（Д）゜゜！！新聞

アップル快走、いつまで
受信トラブル・独禁当局も注視、新製品も強気の予告
　米アップルの業績が好調だ。20日発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比61％増の157億ドル（１兆3700億円）、純利益は78％増の32億5300万ドル（約2850億円）となった。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や４月発売の多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」がヒット。新型「ｉＰｈｏｎｅ４」の受信トラブルにもかかわらず、今のところ快走が続いている。
　製品別にみると単価の高いパソコン「マック」も好調。地域別でも中国などアジア太平洋の売り上げが2.6倍。欧州は66％、日本も63％それぞれ増えた。
　時価総額でＩＴ（情報技術）業界の盟主マイクロソフトを上回り、風当たりも強くなってきた。生産を委託する中国の工場では自殺とみられる従業員の転落が相次ぎ、ｉＰｈｏｎｅ４の試作品流出問題では秘密主義的な対応で批判を浴びた。
　ｉＰｈｏｎｅ４の受信トラブルでは、16日に記者会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「業界共通の問題」と発言。リサーチ・イン・モーション（カナダ）やノキア（フィンランド）など競合他社が「自社の問題に巻き込むな」と猛反発した。
　独禁当局の目も厳しい。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はアップルが７月から始めた携帯ネット広告事業や、他を圧倒する音楽配信事業に関心を寄せ、競争を阻害していないか目を光らせる。
アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）
　ジョブズＣＥＯは20日の声明で「年内にさらに驚くような新製品を出す」と宣言した。複数の「新製品」というが、情報を厳しく管理するだけに、ほとんど何も漏れてこない。業界関係者の間では、多機能の携帯プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」やインターネット経由で動画を配信する「アップルＴＶ」の刷新、「マック」の新製品などのうわさが絶えない。



Twitter、自前のデータセンター稼働へ　信頼性向上を目指す
　Twitterは7月21日、年内に自社専用のデータセンターを稼働させる計画を明らかにした。
　新しいデータセンターはソルトレークシティに作られる。専用データセンターを持つことで、急速に増え続けるトラフィックに対応するためのキャパシティを増やし、ネットワークやシステムの構成を完全にコントロールできるようになり、インフラを迅速に、柔軟に調整できると同社は述べている。
　Twitterは現在NTT Americaのデータセンターを利用している。今後もNTT Americaとの協力を続けながら、24カ月以内にさらに自前のデータセンターを増やす計画だ。
　Twitterは信頼性向上のために長期的な取り組みを進めている。同社初の専用データセンターは、複数のデータセンターによって信頼性とキャパシティを高めることを念頭に置いて設計されているという。



ネットゲーム2.4万時間の実績放棄に妙な感動
　ネットゲームに没頭し、実生活をおろそかにする「ネトゲ廃人」と呼ばれるハードコアなゲーマーが少なからず存在する昨今。そんななか5年間ものネトゲ廃人生活を捨て去った人物がゲーム情報のブログメディア「Kotaku Japan」に取り上げられ、ちょっとした注目が集まっている。
　その人物とは『World of Warcraft』というゲームに2万4000時間も費やした34歳アメリカ人の、ハンドルネーム・haiksterbnhさん。ざっと計算して1日13時間のプレイを5年間も続けたhaiksterbnhさんは、ある日ふと「現実世界に友達が1人もいない」ということに気がついてしまい、ゲームの世界のすべてを捨て去ることを決意。ゲーム内で獲得したアイテムをほかのユーザーに無償で譲り、自分が育てたキャラクターを削除する様子を動画にしてYouTubeにアップしたのだ。
この動画を観た日本のネット住民たちは、
「この気づいたときの絶望ってすごいだろうな」
「5年の歳月を2chで過ごした俺よりは有意義な時間だったんじゃないかと思う」
「30代ならまだやり直せる」
「辞める理由が生活の為ではなくて友達がいないからって所に余裕を感じる」
などと反応。ネトゲ廃人ぶりに驚く意見もあったが、どことなくドライな意見が多かったようだ。一方、YouTubeのコメント欄に寄せられた英語のコメントはというと、
「よくやった！」
「おめでとう。これからあなたの本当の人生が始まります」
「おめでとう、実生活よこんにちは」
「新しい自分をぜひとも楽しんで」
「やったね！ いつか現実世界で会いたいね！」
と励ましのコメントにあふれており、妙な感動に満ち満ちたその様子は、さながら『新世紀エヴァンゲリオン』のテレビシリーズ最終回のよう。ネトゲ廃人に対する、日本と海外のネット住民の反応の違いが如実に現れる結果となった。



エルピーダ、米社のメモリー生産受託　複合型製品を拡充
　半導体大手のエルピーダメモリは22日、米半導体のスパンションから記憶用半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産受託で合意したと発表した。スパンションが技術資産を供与してエルピーダが2011年から広島工場で生産する。エルピーダはＮＡＮＤ型と自社のＤＲＡＭを組み合わせた複合型製品を拡充し、メモリーの競争力を高める。
　今年春、エルピーダは再建中のスパンションから半導体の技術者約50人を引き継ぎ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを共同研究してきた。
　両社が開発したＮＡＮＤ型は、スパンションが知的財産を持つ特殊な大容量化技術を活用した。試作品開発にメドが付いたため、生産提携に移行する。生産量などは今後詰めるが、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどでの需要を見込む。
　エルピーダの広島工場のラインの一部を改造してＮＡＮＤ型を生産する。将来は同工場で小容量データの保持に向くＮＯＲ型とよばれるメモリー生産も視野に入れる。
　エルピーダは今回の提携でＮＡＮＤ型とＤＲＡＭなど種類の異なる複数の半導体を生産して一貫供給する体制を整える。
　スパンションはリーマン・ショックによる市況悪化で業績不振に陥り09年３月に経営破綻。リストラを進め10年５月に米連邦破産法11条（チャプター11）適用から除外された。余分な工場を持たないファブレス経営にかじを切り、提携を機に固定費を一段と抑制する。



携帯版FFの最新作「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」iモード＆EZwebで配信決定
　スクウェア・エニックスは、同社が提供するiモード/EZweb向け「ファイナルファンタジー」シリーズポータルサイト「ファイナルファンタジーモバイル」にて、「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」の配信を開始する。iモード版は2010年9月、EZweb版は今冬に配信の予定。
　「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」はケータイ向けに開発された「ファイナルファンタジー」シリーズの新作で、シリーズ原点ともいえる2Dのドット絵で描かれる美しいグラフィックのなかで、「光」と「闇」を巡るストーリーが展開される。　配信価格は、初回の「序章」は無料となっており、以降はシナリオ1本ごとに300～500ポイント(税込価格:315円～525円相当)が予定されている。



東芝、次世代原子炉実用化へ
10年代後半 小型、30年連続運転
　東芝は長期の連続運転が可能な次世代原子炉の実用化にメドをつけた。原子炉で発生した熱を伝えるための配管や専用ポンプの安全技術を確立したもので、いずれも「４Ｓ」と呼ぶ新型原子炉に不可欠な設備。東芝が米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏と共同開発する別の新型原子炉「ＴＷＲ」にも活用できる。実証試験を実施し４Ｓを2010年代後半に実用化する。
　４Ｓは東芝独自の小型炉で、出力は１万～５万キロワット。熱を伝える冷却材に液体ナトリウムを使うことで原子炉が小さくなるほか、保守管理の負担を大幅に減らせ約30年の長期連続運転が可能になる。ただナトリウムは扱いが難しく、東芝は安全な電磁ポンプと伝熱管を開発した。



iPhone版Skypeがアップデート　マルチタスクに対応
　Skypeは7月21日、マルチタスクに対応したiPhone向けSkypeアプリ新版をリリースした。App Storeから無料でダウンロードできる。
　このバージョン2.0.1はiOS 4で導入されたマルチタスク機能をサポートする。ほかのアプリを実行しながら、あるいはiPhoneをロックしているときでもSkypeコールを受信でき、Skypeで通話中でもメールを読むなどの作業ができる。このほか、iPhone 4のRetinaディスプレイに対応した。
　またSkypeは、一部キャリアが定額制データプランを廃止している動きなどを考慮して、3G回線経由のSkype通話に課金する計画を撤回した。当初は3G回線経由のSkype同士の通話を年内は無料で提供し、その後は月額料金を課す予定だった。



ファストリ、婦人服店部分撤退を発表　200店を転換・閉鎖
特別損失30億円を計上へ
　ファーストリテイリングは22日、婦人服専門店運営子会社、キャビンの事業を整理すると正式発表した。同じくファストリ子会社で高価格の婦人服や紳士服のブランド事業を展開するリンク・セオリー・ジャパンが９月１日に吸収合併。キャビン運営の「ザジ」などのブランドは来年初頭をメドに休止する。この事業整理に伴い、10年８月期連結決算で約30億円の特別損失を計上する。

　ファストリはキャビンの買収に約300億円を投じており、買収後に撤退する事業としては最大規模になる。

　キャビンは「ザジ」「アンラシーネ」などの店舗名で主にショッピングセンターに出店している。ファストリは婦人服強化を狙い、キャビンに06年に出資、07年に完全子会社化。買収時に約200億円だった年商の1000億円への拡大を目標に新型店開発などを進めてきた。

　だが業績は好転せず、店舗数や売上高は現在も買収時と同規模にとどまっているもよう。ファストリは事業を継続しても構想通りに成長させるのは難しいと判断。今後は人員や資金をユニクロのアジアなど海外出店加速に集中する。

　ファストリはキャビン以外にも04～05年に婦人服アパレル「ナショナルスタンダード」、靴専門店「ワンゾーン」などを相次いで買収したが収益を好転させられず、事実上撤退している。



２０１０年上半期スーパー売上高、　１４年連続のマイナス
　日本チェーンストア協会が２２日発表した２０１０年上期（１～６月）のスーパー売上高（店舗調整後）は前年同期比４．３％減の６兆４８８億円となり、１４年連続のマイナスとなった。景気低迷を背景にした所得環境の悪化で、消費者の節約志向が強まった。
　年初は暖冬から冬物衣料や鍋物用の食材が低迷。春先も気温が低下し、春物衣料が苦戦するなど天候に悩まされた。エコポイント対象の薄型テレビなどが好調だったものの、前年を上回ることができなかった。
　一方、６月の売上高（同）は前年同月比１．２％減の１兆７３億円だった。マイナスは１９カ月連続となったものの、気温が高かったや店頭での販促効果が表れ、マイナス幅は、前月に比べ３．９ポイントも改善した。
　６月は気温が高く、婦人服を中心に衣料品の売り上げが好調で、前年同月期５．６％増と４年半ぶりにプラスに転じたほか、総菜も１９カ月ぶりのプラスとなった。
　７月は前半が天候不良で低迷したものの、後半以降、好天に恵まれてからは売れ行きも回復しているという。ただ、「前半の低迷を取り戻すのが精一杯」（同協会）としており、７月もマイナスとなる可能性が出ている。



６月の薄型テレビ出荷急増　前年同月比４７・９％増　
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２２日発表した６月の国内薄型テレビ出荷台数は、前年同月比４７・９％増の１６２万２０００台だった。省エネ家電の普及を促進するエコポイント制度が始まった昨年５月以降、２ケタの高い伸び率を維持している。
　サイズ別では２９型以下が同５７・４％増の５１万台。３０～３６型が５４・６％増の５７万４０００台、３７型以上が３４・１％増の５３万８０００台となった。
　次世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の録画再生機も堅調な伸びを見せており、国内出荷台数は同３２・９％増の３０万３０００台だった。



損保３社が自動車保険料を値上げへ　収入減少に対応
　日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は２２日、年内に自動車保険の保険料を引き上げることを明らかにした。昨年７月に、自動車保険の保険料の目安である参考純率が引き上げられたのを受けて実施する。
　日本興亜は今年１２月、自動車保険料を平均１・４％引き上げる。あいおいとニッセイ同和は、１０月の合併時に発売する新商品で保険料を統一する。既存商品との比較で、あいおいは１％弱、ニッセイ同和は２％弱の引き上げになる。
　損害保険料率算出機構は各社の損害率などのデータを元に、保険会社の収支がバランスさせることができる保険料の参考値を参考純率として提示している。
　交通事故件数は減っているが、若年層の車離れや小型車の増加、事故を起こさない加入者の保険料を引き下げる等級制度などで、保険料収入は減少傾向にある。このため、保険会社の経営の持続可能性を考慮し、参考純率は引き上げられる傾向にあるという。
　東京海上日動火災保険は７月から、保険料を実質１％引き上げ済み。三井住友海上火災保険も、１０月の新商品発売に合わせて保険料を平均１％引き上げる。損害保険ジャパンも、来春の引き上げを検討している。



ピザ「ナポリの窯」、ｉＰａｄ常設の新型店展開　２３日に都内で１号店
　ピザの宅配チェーン「ナポリの窯」を展開するストロベリーコーンズ（東京都港区）は２２日、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を常設した新型店舗を、年内に１０店程度出店する方針を明らかにした。ｉＰａｄを新たな集客の目玉に、競合する外食チェーンとの差別化を図る。
　新型店のブランド名は「ｅ－ｐｉｚｚｅｒｉａ（イーピッツェリア）ナポリの窯」。東京都文京区に１号店「文京店」を出店する。年内に「ナポリの窯」の既存店のリニューアルも含め、１０店程度出す計画だ。
　同社は、新型店を出店する狙いを「テイクアウト（持ち帰り）やイートイン（店内飲食）の来店客に注文をお待ちいただく間、話題のｉＰａｄに触れてもらい、宅配にはない魅力を感じてほしい」と説明している。
　２３日に開店する１号店は、店内にイートイン（店内飲食）スペースを設け、ｉＰａｄを３台配備する。来店客は自由にｉＰａｄを楽しめる。店内のｉＰａｄには電子雑誌や、お得なクーポン券がもらえる同社限定のゲームといったコンテンツ（情報の内容）が入っている。
　このほか、新型店では無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」の通信環境も整備し、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの対応機器があれば、店内でインターネットが利用できる。
　同社はピザ宅配チェーン大手。「ナポリの窯」を国内で１０７店展開している。



個人レベルでの参加を促進する組織「Symbian DevCo」発足
　Symbian Foundationは、個人レベルでSymbian Foundationへ参加できるようにする非営利団体「Symbian Developer Cooperative（Symbian DevCo）」が発足、Symbian Foundationへ参画したと発表した。
　Symbian DevCoは、法人ではなく個人単位で参加できる非営利団体。Symbianプラットフォームの管理に対して、個人の発言権を高める目的で設立された。無料で参加でき、Symbian Foundationに加盟している他のメンバー企業の社員と同じ権利や恩恵が利用できるという。参加する個人は、アソシエートと呼ばれる。内部投票により重要視する課題を選び、Symbianのコミュニティへ影響を与えられる。
　設立ボードメンバーからは「本当の意味での開発者たちの声がSymbianプラットフォームの変革に影響を与えられるようになる」「自分のアイデアが世界中で何百万台も出荷されるデバイスのプラットフォームに反映され、進化するのを目にできることは他にない」といったコメントが寄せられている。




中国、2012年に不動産税を導入へ＝地元紙
　［上海　２２日　ロイター］　中国の毎日経済新聞は、中国政府が２０１２年に不動産税の課税を開始すると報じた。まず一部の都市で試験的に導入するという。
　財政省のセミナーに出席した関係筋の話として報じた。
　全国一斉に課税するのは難しいため、一部の都市で先行導入するという。
　先行導入する都市の名前は不明だが、上海市は先月、不動産税の導入計画を中央政府に提出している。
　中国政府は、不動産市場の過熱を抑制するため、規制の強化を進めている。



住民票取得も自宅ＰＣで…自治体クラウド化
　総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてデータなどを管理する「クラウド・コンピューティング」の導入を本格化させることが２２日、わかった。
　自治体は、自前のデータシステムを開発するコストを省ける。住民にとっては、行政手続きを自宅のパソコンでできるようになる。ハッキングなどからの安全性確保が重要となる。
　クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲（クラウド）に見立てたネットワークだ。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、インターネットを通じて情報技術（ＩＴ）関連企業などが運営するサーバーに保存する。
　住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間４０００億円負担している情報システム関連費用を半減できるという。
　一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んでいる。しかし、引っ越しに伴って住民票を他の自治体に移す際などでインターネットを経由する場合もある。予算不足で安全対策が不十分な古いパソコンを使い続けている自治体もあり、サーバー攻撃を受ける危険性が指摘されている。
　自治体がクラウド化すれば、住民の個人情報を外部のサーバーに「預け」、インターネット経由で取り出すため、ハッキングなどのリスクが高まる懸念もある。一方、情報システム投資の負担が減った分を、安全対策の強化に振り向けることも可能になる。
　総務省は有識者懇談会を設け、最新の暗号化技術などを検討する。総務省は検討結果を踏まえ、２０１１年度予算案に盛り込むなど早期の全国展開を目指す。



思いやり予算削減求める方針、米側と交渉
　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米両国の特別協定が来年３月末で期限切れとなることに伴い、政府は２２日、同予算の削減を米側に求める方針を固めた。
　日米両政府は同日午後、新たな協定策定に向けた交渉を開始し、日本側は、光熱水費（２０１０年度２４９億円）を将来的に節減するため、米軍住宅への太陽光発電の導入など省エネ・環境対策を提案する見通しだ。
　米側も、太陽光発電の導入には前向きだ。
　交渉は、東京都新宿区市谷本村町の防衛省で２日間の日程で行われる。
　特別協定に基づく１０年度の予算額は計約１４１２億円。今回は、民主党が野党時代に批判していた〈１〉米軍基地内のゴルフ場など娯楽性の高い職種を含む従業員給与〈２〉日本以外の国は負担していないとされる光熱水費――の削減などが焦点となる。行政刷新会議も昨年の「事業仕分け」で思いやり予算の見直しを求めた。



ＦＲＢ議長「米経済、異例なほど不透明」
　【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２１日、上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する半期に１度の報告を行った。
　バーナンキ議長は、米景気認識について「注意深く経済や金融の状況を見極めているが、米経済の見通しは異例なほど不透明だ」と厳しい見方を示した。事実上のゼロ金利政策を長期間継続する考えを改めて強調した上で、景気回復の動きが失速すれば、「一段の政策対応を取る用意がある」と述べ、追加緩和策も検討する考えを示した。
　バーナンキ議長は、「緩やかな回復が続くというのが基本的な見方で、（二番底に陥るような）景気減速の可能性は高くない」と述べた。だが、高止まりする失業率による雇用不安を背景に、個人消費の回復が遅れていることや、欧州の信用不安が米経済に及ぼす悪影響など経済の下ぶれリスクに対する懸念を示した。
　追加緩和策の選択肢としては、〈１〉ゼロ金利政策を継続する期間についての表現の変更〈２〉銀行に対する準備預金の金利引き下げ〈３〉住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ再開――などを挙げた。ただ、「潜在的なコストや難点がある」とマイナス面も指摘し、慎重に検討する考えを示した。



日経平均５日続落、終値９２２０円…米株安などで
　２２日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比５７円９５銭安の９２２０円８８銭と５営業日連続で下落し、２日以来、約３週間ぶりの安値水準となった。
　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・８７ポイント低い８２５・４８。東証１部の出来高は約２６億５８００万株だった。