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無料ゲーム　サイト10社が共同調達 ミクシィ、グリー追撃　会員数４千万のプラットフォーム誕生
　インターネットの有力サイト約10社が無料のオンラインゲームの共同調達に乗り出す。ポータル（玄関）サイトのＮＥＣビッグローブや、価格比較サイトのＥＣナビなどが参加。ゲーム開発企業から人気タイトルを調達して会員に提供、サイトの集客強化につなげる。
　参加するのは２社のほか、ポイント交換サイトで住友商事系のジー・プランや、ブログ運営のシーサー（東京・渋谷）、ネットカフェ運営のランシステムなど。会員数の単純合算は４千万人。約10社が手を組むことで共通システムの運営費用を抑え、ゲーム開発会社への営業力を強化する。
　無料ゲーム開発で先行する中国企業からもゲームを提供してもらう。ウェブ上で魚や動物を育成するシミュレーションゲームなど年内に20～30種類を用意する計画。動画検索サイトのアクセスポート（東京・港）がシステムを各社のサイトとつなぎ、サイト上でのゲーム提供やゲーム内でのアイテム購入に対する課金を行う。
　無料のオンラインゲームは若者層などのサイトへの誘因効果が高く、消費者のゲーム内でのアイテム購入に伴う収入も見込める。「ミクシィ」や「グリー」、「モバゲータウン」といったＳＮＳ（交流サイト）が無料ゲームを武器に会員数を伸ばしている。日本では携帯向けが中心だが、海外ではパソコン向けも多く、世界最大のＳＮＳ「フェースブック」に無料ゲームを供給する米大手ジンガの月間利用者数は、２億人以上に上る。



米ＭＳ　身ぶり手ぶりで操作できるＸｂｏｘ、299ドルで発売
　【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は20日、手足を使って画面を操作する技術「キネクト」を採用した家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の新モデルを299.99ドル（センサー込み）で発売すると発表した。11月に北米で発売するほか、年内に日本でも売り出す予定。ＭＳは新感覚のキネクトを通常のゲーム機とほぼ同じ価格帯で投入することで、ゲーム市場の拡大を目指す。
　キネクトは新モデルの「360」で使いやすいように設計。現行モデルの「360」でも接続できる。キネクトセンサーを別売りで購入する場合の価格は149.99ドル。「360」の新モデル本体だけを購入する場合、価格は記憶容量４ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク装置を内蔵した機種で199.99ドル。360の新モデルはキネクト発売に先立ち、北米で８月３日に発売する。



＜ニンテンドーDS＞携帯ゲーム機世界一に　ゲームボーイ抜き　CESAゲーム白書
　任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が09年末までに世界で1億2513万台を出荷し、同社の携帯ゲーム機「ゲームボーイ」の1億1869万台を抜き、世界で最も売れた携帯ゲーム機になったことが20日、ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会が発行した「2010　CESAゲーム白書」で明らかになった。
　ニンテンドーDSは、2画面のモニターにタッチペンの操作システムを導入した携帯ゲーム機。04年12月に発売され、05年秋から“脳トレブーム”に乗って知育系ソフトがヒットし、女性や高齢者など新規ユーザーを獲得した。また06年には小型化した2代目の「ニンテンドーDSライト」を発売すると、購入希望者が殺到して1年にわたり品不足となるなど社会現象にもなった。08年11月にはカメラや音楽再生機能を搭載した「ニンテンドーDSi」、09年11月には液晶画面を大きくした「ニンテンドーDSiLL」を発売している。
　ちなみに最も売れたテレビゲーム機は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション2」の1億4327万台となっている。


ブルーレイの２０倍容量、次世代レーザー開発
　東北大学とソニーは２０日、テレビ録画に使われる大容量光ディスク「ブルーレイ」より２０倍以上も記憶容量が大きい次世代光ディスク向けの小型レーザー光源を開発したと発表した。
　高精細なハイビジョン映像はブルーレイでも映画２、３本しか録画できないが、この技術を応用すると、５０本以上を記録できる計算で、数年内の実用化をめざす。
　光ディスクに情報を記録するには、強いレーザー光を断続的に当て、１と０のデジタル信号を書き込む。記録容量を増やすには、より小さな面積に信号を高速で書き込み、光も強くしなければならない。
　このような光は長さ１メートル弱、価格１０００万円以上の実験装置でしか作れないため、これまではテレビの録画機に組み込めなかった。開発陣は、強さ１００ワット以上のレーザー光を１秒間に１０億回も繰り返し出せる能力にした上で、長さ約２センチまで小型化することに成功した。



中国、携帯利用者８億人に　６月末時点
　中国工業情報省の朱宏任報道官は２０日の記者会見で、６月末時点の中国の携帯電話利用者が８億人に達したことを明らかにした。このうち通信速度の速い第３世代携帯電話（３Ｇ）のユーザーは２５２０万人となり、普及が始まった。
　中国の通信会社は今年、基地局整備など３Ｇ関連の設備投資を１２００億元（約１兆５千億円）規模で行う計画という。
　また、米インターネット検索大手グーグルに対し、中国でのネット業務に必要な許可証を更新したことについて、同省通信発展局の張峰局長は「（グーグル側が）中国の法律を順守し、主管部門の監督、検査を受け入れることを承諾した」と話した。



ソフトバンク、通信機能付き写真立てを販促用に拡販
　ソフトバンクモバイルは携帯電話の通信機能を内蔵したデジタルフォトフレームの法人向け販売に乗り出す。店舗などに設置したフォトフレームを同社のサーバーで集中管理できる機能を搭載。電子店頭販促（ＰＯＰ）を安価に導入する手段として、小売業や飲食チェーン店、金融機関などに売り込む。
　個人向け販売が好調のデジタルフォトフレーム「フォトビジョン」を改良し、８月上旬から法人向けに販売する。店舗のレジ横に置いて「ついで買い」を促したり、金融機関では顧客カウンターに設置して商品や金利を案内したりする用途を提案していく。導入企業は写真の一括配信や削除、写真の表示時間の設定などをネット経由で指示できる。
　フォトフレームの画面サイズは９型で、価格は１万2000円弱を予定する。携帯回線の通信料は月額1780円で、２年契約を条件に月額1290円で提供する。同社によると、現行の電子ＰＯＰは１台５万～６万円前後の製品が主流で、運用管理コストは月平均１万5000円程度という。
　今回販売するフォトフレームでは現行の電子ＰＯＰのような映像配信までは実現できないが、中小の店舗などで安価に導入する手段として需要を見込む。



省エネ携帯開発へ　消費電力を１０分の１に　ＮＥＤＯ
　携帯電話やモバイルパソコンといった携帯情報機器の消費電力を１０分の１に低減する国の技術開発プロジェクトがスタートしたことが２０日わかった。消費電力が増大する携帯情報機器の省エネルギー化を通じ、地球温暖化防止に役立てるのが狙い。また、革新的な技術を生み出すことで、米国や韓国勢に押されている我が国半導体産業の国際競争力を強化する狙いもある。
　経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が半導体大手のエルピーダメモリ、東京大学と共同で今月から技術開発を始めた。開発期間は３年間。技術を確立すれば、７０万世帯分の排出量にあたる年間３５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込めるという。
　具体的には、電源を供給しなくても記憶が保持できる「不揮発メモリー」と呼ばれる半導体を開発する。現在、携帯情報機器にはＤＲＡＭ、ＳＲＡＭといった電源を供給しないと記憶が保持できない「揮発メモリー」が組み込まれている。使用していない時も電力が必要で、低消費電力化の妨げになっている。
　ただ、これまでの不揮発メモリーは高速性、書き込み電流・電圧、書き換え回数などの性能が揮発メモリーに及ばず、携帯情報機器の記憶素子として事実上使えなかった。
　携帯情報機器の待機電力を限りなくゼロに近づけるのが目標。不揮発メモリーを組み込む携帯情報機器システムの開発にも同時に取り組む。
　ＮＥＤＯは、これまで次世代の不揮発メモリーの基盤技術開発に取り組んできた。今回のプロジェクトは、不揮発メモリーについて海外勢に比べて基盤技術が勝っていると判断、地球環境保全に役立つ革新技術の創出を狙っている。



「もしドラ」１００万部へ　ダイヤモンド社、初のミリオン
　「もしドラ」の略称で社会現象を巻き起こした小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海著）の発行部数が、２２日に１００万部を達成することが２０日分かった。このうち４万部は電子書籍販売分で、発行元のダイヤモンド社は大正２年の創業以来初のミリオンセラーとなる。
　昨年１２月３日に刊行。アメリカの経営学者、ピーター・Ｆ・ドラッカーの名著「マネジメント」を間違って買った公立高野球部の女子マネジャーが、ドラッカーの組織論をチーム作りに応用して甲子園を目指す青春小説。“現代経営哲学の父”の教えをわかりやすく解説した本として人気を集め、今年６月には９０万部に到達していた。
　ネタ本の「マネジメント」などドラッカーの著書や関連書籍の増刷が相次いだほか、「もしドラ」を活用する野球部や企業も出るなど、ドラッカー・ブームの牽引役になっている。



エーザイ、主力薬をインド生産　11年にも日米欧輸出
コスト半減で後発薬に対抗
　エーザイはインドで主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の生産を始め、2011年をメドに日米欧に輸出する。国内の製薬大手が主力医薬品を新興国で生産するのは初めて。インドでの生産コストは先進国の２分の１弱とみられる。米欧の製薬大手は10年以降に先進各国で主力医薬品の特許が切れる問題に備え、インドに生産拠点を置き始めた。武田薬品工業もインドでの生産委託などを検討しており、インドを舞台にしたコスト競争が激化しそうだ。
　アリセプトはインドのアンドラプラデシュ州に建設した新工場で生産し、７月中にインド国内向けに出荷を始める。工場の品質管理体制について各国の医薬品当局の承認を受け、11年にも日本や欧米への輸出を始める。
　日本の製薬大手は品質管理上の問題などから主力医薬品を国内や米欧で生産してきた。しかし今後は特許切れ後の価格競争に加え、新興国での需要増が見込める。一般的に医薬品は他の工業製品に比べて売上高に占める製造原価が低いが、エーザイは一段のコスト競争力が不可欠とみてインド生産に踏み切った。
　インドの医薬品輸出額は04年度から４年間で２倍以上にふくらみ、約7000億円に達した。後発薬メーカー向けの薬剤原料や後発薬製品の輸出が急増している。
　量の拡大に伴って品質も向上している。米国政府が定める品質基準を満たす生産拠点は中国の４倍強にあたる100カ所以上にのぼる。
　08年にインド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズを買収した第一三共は、インドを日本向け後発薬の生産拠点として活用する方針。武田薬品工業も生産や研究開発など多様な部門でインドへの業務移管を計画している。
　米欧製薬大手では米ファイザーが世界最大の売上高を持つ高脂血症薬「リピトール」のインドでの生産委託を検討。英グラクソスミスクラインは09年に新興国向け製品の生産委託先としてインド大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズと提携している。
　日米欧の製薬大手がインドなど新興国での生産を増やせば、特許切れ後の大型薬と後発薬の間での販売競争が激化。公定の薬価引き下げにつながり、患者の医療費負担が減る可能性が高い。



電子書籍、端末続々　サービス競争が加速
シャープも参入発表　メーカー間の連携課題
　シャープが20日、電子書籍事業に本格参入すると発表したことで、年内には日本でも複数の電子書籍向け端末が出そろう。出版社や新聞社などがコンテンツ（情報の中身）提供準備を加速。米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」以外にも選択肢が広がり、配信サービスを通じて購入できる作品や記事購読サービスは一気に増えそうだ。

　シャープは端末投入に合わせ、年内にも電子書籍の配信サービスに乗りだす。詳細は未定というが、複数の出版社から作品供給の合意を取り付けた。作品調達から販売までかかわる見通しだ。

　シャープが投入を準備するのは板状の「スレート型」と呼ばれる電子書籍向け端末。開発する２種類のうち大型の10.8型はｉＰａｄよりやや大きい。価格は「他社製品と大きく離れない設定とする」（千葉徹執行役員）考え。

　電子書籍向けに縦書きや禁則、ルビなど日本語独特の表記や、著作権の保護に強みを持つ独自の規格「ＸＭＤＦ」を開発した。すでに様々なメーカーの携帯電話や携帯ゲーム機7000万台以上で採用されているシャープの表示規格を改良した。写真や絵、文字に加え動画や音楽などを簡単に電子書籍向けに加工できるのが特徴だ。

　シャープはこの規格を他の端末メーカーにも有償で提供し、連携を狙う。技術供与で出版社が端末の違いを意識せずにデータを制作できれば、電子書籍市場の普及に弾みがつくと見ている。



米アップル、売上高６割増　ｉＰａｄなど好調
４～６月
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが20日発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比61％増の157億ドル（約１兆3700億円）、純利益が78％増の32億5300万ドル（約2850億円）だった。高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の好調な販売が収益を押し上げた。
　１株当たり利益は3.51ドル（前年同期は2.01ドル）だった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、「アップルの歴代製品で最も好調な滑り出しをみせた『ｉＰｈｏｎｅ４』や『ｉＰａｄ』を含めて予想を上回った」と声明を発表。「年内にまだ驚くような新製品を出すつもりだ」と加えた。
　販売台数を製品別にみると、ｉＰｈｏｎｅが前年同期比61％増の839万8000台、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は８％減の940万6000台、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が33％増の347万2000台、４月に発売したｉＰａｄは327万台だった。



（日経社説）地デジ移行まで残り１年だ
　来年７月24日にテレビの地上放送がすべてデジタル放送に移行する。デジタル対応テレビは84％の世帯に普及したが、高齢者など未対応の世帯も多い。残された１年の間に作業が終わるよう対策を急ぐべきだ。
　日本の地デジ放送は英国や米国より５年遅く2003年12月に始まった。欧米では移行を終えた国も多い。地デジ移行には、電波の利用効率を高め、携帯通信などに周波数を振り向ける狙いがあるが、テレビが１億台以上ある日本では学校や病院なども含め対応が遅れ気味だ。
　対策が急がれるのは、ビルの陰などの受信障害で共同アンテナを立てている世帯だ。共聴設備は全国に約６万３千件、世帯数で約650万件あるが、半分しか対応していない。デジタル化で電波の干渉による障害はかなり解消されるが、デジタル対応のアンテナが要る。
　さらに集合住宅では約40万件の共聴設備がまだ対応していない。設備更新には管理組合などでの合意が必要だ。費用負担をどうするかなどの議論を進めておくべきだろう。
　アナログ放送なら電波が弱くても映像が見えたのに、デジタル放送では一気に映像が見えなくなる問題も一部の地域で起こり得る。そうした事態を避けるため総務省や放送局には中継施設の整備を求めたい。
　生活保護世帯などテレビの買い替えが簡単ではない家庭への配慮も重要である。政府は従来のテレビにつないでデジタル放送を見られるようにする専用のチューナーを無償で200万台近く配る計画だ。
　政府が景気対策として導入した「エコポイント制度」はテレビの買い替えに大きな役割を果たした。この制度は12月に終わるが、改めて終了時期を告知することで早期の買い替えを促すことが重要だろう。
　廃家電対策も課題になる。買い替えならメーカーや家電販売店が回収するが、今後は大量のテレビや録画機が廃品に回る可能性がある。回収業者だけでなく、自治体もそうした事態に備えておくべきだ。
　対策が遅れた米国では昨年、地デジ移行を直前で４カ月遅らせた。日本では地デジ移行後に予定する通信サービスの拡大などが円滑に進むよう万全の対策が必要だ。