(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ＬＴＥの台頭で急失速したＷｉＭＡＸ陣営のジレンマ
　米国ではここ数年、次世代無線ブロードバンドの担い手として「ＷｉＭＡＸ」が期待されており、ＷｉＭＡＸ広域事業者のクリアワイヤが世界最大規模のＷｉＭＡＸネットワークを建設してきた。ところがそのＷｉＭＡＸ陣営が、携帯電話事業者などが始めたＬＴＥ（ｌｏｎｇ　ｔｅｒｍ　ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワークの整備によって揺れ動き始めている。米政府が無線ブロードバンド整備に力を入れるなかで、混迷の色を強めている米国のＷｉＭＡＸはどこに向かおうとしているのか。
　米国では２年ほど前から、携帯業界第３位のスプリント・ネクステルとクリアワイヤが中心となり、ＷｉＭＡＸ広域ネットワークの整備を進めてきた。クリアワイヤはニューヨーク市街、ロサンゼルス、ボストン、デンバー、ミネアポリス、サンフランシスコ湾岸地域、マイアミなどの主要都市でサービスを展開し、2010年第１四半期の契約数は97万1000加入となった。
　当初は無線インターネットサービスが中心だったが、スプリント・ネクステルは６月にＷｉＭＡＸベースの携帯端末「ＨＴＣ　ＥＶＯ（イーボ）４Ｇ」を発売し、モバイルサービスとの融合を具体化させている。米ＣＡＴＶ最大手のコムキャストや業界２位のタイムワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）はクリアワイヤのＷｉＭＡＸサービスの再販を進め、ＷｉＭＡＸの宅内小型基地局（フェムトセル）も販売している。クリアワイヤは10年末までに人口カバー率１億2000万を目指している。
　一方、米国の大手携帯電話事業者の多くは、第４世代（４Ｇ）の次世代無線ブロードバンドサービスで、ＬＴＥを採用しようとしている。米国で9280万加入の契約数を誇る業界トップのベライゾン・ワイヤレスは、10年末までに25都市でＬＴＥサービスを開始する。携帯業界２位のＡＴ＆Ｔモビリティも11年末から12年にＬＴＥサービスを始める計画を明らかにしている。各社とも当初はノートパソコンなど移動データ端末向けだが、13年ころには携帯電話型の端末を展開すると予想されている。
　クリアワイヤとスプリント・ネクステルは当初、ＷｉＭＡＸの商用サービスで約３年先行し、後を追ってくるであろうＬＴＥ陣営に対して競争を優位に展開する計画だった。そのために電話、テレビ、インターネットの「トリプルプレー」サービスで電話会社と競合するＣＡＴＶ事業者を仲間に引き入れ、ＷｉＭＡＸサービスの再販を拡大した。さらに加入者を増やすことで機器メーカーにＷｉＭＡＸ端末の開発を促し、スマートメーター（電力遠隔検針）をはじめとする多彩な用途の開拓も進めていた。
　下り方向で最大毎秒100メガビットが可能な次世代規格「ＷｉＭＡＸ２」に早期に移行し、通信速度面でＬＴＥ陣営を突き放す戦略にも力を注いでいる。10年４月にはイスラエルのアルバリオン、米インテル、米モトローラ、韓国サムスン、中国ＺＴＥなどのＷｉＭＡＸ関連メーカーが中心となり、ＷｉＭＡＸ２を振興する団体「ＷｉＭＡＸ２　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＷＣＩ）」を発足させている。
全米ブロードバンド計画がＬＴＥへの投資を促進
　しかし、ここに来てＷｉＭＡＸ陣営に厳しいニュースが飛び交っている。まずＷｉＭＡＸ機器の認定や互換性検査を行う「ＷｉＭＡＸフォーラム」が、６月にオフィスを１カ所閉鎖した。ＷｉＭＡＸ機器の開発を進めていた中小メーカーが急速にＬＴＥ端末に流れ、同団体がメンバーの減少に直面しているためだ。
　一方ＷｉＭＡＸ技術の支援を続けているインテルが、７月初めに台湾の「ＷｉＭＡＸプログラムオフィス」の閉鎖へ動いていることが明らかになった。全地域にＷｉＭＡＸブロードバンド網を整備し、モデルケースとして注目を浴びてきた台湾だけに、業界内に動揺が走った。
　既に述べたように、米国ではクリアワイヤがＷｉＭＡＸネットワークの整備を続けており、着実に加入者を獲得してきた。では、なぜＷｉＭＡＸ離れが急速に始まったのだろうか。その契機となったのは、３月に発表された「全米ブロードバンド計画（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　Ｐｌａｎ＝ＮＢＰ）」である。
　ＮＢＰではむこう10年間で500ＭＨｚもの帯域を無線ブロードバンド整備に割り当てる案が示された。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は４月上旬に発表した「Ｔｈｅ　Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　Ａｃｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｄａ」の中で、テレビ放送業界から120ＭＨｚ分の周波数帯域を確保し、12年あるいは13年に競売にかける計画を公開している。６月28日には、無線ブロードバンド拡大を指示する「メモランダム」にオバマ米大統領が署名している。
　米政府が無線ブロードバンドを支援する姿勢を強く打ち出したことで、米国の携帯電話業界は一斉に無線ブロードバンド投資へと動き出した。ベライゾン・ワイヤレスとＡＴ＆ＴモビリティはＬＴＥへの投資を積極的に打ち出し、中堅の携帯電話事業者は政府の無線免許競売によるＬＴＥ用周波数の確保に期待を広げている。ベライゾン・ワイヤレスは地方でのＬＴＥインフラ整備にも眼を配り、地方携帯電話事業者にＬＴＥ無線免許のサブライセンスを組み合わせたローミング契約を提案している。連邦政府の強力な支援を追い風にしたＬＴＥ陣営の動きが活発化したため、ＷｉＭＡＸ陣営の劣勢は誰の目にも明らかになってきた。
クリアワイヤはＴＤ－ＬＴＥに移行する算段か
　ではクリアワイヤとスプリント・ネクステルはどうするのだろうか。業界内では様々な憶測が飛び交っている。
　クリアワイヤは数年先にＷｉＭＡＸを捨て、中国などが導入を進めているＴＤ－ＬＴＥ方式への移行を狙っているとうわさされている。もし世界最大の広域事業者であるクリアワイヤがＷｉＭＡＸを捨てるのであれば、同陣営には大きな痛手となる。スプリント・ネクステルには、11年から始まる米国の電波競売で業界４位のＴ－モバイルＵＳＡと共同でＬＴＥ用無線周波数の応札に走るといううわさがある。
　こうした米国のＷｉＭＡＸを取り巻く状況は、当然日本の無線ブロードバンド業界にも影響を与える。日本でもＵＱコミュニケーションズなどがＷｉＭＡＸによる無線ブロードバンドサービスを始めているが、数年後に世界の大勢がＬＴＥ側に傾くなら、サービスのあり方を見直す必要に迫られるかもしれない。現在進行中の、無線ブロードバンドを視野に入れた電波再編作業にも影響が及ぶだろう。
　これからの通信サービスは、複合化の時代に入る。消費者はサービスを提供する事業者に「いつでも、どこでも、好きなコンテンツを、好きな伝送路で」利用できる環境を求めており、今後もその傾向が強まる。大手通信事業者はこうした理想的な通信環境を目指すに当たって無線ブロードバンドを柱として位置づけている。今後の通信サービスを設計するうえで、ＷｉＭＡＸがこれまで歩んできた道のりは、どのような教訓を通信事業者に残すのだろうか。



薄型・大容量「Ｘｂｏｘ」好調　６月ゲーム販売、売上高は６％減少
　米国の６月のゲーム市場（ハード、ソフト、付属品）全体の売上高は前年同月比で６％減少し１１億ドル（約９６０億円）にとどまった。
　米市場調査会社ＮＰＤグループが１５日発表したところによると、米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」は前年同月比８８％増の４５万１７００台。従来よりも薄型で容量の大きいハード・ドライブを搭載した機種の投入が寄与しＸｂｏｘ３６０の販売台数は年末商戦以外では２００７年９月に次いで過去２番目の高水準となった。
　任天堂「Ｗｉｉ」の販売台数は１６％増の４２万２５００台。ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」は８５％増の３０万４８００台。任天堂の「ＤＳ」の販売は３割強減少した。同社が裸眼で３Ｄ（３次元）映像を楽しめる「ニンテンドー３ＤＳ」を発表して購入が控えられた。同社は３ＤＳを１１年３月期末までに発売する見通し。
　ゲームソフトの販売は１５％減の５億３１００万ドル。ソフト制作会社は７～１２月（下期）まで主な新作ソフトの投入を控えているため、ヒット商品の品ぞろえが比較的少なかったのが影響した。



ＴＯＰＩＸ、日経平均との乖離拡大　輸出企業の牽引が目立つ
　国内の主要銘柄で構成する日経平均株価と東証１部全銘柄の株価水準を示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とで数字の開きが大きくなっている。日経平均をＴＯＰＩＸで割った倍率はそれまでの１０倍台から１１倍台に広がり、１６日時点で１０カ月連続で１１倍台となった。日経平均が業績回復が続く輸出関連企業の値動きに敏感なのに対し、銀行、非製造業など内需関連銘柄の影響が強いＴＯＰＩＸの動きが鈍いためで、輸出関連企業が日本産業を支えている構図が株価から浮かび上がる。
　日経平均は自動車や電機など主要２２５銘柄で構成され、輸出関連の比重が大きい。一方、ＴＯＰＩＸは東証１部全銘柄の時価総額をもとに算出される。銀行株の他、非製造業、中堅企業の動向が影響する。
　日経平均をリードする輸出関連の業績が平成２０年秋のリーマン・ショック後に急回復する一方、内需関連企業は回復が遅れ、ＴＯＰＩＸの動きを引き留めた。１６日の日経平均はリーマン・ショックの影響で乱高下する直前の水準から７７％回復したが、ＴＯＰＩＸはこの間、７１％の回復にとどまる。ただ米ダウ工業株３０種平均は９０％回復しており日本株の回復は弱い。
　日経平均とＴＯＰＩＸの拡大は、輸出産業の業績回復に連動して広がってきた。
　日経平均がバブル崩壊後の最安値（７０５４円９８銭）をつけた２１年３月は両者の開きは１０・０２倍だった。その後、製造業を中心に回復が進み、日経平均が１万１０００円に向け上昇していた今年１月には１１・６４倍にまで急拡大、その後１１倍台で推移し、１６日も１１・１９倍だ。
　「輸出産業の好転がいずれ内需に波及し、拡大は修正される」（日興コーディアル証券の長谷川浩ストラテジスト）との意見もあるが、両者の広がりについて「国内産業が構造転換を怠ってきたツケが顕在化した」との指摘もあがっている。
　内需関連企業の業績回復の遅れは深刻だ。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングによると２２年３月期決算企業のうち輸出を手がける企業が多くを占める製造業の経常利益は８１・０％増だったのに対して、内需中心の非製造業（金融除く）は３・０％減に落ち込んでいる。
　また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると輸出などを手がける製造業の社員１人が生み出す実質ＧＤＰは１９７０年代から伸び続けているが、内需型企業は６０年代半ばからほぼ変わらないといい、内需産業の強化が遅れている分を、輸出型産業が埋め合わせていることを裏付ける。　今後の展望について、市場関係者の間には「ＴＯＰＩＸはあまり上昇せず乖（かい）離（り）が続く」という声は多い。
　政府はアジア戦略やインフラ輸出などを柱にした新成長戦略を閣議決定した。日本経済の停滞は、内需型産業からグローバル産業への転換が解決策になることを２つの株価指標が示している。



手のひらスパコンに道　富士通など、新材料実用化へ
　丸めて持ち歩ける多機能端末や、スーパーコンピューター並みの処理能力がある省エネ携帯端末――。革新的な商品に道を開く次世代炭素材料「グラフェン」の実用化へ向け、富士通やＮＴＴ、ＮＥＣが相次ぎ加工技術を開発した。グラフェンを機器の心臓部となる電子素子に応用し、微細加工が限界に迫る主力材料のシリコンではかなわない機能を引き出す。

　グラフェンは炭素原子が超微細な網目状に連なったシート材料。曲げても伸ばしても破れない。シリコンに比べ電気が100倍流れやすく、超高速トランジスタの材料に有望だ。大規模集積回路（ＬＳＩ）なら電力損失も従来の10分の１～100分の１になる。日米欧などが技術開発を競うが、実用的なシートが作れなかった。
　富士通は厚さが原子１個分ほどに相当する0.34ナノ（ナノは10億分の１）メートルの、極めて薄いグラフェンのシートを均一に作る技術を開発した。直径20センチメートルの基板上に積むことに成功。網目構造の一部がそのまま微細な回路になり、大量のデータを高速でやり取りできる。

　ＮＴＴはグラフェンの厚みを調整する手法を開発した。スパコンなどを構成する多数の基板が、極薄のグラフェンに置き換わる可能性がある。



【産経主張】国家戦略室　国づくり投げ出す格下げ
　外交・安全保障や予算の骨格づくりなど、国のかたちをつかさどる機関を縮小してしまい、菅直人首相は今後、どうやって国家ビジョンを描いていくつもりなのか。
　民主党政権で政策調整の司令塔と位置付けられていた国家戦略室の機能を縮小し、首相への助言機関の一つに格下げすることである。
　「国家戦略局の設置」は、民主党が昨年の衆院選で示した政権構想の中でも、政治主導を実現する重要な柱だったはずだ。
　うまく機能すれば、中長期的な視野に立った政策を官邸主導で展開することが期待された。
　鳩山由紀夫前政権下で、戦略室が当初期待された機能を果たしていなかった問題はある。だが、統治機構に関する基本的な考え方を安易に変更してしまうこと自体が民主党主導政権の戦略のなさを露呈している。
　戦略室を縮小する理由の一つは、戦略局への格上げなどを図る政治主導確立法案が先の通常国会で成立せず、衆参両院にねじれが生じた中で成立のメドが立たないことだという。
　法案は、戦略局を法律的に位置付け、官房副長官を現在の３人から１人増やして局長に充てるほか局長の下に「国家戦略官」を置くことなどを盛り込んだ。だが政府・与党は通常国会での成立に全力を注いだとはいえまい。
　鳩山政権発足時から、当時の藤井裕久財務相は「予算編成権はあくまでも財務省にある」と主張した。岡田克也外相は「外交・安全保障の基本は戦略局構想に入っていない」と述べていた。
　戦略局の位置付けが閣内でもバラバラだったことに、問題の根幹がある。さらに、首相官邸に強力な権限を集中させられなかったことは鳩山前首相に加え、初代国家戦略担当相を務めた菅首相自身の指導力不足の責任が大きい。
　戦略室は平成２２年度予算の基本方針に関与したものの、その役割は十分だったとは言い難い。向こう３年間の予算の大枠となる「中期財政フレーム」や「財政運営戦略」をまとめたものの、説得力のある内容にはほど遠かった。
　国家戦略の不在が政権を迷走させ、統治責任を果たせずにいる現状をよく考えてもらいたい。日本をどうするかの戦略と政策体系をまとめ、党派を超えて国益を実現することに、菅政権の歴史的使命があるのではないだろうか。