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iPhone 4＋ドコモ携帯、負担増ゼロで“2台持ち”するには？
　従来の使い勝手のよさに加え、高解像度ディスプレーにハイビジョン動画撮影など、豊富な機能を取り揃えたことで、予約が殺到するなど高い人気を誇るアップルの「iPhone 4」。だが“スマートフォン”に分類される端末で、通常の携帯電話とは異なる部分も多いことから、購入に躊躇している人も少なくないのではないだろうか。
　そこで「iPhone 4は欲しいけど、携帯電話は手放せない」という人のため、多くの人が所有しているNTTドコモの携帯電話とiPhone 4の2台持ちを前提に、どのような使い方・料金で利用するのがベストかを考えてみよう。
まずはiPhone 4にできないことを見極めよう
　まずはiPhone 4を利用する上で、ネックとなる要素を確認しておこう。代表的な要素としては、ワンセグやおさいふケータイなどが(単体では)利用できないということが挙げられるが、他にも見落としがちな要素がいくつかある。
　例えば“携帯サイト”。QRコードの読み取りなどは、iPhoneに別途アプリケーションをインストールすることで対応できるが、その先の携帯サイトにアクセスできないことも少なくない。お店のクーポンやメールマガジンへの登録などを利用したい場合、この制限に引っかかるケースが意外と多い。
　同様の理由から、携帯電話の公式コンテンツや、モバゲータウンなどのSNSで提供されているソーシャルゲームもほぼ利用することができない。さらにいえば、「iコンシェル」「iチャネル」などのキャリアが提供する情報系サービスももちろん利用不可能だ。
　“赤外線”も見落としがちなポイントである。赤外線はアドレス情報や写真の交換などに広く活用されているが、iPhoneには赤外線端子自体が存在しない。そのため、携帯電話の利用者とアドレス交換ができない。プロフィール情報をQRコード化して相手に読み取らせるアプリケーションなども存在するが、ひと手間かかってしまう。
　また、iPhone 4にしたとしてもどうしても変えたくない要素もいくつかあるだろう。例えば、メールアドレス。電話番号は番号ポータビリティ(MNP)で移行させることができるが、メールアドレスはそれができない。そのため、躊躇してしまう人も少なくないだろう。さらにNTTドコモの方がソフトバンクモバイルより通信インフラが充実していることから、普段、一般的な携帯電話を利用しているのであれば、回線品質に不満を感じるかもしれない。
どの機能を残して、どの機能を移すか?
　こうした要素を考慮した上で、どこまでをiPhone 4に移し、どこまでを携帯電話に残すかを考える必要がある。
　比較的移行しやすいのは、Webサイトやコンテンツ、アプリケーション関連であろう。普段、携帯サイトをあまり利用しておらず、PCサイトの利用頻度の方が高いのであれば、iPhone 4の方が利便性が高い。またゲームやニュース、電子書籍などのアプリケーションも、最近はiPhone向けのものが充実してきている。音楽に関しても、PCや無線LAN経由でiTunesを利用することで代替可能だ。
　またカメラに関しても、iPhone 4では500万画素と大幅に強化され、静止画・動画ともにミドルクラスの携帯電話並みの画質が得られるようになった。デジタルカメラ並みの画質が欲しいというのであれば話は別だが、そうでない人はiPhone 4でもある程度の満足は得られるだろう。
　一方で、ワンセグやおさいふケータイ、赤外線などハード的に対応していない機能は、携帯電話側のものを利用した方がよい。ワンセグなど周辺機器で対応可能なものもあるにはあるが、2台持ちを前提とするのであれば、上手に使い分けた方が荷物を増やさずに済む。
　通話に関しては、NTTドコモの充実したインフラ、そしてiPhone 4の回線品質を考慮すると、やはり従来の携帯電話中心に利用した方が安心だ。また家族がNTTドコモを使っているなら、「ファミ割MAX50」の契約で家族間通話が定額となることから、そちらに合わせた方が安く済むだろう。
　ただしiPhone 4には、ソフトバンクモバイルのホワイトプランにおける定額通話が存在する。ソフトバンクモバイルの携帯電話相手に、21時～翌1時以外の間に通話をするなら、そちらを利用した方がお得。双方を使い分けて料金を節約するという手もあるので、覚えておきたい。 通話に合わせてプランを選択、iモードの解除は慎重に
　こうした要素を考慮すると、Webやアプリケーションなどコンテンツの利用をiPhone 4に移し、通話、そしてワンセグやおさいふケータイなど不足部分を従来の携帯電話で補うというのが現実的な2台持ちのスタイルといえる。それゆえ携帯電話側の料金プランは、純粋に自分の通話利用状況に合わせたものを選ぶのがよい。
　オプションに関してはどうだろうか。通話中心の利用に限定するのであれば、「ケータイ補償　お届けサービス」(月額315円)など補償に関するものや、オプションパック割引(留守番電話、キャッチホン、転送電話、メロディーコールのセット。月額420円)のような通話に関連するものを除き、例えばパケ・ホーダイ　ダブルやiチャネル(月額157.5円)、iコンシェル(月額210円)などは外してしまってよいだろう。
　だがiモード(月額315円)に関しては、十分注意する必要がある。携帯電話側でWebやメールを使わないのであれば必要ないように思えるが、おさいふケータイや各種クーポン、メロディーコールの設定などiモードを契約していないと利用できない、あるいは利用しづらいサービスもいくつか存在するためだ。また、そもそも現在のiモードメールのアドレスを維持したいのであれば、iモードの契約は必須だ。
　こうしたことから、iPhone 4と2台持ちをしてからしばらくはiモードの契約を残しておき、その後の自分の利用状況に応じて契約を続けるか否かを判断するというのが現実的だ。もしiモードを契約し続ける場合はパケ・ホーダイ　ダブル(月額390～4410円、フルブラウザ使用時は5985円)も契約していた方が安全だが、NTTドコモの場合、万が一パケット代を使いすぎた場合でも、同月内であればあとからパケ・ホーダイ　ダブルを適用することも可能なので、覚えておくといいだろう。
実際の料金イメージは？
　これらを踏まえ、実際、現在NTTドコモの携帯電話を持っている人が、iPhone 4との2台持ちに変更した場合、毎月の料金がどのように変化するかを考えてみよう。
　バリューコースでファミ割MAX50、またはひとりでも割50を適用しており、かつ料金プランに一般的な「タイプSS」を選択している場合の基本料は980円となる。これに加えて、iモードやパケ・ホーダイ　ダブルなど、量販店で薦められることが多い一般的なオプションを適用した場合、毎月の料金は2787～6807円、フルブラウザを利用している場合は8382円となる(いずれも小数点以下は切り捨て)。ここから先の例に従って「iチャネル」「iコンシェル」「パケ・ホーダイ　ダブル」のオプションを外した場合、月額料金は2030円となる。
　一方、iPhone 4の料金プランには「バリュープログラム(i)」と「標準プライスプラン」の2つが用意されている。両者の違いはパケット定額制のオプションと月月割の価格で、前者は「パケットし放題フラット」(月額4410円)、月月割が1920円。後者は「パケットし放題 for スマートフォン」(月額1029～4410円)、月月割が1440円となっている。
　ともに新スーパーボーナス2年契約でiPhone 4(32GB)を購入し、パケット通信をフルに使用した場合、バリュープログラム(i)では「ホワイトプラン(i)」(月額980円)、「S!ベーシックパック(i)」(月額315円)、そして月月割適用後の端末価格(480円)をプラスして6185円、標準プライスプランでは月月割が480円分少ない分、上限がアップして6665円となる。
iPhone 4と2台持ちでの利用と、NTTドコモのみを利用した場合との比較（画像クリックで拡大）
　これらの料金を単純に合計すると、バリュープログラム(i)を選択した場合は8215円、標準プライスプランを選択した場合は8695円ということになる。携帯電話でiモードメールやiモードブラウザのみ使っていた場合は1500～2000円のアップとなるが、フルブラウザを使っていた人の場合は、大きく変わらない料金で利用できるといえる。
　なお、ここで記した例はあくまで一例に過ぎない。16GBのiPhone 4を購入した場合や、端末を一括で購入した場合、分割払いが終了した場合は月額料金がより安くなるし、標準プライスプランで無線LAN主体で使う場合は通信料を大幅に抑えられるだろう。またNTTドコモ側も、オプション・プランを変更することで料金は増減することとなる。ここで上げた事例をベースとしながら、自分なりの2台持ち料金設定を考えてみて欲しい。



改正貸金業法、完全施行１カ月　秋以降は要警戒、特区構想で火種も
　消費者金融などの融資を大幅に制限する改正貸金業法が完全施行されて１８日で１カ月。今のところ大きな混乱はないが、秋以降、ボーナスを使い切って資金繰りに困る借り手が増える懸念は高く、専業主婦などが悪質商法に走る恐れも指摘される。事態を重くみた大阪府は法改正前の規制に戻す「貸金特区」構想を示したが、政府は難色を示し、新たな火種となっている。　（藤澤志穂子）
　完全施行後、日本貸金業協会に寄せられた相談の大半は変更点の質問で、「借りられなくなり困った」との声はあまりないという。
　静かなスタートの背景には、６、７月が賞与時期と重なり、資金需要が少ないという事情がある。大手消費者金融幹部は「秋以降が要注意だ。改正法の存在を知っていても内容を知らない人は多く、借りる段階で混乱する可能性がある。そんな利用者が悪質商法に走りかねない」と警戒する。
　消費者庁も最近、トラブルが急増中の６つの悪質商法を公表。特に懸念されるのが、クレジットカードのショッピング枠を悪用して借り手に不正換金させる手口で、東京情報大の堂下（どうもと）浩准教授は「業者の競争が激化し、手数料率引き下げなどで利用者が増える悪循環となっている」と語る。
　そもそも段階的に施行された改正法の狙いは多重債務者問題の解決で、「一定の効果があった」（新里（にいさと）宏二弁護士）とされる。ただ多重債務者が減る一方、生活費や運転資金に困った主婦や零細事業者はなお多く、昨年秋以降、自己破産は前年同月比で増える傾向にある。
　このため大阪府は７月６日、政府に「貸金特区」設立を要望。内容は（１）２０万円以内の融資で上限金利を法改正前（年２９・２％）に戻す（２）返済能力がある借り手には総量規制を超えて無担保融資（３）専業主婦には５０万円まで融資－などだ。
　これに対し、自見庄三郎金融相は「法律違反を認めることになる」と真っ向から批判。日本弁護士連合会も「直ちに撤回を求める」との声明を出したが、借りにくくなった人の有効な受け皿があるわけではない。
　実際、金融庁は信用金庫や信用組合の融資に期待、日弁連は社会福祉協議会などの生活困窮者向け「セーフティーネット融資」の拡充を求めているが、「損失を政府が保証するなどしない限り無理」（信組幹部）との声も漏れる。堂下氏は「改正法を見直し、短期・少額融資の規制を緩和するしかない」と話している。



「オバマ政権はアンチビジネスだ！」米経済界で不満噴出
　【ワシントン＝渡辺浩生】医療保険改革法や金融規制改革法案などオバマ政権が次々に打ち出す政策に対し、米経済界から、企業負担を増やす「アンチビジネス」だという不満が噴出している。米商工会議所が「雇用創出という最優先事項を無視している」との書簡を出すなど対立する動きも拡大。中間選挙を控え関係悪化を避けたいホワイトハウスは対応に苦慮している。
　米商工会議所が大統領への公開書簡を出したのは１４日。増税や規制強化で「産業界を傷つけている」とした上で、「先行き不安感は経済成長や投資、雇用の敵だが、政府と議会多数派（民主党）は企業の経営判断に多大な不安感を与えている」と攻撃した。
　エマニュエル大統領首席補佐官らは同日、素早く書簡を返信。「われわれは正しい方向に向かっている」とした上で、政府と経済界は雇用回復の目標を共有し「対立することはできない」と火消しに回った。
　先月中旬には、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのセイデンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「政府とビジネス界の分断された関係に悩まされている」と述べ、政治不信が投資や雇用を妨げていると強調。同氏は大統領選でオバマ氏を支持しており、その発言は反響を呼んだ。
　オバマ政権は医療保険改革法を今春に実現。金融規制改革法案も近く成立するほか、温暖化対策法案への意欲も捨てていない。大統領の手腕を評価する声もあるが、企業にすれば、医療費やエネルギーコストなど「負担を増やす事実上の増税」（米商工会議所）だ。
　さらに金融危機の発信源となったウォール街や、原油流出事故を起こした英メジャー（国際石油資本）ＢＰを舌鋒（ぜつぽう）鋭く批判する大統領の姿勢が「アンチビジネス」の印象を強めている。
　米企業は利益を設備投資や雇用に回さず、３月末時点で１・８兆ドル（約１５５兆円）と過去最大規模の現金をため込んでおり、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のシャーク研究員は「将来の増税や規制強化を見極めようと様子見の姿勢になっているためだ」と指摘する。
　もちろん「経営判断は経済情勢に基づいて行われるもので、大統領の好き嫌いとは関係ない」（スタンフォード大経営大学院のフェファー教授）との擁護論もあるが、民主党の資金集めが低調な中、「オバマ対大企業」（米紙ワシントン・ポスト）という図式は避けたいところで、政権は対話促進の糸口を探っている。



エコカー戦線激化　トヨタのＰＨＶ、３００万円以下で発売へ　安価設定で他社ＥＶに対抗
　トヨタ自動車が、平成２３年末に発売予定の家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の価格を、３００万円以下とする方向で検討していることが１８日、分かった。ハイブリッド車（ＨＶ）で得た原価低減などのノウハウを生かすとともに、車載用リチウムイオン電池の量産化で製造コストを下げられると判断した。ライバルメーカーの電気自動車（ＥＶ）よりも価格を７０万～１００万円安く設定することにより、ＰＨＶでエコカー分野のデファクトスタンダード（業界標準）を狙う。
　価格を３００万円以下とするのは、人気ＨＶの「プリウス」をベースにしたＰＨＶ。対抗車種となる他社製ＥＶの価格は、三菱自動車の「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」が３９８万円、日産自動車が発売予定の「リーフ」が３７６万円。トヨタでは「ＰＨＶの普及を考えると、ＥＶのような高い価格を設定できない」（幹部）としており、ＥＶを下回る価格設定とする方針を固めた。
　他社がＥＶの価格を引き下げれば、その動きに合わせてトヨタも「プリウスＰＨＶ」の価格をもう一段階引き下げる可能性もある。
　トヨタは、ＥＶ分野で米ベンチャーのテスラ・モーターズ（カリフォルニア州）と提携。２７年からは燃料電池車の本格販売も計画している。ただ、トヨタはエコカー戦略について、短距離をＥＶ、長距離を燃料電池車と位置付けているものの、あらゆる走行距離に対応できるＰＨＶを主軸に据えている。
　昨年１２月に６００台限定で発売した法人向けプリウスＰＨＶの価格は、５２５万円だった。しかし、ＰＨＶをエコカーの主流にするには、大幅な価格引き下げが必要と判断した。
　ただ、昨年５月に発売したプリウス（３代目）の最上級モデルが３２７万円のため、全体の価格体系維持の点で今後も調整が必要とされ、プリウスＰＨＶの価格が正式決定するのは発売直前になるとみられる。
　１００～２００ボルトの家庭用電源で充電できるＨＶ。動力源は電池駆動のモーターとガソリンエンジンの２つ。ＨＶよりも電池の容量を増やし、モーターによるＥＶモードで走れる距離が長い。電池切れになると自動でガソリンエンジンに切り替わる。トヨタ以外にも、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が年内にＰＨＶ「シボレー・ボルト」の発売を計画している。



国内新規上場が低調…景気悪化・高コストなどで
　２０１０年上半期（１～６月）に国内株式市場へ新規上場した企業が１２社にとどまったことが、投資情報サイト「東京ＩＰＯ」を運営するフィナンテック（東京・港区）の調査で分かった。
　市場環境の悪化に加え、上場時の割高なコストなどが要因で、上場を目指す新興企業などにとっては厳しい状況が続いている。
　国内の新規上場数は０６年（１８８社）以降減り続け、リーマン・ショックが起きた０８年は４９社まで激減した。０９年は１９社（上半期は９社）にとどまった。景気悪化による収益の減少で、上場基準に満たない企業が増えているうえ、長引く株式市場の低迷で十分な資金調達が見込めず、上場を見送る企業も少なくない。
　一方で、０９年４月に日本企業としては初めて韓国市場に上場したインターネット広告の「ネプロアイティ」のように、成長が見込めるアジア市場に上場を検討する企業が目立っている。上場のハードルが高い国内市場を避け、アジア市場での上場を狙う企業は今後も増加すると予想されており、市場では「国内市場が空洞化する恐れもある」（大手証券）との指摘も出ている。



（日経社説）半導体不足が映すヒット商品の威力
　半導体が世界的に品不足となり、日本にも影響が広がっている。春ごろからパソコンやテレビの生産に遅れが生じ、先週は日産自動車が工場の操業休止に追い込まれた。
　日産ではエンジンなどを制御するための半導体部品が足りなくなり、16日までの３日間、日本の４つの工場が止まった。米国でも２工場が19日まで休業する。
　自動車産業はすそ野が広く、生産を止めた時のコストや雇用への影響が大きい。このため半導体メーカーも「自動車の工場だけは止められない」と最優先で供給をしてきた。
　だが、今回はその余裕もなくなり、スイスの半導体大手、ＳＴマイクロエレクトロニクスは取引が比較的少ない日産への供給を減らした。
　品不足を招いているのは主に、半導体メーカーに供給力が足りない、自動車や家電で世界的なヒット商品が増えている、の２つが原因だ。
　半導体産業はリーマン・ショック後に世界での生産能力を２割以上絞り込んだ。需要は今年初めから回復に向かっているが、多くの半導体メーカーは「本物の回復かどうか判断しにくい」と慎重で、設備投資が後手に回った。
　そこにスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、携帯端末「ｉＰａｄ」、ハイブリッド車「プリウス」などのヒット商品が続いた。光半導体を使ったＬＥＤ照明やクラウドコンピューティングという新市場も生まれた。
　これらは半導体のかたまりである。スマートフォンに使う半導体は１台100～150ドル、ハイブリッド車も１台700～800ドル相当の半導体を使う。いずれも一般的な携帯電話やガソリン車の３～５倍だ。
　新技術で突破口が生まれ、半導体など電子部材の需要も押し上げる。そんな事実が今回の背景にはあった点を見逃すことはできない。
　半導体の需要拡大は今後も続く見通しで、業界の調査機関である世界半導体市場統計は最近、2010～12年の世界市場予測を「３年連続で過去最高（07年の2556億ドル）を更新する」と強気に修正した。
　日銀も「（半導体など）情報関連材需要の拡大などを背景に輸出や生産は増加を続けている」と指摘した。技術革新が経済に大きな影響を及ぼす点を見事に映した形である。
　ただ、残念ながらプリウス以外の突破口は国外企業によるものだ。ウォークマンで世界を制したソニーはなぜｉＰａｄを作れないのか。日本には突破型の技術が減っている原因を突き詰め、製品開発の在り方を見直していく努力も求められる。