(((゜Д゜；)))新聞

ツイッター：利用者数約１０００万人に
　簡易型ブログ「ツイッター」の日本語版を運営するデジタルガレージ（東京都渋谷区）は２３日、利用者向けのイベント「ツイートアップ　サマー２０１０」を開き、日本のツイッター利用者が約１０００万人（ネットレイティングス調べ）に達したと発表した。
　東京都目黒区で開かれたこの日のイベントには、米ツイッターの共同創業者、エバン・ウィリアムス最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日して参加した。ウィリアムスＣＥＯは「ツイッターはこの２年間で素晴らしい成長をした。特に日本で伸びている」とあいさつ。サッカーのワールドカップ南アフリカ大会中の会話数をグラフ化したところ、日本・デンマーク戦後の日本語の会話が１秒あたり３２８３ツイートで世界最多を記録したという。
　また、イベントには音楽家、坂本龍一さんの娘で、同じく音楽家の坂本美雨さんが参加し、「父に勧められてツイッターを始めた。みんなが気軽に書いてくれるので、だんだん素の自分を出せるようになった」と話した。
　会場にはツイッター利用者など５００人以上が集まった。



ヤマダ、出店投資３分の１　国内飽和、大型店抑制に転換
エディオンも３割減
　家電量販店最大手のヤマダ電機は2010年度に、出店投資を前年度比３分の１の350億円に減らす。出店数も今期は25店と２割以上減らし、投資のかさむ都市部での大型店を抑制。２位のエディオンも投資を今年度に３割減らす。各社の大量出店で市場が飽和しつつあるところに、年末のエコポイント制度終了に伴いテレビなどの販売が失速すると判断、出店抑制にカジを切る。
　ヤマダは06年以降、大阪・ミナミや東京・池袋などへの出店を加速。出店関連が大半を占める設備投資額は09年度に1100億円まで膨らんでいた。今春の新宿（東京）進出で大都市部での大型店立地はほぼ一巡、今後の国内出店は原則、郊外とする。投資が年間500億円を下回るのは04年度以来、６年ぶり。
　出店も減速する。今年度の直営店出店は昨年度の33から25に減らす計画。ここ数年は年40店前後の新規出店が続いており、20店台は03年度以来となる。
　ヤマダは「国内での成長には限界がある」（山田昇会長）と見ており、今年12月をメドに中国・瀋陽市に１号店を開業する。海外に進出するのは初めてで、来年以降は年に２店程度のペースで同国に出店していく考えだ。
　エディオンも10年度の直営店出店を５店と、09年度の13店から半分弱に減らす。設備投資額も３割減の180億円とする。今春には中国などアジア地域での出店を検討する専門部署を新設しており、具体化を急ぐ。
　昨年５月に始まった省エネ家電の購入を促すエコポイント制度（対象はテレビ、エコアン、冷蔵庫）の追い風を受けて、家電量販各社は全般的に販売好調だった。だが制度開始から１年が過ぎると、その押し上げ効果は薄れてきた。
　全国の量販店の販売動向を調査するＢＣＮ（東京・千代田）によると、大半がポイント対象となる薄型テレビの売上高は４月まで16カ月連続で前年同月を上回っていたが、５月と６月はマイナスに転じた。来年７月に地上デジタル放送へ完全移行すると、テレビ特需もなくなる。ヤマダなどは経営環境が悪化すると判断、投資を抑制して店舗の効率運営や海外展開に力を入れる。



大量出店モデル 転換点 空白地少なく　ＴＶに続く主役不在
　大量出店で成長してきた家電量販店のビジネスモデルが転換期にさしかかっている。都市部・郊外を問わず複数のチェーン店が同じ商圏で競合するのは当たり前となり、有望な空白地はほとんど残っていない。テレビに続くけん引役が見あたらない中、消費不振と値引き競争激化も追い打ちをかけており、収益環境は厳しくなりそうだ。
　家電量販各社は1990年代から2000年代にかけ郊外中心に出店、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店を含め上位10社だけで3000店以上がひしめく。だが家電市場は97年以降７兆～８兆円台で伸び悩む。ヤマダ電機、ケーズホールディングスなど主に郊外で展開する４社の合計店舗数を見ると、00年度から10年間の年間平均伸び率は６％台後半だが、10年度計画は3.8％に鈍化する。
　同じく大量出店を事業モデルとするコンビニエンスストアも国内店舗数が４万を超え飽和感も出ており、店舗数の伸びは２％前後にとどまる。小さな商圏で成立するコンビニと異なり、家電量販店は少なくとも５万～10万人規模の商圏人口を必要とするだけに出店余地の減り方は急速だ。仕入れ規模で劣るチェーンの劣勢が鮮明となり、九州地盤のベスト電器は逆に大幅な店舗縮小に追い込まれた。
　量販店は出店攻勢と値引きで大量に集客し、投資を回収しながら成長してきた。だが、ヤマダの10年３月期末の売り場面積は約160万平方メートルと５年前の２倍強になったのに対し、同期間の連結売上高は83％増にとどまる。店舗などの資産を使って効率的に利益を生み出しているかを示す総資産利益率（ＲＯＡ）も前期は6.7％と、５年前に比べ1.5ポイント低下した。
　エディオンの10年３月期の連結業績は増収と最終黒字を確保したが、エコポイント効果のなかった09年３月期の売り上げは前の期に比べ５％減少。店舗閉鎖損などで最終損益は赤字だった。
　80年代以降、ビデオ録画再生機やパソコン、携帯電話、そして地デジ対応テレビと次々と目玉製品が誕生し「売るものに恵まれた業界」（山田昇ヤマダ会長）だった。これからは逆風にさらされることになる。



ｉＰｈｏｎｅ４無償で対策品配布　「白」は発売延期　アップル
　米アップル社は２３日、電波受信の不具合が報告された新型情報端末「ｉＰｈｏｎｅ４」について、対策品の「バンパー」と呼ばれる同社製のケースを無償提供するプログラムを開始した。また、日本では７月中と予定されていた白色モデルの販売時期についても「年内」に延期することを明らかにした。
　ｉＰｈｏｎｅ４は、アンテナの構造上、電波受信に問題があると報告されていた。アップル社はこれに対応するため、ユーザーに「バンパー」と呼ばれる本体を覆う純正のカバーもしくは、外部社製のカバーを無償で提供する。同社サイト「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」（アップストア）で申請用のソフトを提供を始めており、ユーザーは同ソフトをダウンロードして申し込む。
　また、日本では当初７月に発売される予定になっていた白色モデルについては「製作が当初の予想よりも困難で、年内まで発売を延期する。黒いモデルの発売については問題ない」と発表した。



マツダ、高機能携帯使い業務効率を改善　社員に貸与
　マツダはスマートフォン（高機能携帯電話）を使った社員の業務効率改善に乗り出す。課長級以上の幹部社員を対象に年内に200～300台を貸与する。通話や通信費用は全額会社が負担する。スマートフォンを使って会議や出張の予定などを管理できるほか、オフィスのパソコンと連動して外出先から、社内外向けの電子メールなどを確認できる。
　すでに役員や出張が多い一部の幹部社員など約60人向けにスマートフォンの貸与を開始。これを年内に３～５倍程度に広げる。マツダが通信会社と法人契約し、社員は無料で通話や通信できる。
　機種は米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の旧モデル「３ＧＳ」など２機種から選べる。ソフトバンクモバイルなど通信３社がスマートフォンの機種拡充を計画していることから、マツダも採用機種の拡大を検討する。



熱狂ｉＰａｄ、中国に闇市場　発売未定、香港から大量不正輸入も
　米電子機器大手アップルの多機能情報端末ｉＰａｄ（アイパッド）が２３日、香港で発売され、発売を待ちわびた消費者が小売店に押し寄せた。これを機に同社が発売計画を決めていない中国本土に、香港から大量のアップル製品が流れ込み、グレーマーケットが膨張するとみられている。中国の流通業者らはほくほく顔だ。
　◆アイフォーンで実績
　米国からアップル製品を輸入して販売している北京の電気店の販売員、ワン・ピンダオさんは、多機能携帯電話の新型機ｉＰｈｏｎｅ４（アイフォーン４）とアイパッドの中国での発売が１日遅れるごとに、店の売り上げが伸びると話した。
　ワンさんのビジネスはさらに拡大する可能性が高い。アップルはアイパッドの発売に続き、来週中にアイフォーン４を香港で発売するからだ。
　ＢＤＡチャイナのアナリスト、フローラ・ウー氏は、アップル製品が香港から、正規の流通経路を通さない中国のグレーマーケットに大量に流れ込むのではないかとみている。実際にワンさんは、香港でアイパッドの低価格モデルを３８８８香港ドル（約４万３４００円）で仕入れ、北京で４３００元（約５万５０００円）で販売する計画を立てている。
　ＢＤＡによると、中国で販売されたアイフォーンの約半数は、ワンさんのような非正規の販売業者が取り扱ったものだという。ＣＩＭＢ・ＧＫ証券の調査部門責任者、バートラム・ライ氏は「いつかは対処しなければならない問題だが、今がそのときだ」と話した。同氏は今年の１～６月期に中国のグレーマーケットで販売されたアイフォーンが４０万台に達したと説明した。同国で唯一販売を認められたチャイナ・ユニコム（中国聯通）の５０万台に迫る勢いだ。
　アイパッドとアイフォーン４の中国本土での発売日はまだ決定されていない。従って、グレーマーケットの需要が香港での売り上げを押し上げるのではないかとの見方が広まっている。調査会社ＩＤＣによると、アイフォーンの出荷台数は１～３月期に約１０倍に増加した。同社のアナリスト、キャシー・シン氏は、香港の需要が中国によって押し上げられた可能性は否定できないと述べた。
　◆提携相手決まらず
　新商品の中国での発売が遅れている理由を、ガートナーのアナリスト、サンディ・シェン氏は「アップルは中国をあまり重視しておらず、同国での販売経路や提携相手をまだ決定していないからだ」と説明した。競合するノキア（フィンランド）は同国に１０万店舗、レノボ（中国）は１万店舗を超える販売網を構築している。
　一方でシェン氏は、アップルが本格的に中国進出を果たしても、非正規経路で販売される製品の方が安いため、グレーマーケットが駆逐されるとは限らないと指摘する。アイフォーンの３ＧＳで比較すると、チャイナ・ユニコムの販売価格は６９９９元で、香港で売られているものより約２８％高い。米ＡＴ＆Ｔの販売価格とは３倍の開きがある。
　法律事務所ラウス・アンド・カンパニー・インターナショナルのホー・ファン弁護士によると、５万元以上の関税を不正に免れた者は刑事罰に問われ、５０万元以上の場合は終身刑になる可能性がある。
　それでも当局は販売台数がそれほど多くないとして、これまでアップル製品の不正輸入に真剣に取り組んでこなかった。北京の電気店街でアップル製品を販売するチェンウェイ・ヤンさんは１カ月前にアイフォーン４が米国で発売されてから、同機種を５０台以上売り上げた。ヤンさんは「買い手の９０％以上は政府当局者か企業だ」と話した。



欧銀、資本不足３９００億円　監督委テスト、７行が不合格
　【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）の銀行監督当局でつくる欧州銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）は２３日、域内の９１銀行の健全性を審査した「ストレステスト」の結果を公表した。自己資本比率が不十分で「不合格」となったのは７行だった。ロイター通信によると、資本不足額は３５億ユーロ（約３９００億円）。今後、公的資金による資本増強が速やかに行われる見通しだ。
　テストは、ギリシャなどの財政不安を受けて、南欧などの国債暴落といった最悪の事態に金融システムが耐えられるかどうかを判断するために行われた。ＣＥＢＳによると、来年末時点での最大の損失見込み額は全体で５６６０億ユーロ（約６３兆４千億円）を超える。
　審査では、２０１０～１１年に（１）景気回復が続く（２）景気が二番底を打つ（３）銀行が保有する国債が２５％下落する－の３つを想定。最悪の場合でも、普通株や優先株などの中核的な自己資本比率が６％を下回らないかをチェックした。
　不合格が７行にとどまったのは審査基準が甘いためとされ、市場関係者は「詳細は各国に任されており、テストの結果をうのみにはできない」としている。



デノミで北朝鮮経済悪化　人権団体調査　米価５０倍も
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチで北朝鮮を担当するケイ・ソク調査員が２３日、都内で記者会見し、北朝鮮で昨年１１月に実施されたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）後、米価が高騰するなど経済状況が悪化し「新しい飢餓状態が生まれている」との見方を示した。「米価が５０倍になった」との情報もあるという。
　複数の北朝鮮脱出住民（脱北者）などから聞いた情報を基にしたとしており「金正日総書記は経済状況を改善できないなら交代すべきだ」との批判も聞いた、という。
　また、金総書記の後継者に三男ジョンウン氏が内定したとされる情報は北朝鮮国民にも伝わっているものの「素顔など詳細は知られていないようだ」と語った。



高齢者医療制度　拙速な見直しは混乱を招く（7月24日付・読売社説）
　後期高齢者医療の見直しを、それほど急ぐ必要があるのか。
　今は無用の混乱を避けて、現行制度を適切に検証・評価し、議論を積み重ねるべき時だろう。
　現行制度に代わる仕組みを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」が２３日、新制度の骨格案をとりまとめた。
　これを土台として年末までに最終案を確定し、来年の通常国会に法案を提出するという。
　民主党はマニフェスト（政権公約）に「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げている。これにこだわって、見直しを急いでいるようだが、あまりにも拙速である。
　現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。
　ただし、高齢者の８割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。
　その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で９割、本人の保険料は１割、という現行制度の負担割合も維持する。
　高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。
　長妻厚労相は、高齢者を区別しない医療制度を作るとの原則を示し、改革会議をスタートさせた。骨格案が原則を守った制度と言えるかどうか、疑問の声も出るのではないか。
　また、再び高齢者が加入する保険を変更するには、相当な準備を必要とし、少なからぬ混乱も生じるだろう。
　さらに問題なのは、財源の議論がまったくないことだ。制度をどういじっても、高齢者の医療費が縮小するわけではない。
　消費税の議論をきっちり詰め、公費の投入をどこまで拡大できるか十分に検討しつつ、制度を練る必要がある。
　現行の後期高齢者医療制度は、呼称などに対する感情的反発が先行したが、負担軽減措置もとられて制度は定着しつつある。
　改革会議で高齢者団体の代表から「現行制度はすでに廃止されたと思っている人が多い」という趣旨の発言まであった。
　手直しするならば、超党派協議で社会保障の財源をきちんと確保した上で、年金や介護などと共に高齢者施策全体を抜本改革する中で進めるべきだ。