しているとされる。今後の具体的な法律の運用にあたっては、「角を矯めて牛を殺す」結果にならぬよう、慎重な対応を求めたい。
　法案には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるノンバンクを含む大手金融機関の監督強化や、金融システムを監視する協議会の新設、経営難に陥った大手銀行を税金で救済せずに破綻処理する制度の整備などが盛り込まれた。銀行自らの投機的取引やヘッジファンドなどへの投資を制限し、自己資本規制も強化する。
　米国は１９３３年、世界恐慌を教訓に、銀行と証券の業務を明確に分離するグラス・スティーガル法を定めた。しかし、その後、欧州の金融機関との競争条件を同じにする狙いもあって同法を撤廃、大胆に規制緩和を進めた。今回の措置は、その金融自由化路線を再び抜本的に転換するものだ。
　今後の課題は、日本や欧州など各国で異なる金融規制の整合性をいかに図っていくかだ。投機資金は規制の緩い国や規制の抜け穴を狙って動く。各国がバラバラに新たな金融規制を打ち出すことは、世界の金融システムを不安定化しかねない。
　「リーマン・ショック」の再発防止は各国共通の目標だ。主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などで金融規制の国際協調に向けた議論が積み重ねられている。新たな規制が国内の金融機関にとって不利にならぬよう、日本も国際ルールづくりで積極的に声を上げていく必要がある。