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これからは「リアゲー」です――NHN Japan「Hangame ex 2010」で語られたこと
　NHN Japanは7月26日、都内カンファレンス会場にて「Hangame ex 2010」を開催。ハンゲームにおいて現実とゲームを結び付ける「リアゲー」を展開することをはじめ、PC版やケータイ版「ハンゲ－ム」に続く、スマートフォン版の開設を発表した。この発表をもってハンゲームはオープンプラットフォームとし、コストダウンやAPIやオリジナルの開発ツールの提供を行い、独占タイトルについては高い利益配分をもって他メーカーの参入を呼び掛けた。
　冒頭、NHN Japan代表取締役社長の森川亮氏は、NHN Japanが持つハンゲーム、ネイバージャパン、ライブドアについての事業内容を説明し、日本最大のクリエイター集団である強みを生かし、グループのシナジー効果でトップグループに食い込むべく、“リアルタイム”を重視するとの方針を発表した。ネイバージャパンに「トピック検索」があり、ライブドアには「ブログメディア」があるように、ハンゲームでは時間や場所、現象（天気）など“プレイヤーの今”を楽しさに変える「リアゲー」を展開すると明かした。
　例えば、ケータイでもPCでも楽しめる育成ゲーム「不思議な生き物 ねんどん」では、天気と連動しており、プレイヤーのいる地域で雨が降ると成長がしやすくなるなどゲームに“今”を反映した。こういった機能が入ることにより、自然に天気を気にするようになるし、もしかしたら天候を気にして場所を移動する人もいるかもしれないと森川氏は語る。これで「リアルベネフィット」を提供できるのではないかと考えたのだ。なお、「ねんどん」と天気との連動は本日7月26日から実施されている。
　また、新作「トライフルストーリー」（ケータイ及びパソコン版「ハンゲーム」と連動）は、場所（GPS）と時間に連動した機能を実装する予定のRPGだ（2010年9月リリース予定）。魔王軍（ケータイ）と勇者軍（PC）に分かれて戦う本作は、時間と場所と連動し、昼夜で軍勢が変わり、地域限定モンスターが出現する。
　発表会ではほかにも、場所・天気・時間と連動した機能を搭載した新プラットフォーム「イマコレ」を紹介。ゲームを通じてプレイヤーが獲得するカードが、実際に使用できるクーポンとして配布され、企業プロモーションとして活用できる事例を報告した。PIZZA-LAとのコラボではトッピングのコレクションカードを集めることで割引クーポンを獲得でき、限定アバターや抽選でエビマヨうきわが当たるキャンペーンなども実施される。こちらも本日から開始している。
　前述したとおり、これまでサービスを展開してきたPC版「ハンゲ－ム」、ケータイ版「ハンゲ.jp」に続く、新たなサービスとして、スマートフォン版「ハンゲーム」のオープンを発表した。また、「ハンゲ.jp」のサービス名称を「ハンゲーム」に変更し、すべてのサービスを「ハンゲーム」という共通ブランドに統合することも公開した。なお、スマートフォン版「ハンゲーム」は、Android OS版が本日午後1時30分より開設しており、iPhone版についても近日オープン予定とのこと。
　さらに、PC・ケータイ・スマートフォン、すべてのハンゲームプラットフォームの外部開放も発表され、NHN Japanグループの総力をあげた圧倒的集客力と整備された開発環境、インフラ環境の提供など、参画企業がハンゲームにおいてコンテンツサービス展開を行う際に、積極的なサポートを行うプラットフォーム戦略を打ち出した。なお、パートナー登録の詳細などについては、本日オープンしたNHN Partners Centerに詳しい。
　1つのIDでPC、ケータイ、スマートフォンのすべてを利用できるあらゆるプラットフォームは世界初の試み。気になるコンテンツの誘致については、ライブドアとの協業によりインフラサービスを低価格で提供（初月無料＋月額1万円）したり、運営ノウハウが集約されたAPIの公開、オリジナル開発ツール「GameOVEN」の提供、ハンゲームの独占に限り売上の80％をシェアする利益配分やその他支援など、手厚いゲーム開発環境支援を表明している。発表会の段階では戦略的に協力関係にあるパートナーが、70社に及ぶと明かされている。NHN Japanの取るべき道は“共存共栄”であるとしている。今後は未定ながら今までのローカライズの実績を活かしたグローバル展開も視野に入っていると発表会を締めた。
　発表会中盤には、スクウェア・エニックスのエグゼクティブプロデューサー三宅有氏とプロデューサー渡辺範明氏が登壇し、先日公開されたNHN Japanとの共同コンテンツWebブラウザゲーム「地球オークション」を紹介した。現在クローズドβテスト中の「地球オークション」は、近日オープンβテスト予定だ。
　発表会では加藤夏希さんをゲストに迎え、実際に「イマコレ」を体験。普段、ハンゲームも遊ぶことがある加藤さんは、「『リアゲー』ってだけを聞くとなんだか分からないけど、説明を聞くとなるほどと思いました」とコメント。アバターなどはコスプレみたいなもの。ゲームを現実に投影するのがコスプレであるならば、現実をゲームに投影するのがリアゲーなんじゃないかと（納得した）と発言した。なお、今日が誕生日の加藤さんのためにサプライズでハッピーバースデーのカードを表示するサプライズも。バースデーケーキでお祝いする場面もあった。



ドコモ「エクスペリア」20万台追加　販売好調で月内に
　ＮＴＴドコモはスマートフォン（高機能携帯電話）の主力製品、英ソニー・エリクソン製「エクスペリア」を20万台追加する。４月の発売から国内の累計販売台数が30万台を超えるなど好調で、７月末までに供給量を増やす。ドコモは10月にも機能追加を計画しており、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する。
　「エクスペリア」は米グーグルのＯＳ（基本ソフト）であるアンドロイドを搭載したスマートフォン。製造するソニー・エリクソンは全世界に同じ端末を供給、日本市場では一時、品不足感も出ていた。発売後３カ月間の比較ではソフトバンクモバイルが扱うアイフォーンに並ぶ出荷ペースとなっている。
　ドコモは10月にも「エクスペリア」向けにＯＳの新バージョンをダウンロード形式で配布、新機能を追加する。画像処理や各機能の動作が速くなるほか、待ち受け画面に動画を表示できるなど機能を充実させる。９月には通常の携帯電話の「ｉモードメール」も使えるサービスを始める。
　ドコモは2010年度内にスマートフォン全体で100万台を販売する計画。人気機種の拡充と機能追加で販売拡大につなげる。
　アイフォーンシリーズの国内出荷は累計約３００万台とみられ、６月後半に販売した新型の「アイフォーン４」は約１カ月で10万台以上を販売。店頭価格を事実上「０円」とする販促策などを背景に販売量が拡大、現在はスマートフォン市場でトップシェアを維持している。
　ＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると国内のスマートフォン出荷台数は14年に約３倍の８８７万台に拡大し、全携帯電話の約３割を占める見通しだ。



ドコモ、スマートフォンにも利用できる補助バッテリーを開発
　NTTドコモは、リチウムイオン電池を内臓したFOMA端末用の補助バッテリー「FOMA 補助充電アダプタ 02」を開発した。8月～9月に発売する予定。価格は未定。
　「FOMA 補助充電アダプタ 02」は、携帯電話を充電できる外部接続型の補助バッテリー。メーカーは三洋電機。同社では2007年より「FOMA 補助充電アダプタ 01」を提供してきたが、従来品は一般的な携帯電話の充電のみ可能だったのに対し、今回の「FOMA 補助充電アダプタ 02」にはUSB出力端子が用意され、スマートフォンでも利用できる。ただし、BlackBerryシリーズは非対応で、「Xperia」「LINX SH-10B」「dynapocket T-01B」「SC-01B」などで利用でき、今後発売される機種でも利用できるようになる見込み。なお、HTC製の「HT-03A」や「HT-01A」などはiモード端末と同じ端子から充電する。従来品と同じく、iモード対応の一般的な携帯電話の充電もできる。
　ケースをスライドさせてケーブルを収納できる機構を備えるほか、バッテリー残量を確認できる機能が用意される。大きさは約102.5×58.5×15.7mm、重さは約96.5g。内臓バッテリーの容量は1800ｍAh。出力電圧はiモード端末向けでDC5.4V、USB経由でDC5.0Vとなり、出力電流はiモード端末向けで400mA、USB経由で500mA。満充電にかかる時間は、平均的な携帯電話のバッテリー（800mAh程度）であれば、iモード端末で約145分、USB経由で約110分となる。



新型iMacとMac Pro間もなく？
　Appleが間もなくiMacとMac Proの新モデルを投入する兆候が見られると報じられている。AppleはiMacの現行モデルを流通経路から一掃しようとしているようで、流通業者や小売業者に、新たな在庫を出荷しないことを伝えたという。また米国では一部のAppleストアでMac Proが注文できなくなっており、これは在庫が少なくなっていることの現れだ。Mac Proは約18カ月の間新モデルが出ていない。新モデルは新しいIntelプロセッサ、より高速なグラフィックスカード、USB 3.0などを搭載するとみられている。



ヤフー、複数のソーシャルサービスを一度に確認できるiPhoneアプリ
　ヤフーは、複数のソーシャルサービスの最新状況をまとめて確認できるiPhone/iPod touch向けアプリ「ポッフィ」を公開した。App Storeで配信され、利用料は無料。
　「ポッフィ」は、複数のソーシャルサービスを利用するユーザー向けのiPhone/iPod touchアプリ。Twitterのタイムラインやmixiのマイミク最新状況など、複数のサービスをまとめて確認でき、同社では「ポッフィ」を“マルチタイムラインサービス”としている。対応サービスは、Twitter、mixi、Yahoo!プロフィール（Yahoo!プロフィール対応のYahoo!ブログなど含む）で、今後他のサービスにも拡充される予定。
　最新状況の確認のほか、ユーザーの現在地周辺のスポットについて投稿された内容や任意のキーワードで検索できる「みんなのひとこと、近くのひとこと」、著名人などをお気に入り登録できる「おすすめプロフィール」といった機能も用意される。




ファミリーマートで中古本の回収を実施
　ファミリーマートは２６日、８月の１カ月間、山梨県内のファミリーマート（６４店）で、雑誌や週刊誌を除く中古本を回収すると発表した。コンビニ業界では初の試みという。
　顧客がファミリーマートの店舗に持参した不要な本を、同社が回収して中古書取扱業者に買い取りを依頼。買い取り代金は今回、山梨県のプロサッカークラブ「ヴァンフォーレ甲府」に寄付される。



電子書籍の後はネットで夏の風物詩
　米アマゾンで電子書籍の販売数が、ハードカバー単行本を上回ったというニュースが２０日、インターネット内を駆けめぐり、「電子書籍元年」を印象づけた。
　国内でも作家、村上龍さんが１６日、長編小説「歌うクジラ」を紙での発売に先駆け、ｉＰａｄ向けに公開した。出版社を介さない“中抜き”と呼ばれる方法で、ソフトウエア会社「グリオ」と協力して発売、作品には音楽家の坂本龍一さんの楽曲も盛り込まれている。
　作家、瀬名秀明さんら一線の書き手が集まり、やはり“中抜き”で６月に発売した電子書籍「ＡｉＲ　エア」の先行版も売れ行き好調で、採算ライン超え。２２日には、さらにコンテンツを加えた正式版を刊行した。
　電子書籍ならではのサービスも登場。著者などから委託を受け、絶版となった書籍をＰＤＦで販売する「絶版堂」が８月、オープンする。今秋、大日本印刷が国内最大規模となるネット書店を立ち上げ、米グーグルの電子書籍出版サービス「グーグルエディション」も来年から日本で始まるなど、電子書籍のニュースは当分、絶えそうにない。
　一方、国立国会図書館も、書籍のデジタル化を積極的に推進している。２０日には、出版物の全文テキスト検索の実証実験を行うため、参加する出版社や印刷会社の募集をスタート。募集期間は８月３１日までで、実験は来年２～３月に館内で実施される。
　さて、猛暑続きの日本列島。涼しい部屋で電子書籍を読むのに飽きたら、ネットで夏の風物詩を楽しむのはどうだろう。２６日に新潟・ぎおん柏崎まつり海の大花火大会、８月２、３日に新潟・長岡まつり大花火大会が動画サイト「Ｕｓｔｒｅａｍ」で中継される。動画サイト「ニコニコ動画」でも、８月１９日に東京・神宮外苑花火大会を生中継する。



８６・４４歳、女性は２５年連続で長寿世界一
　厚生労働省は２６日、２００９年の日本人の平均寿命は女性８６・４４歳、男性７９・５９歳で、いずれも４年連続で過去最高を更新したと発表した。
　女性は２５年連続で長寿世界一。男性は５位だった。同省は「主に心疾患や肺炎で死亡する割合が下がっていることが平均寿命の延びにつながっている」と分析している。




若い女性の「パンスト離れ」　レギンス、トレンカが台頭
　パンティストッキング（パンスト）を履く若い女性が減っている。国内生産数は10年間で約4分の1に激減した。レッグウェアの多様化が進み、「レギンス」や「トレンカ」が台頭してきたのが原因らしい。
　日本靴下工業組合連合会によると、2009年に国内で生産されたパンストは1億2700万足だった。05年は2億70万足、1999年は4億7700万足で、10年間で年間生産数がおよそ4分の1になった。
　担当者は、「若い女性に生足、レギンスやトレンカがはやって、パンストを履かなくなった」という。これだけ大幅に減るとメーカーは大変だ。「パンストだけでは赤字。レギンスやトレンカ、下着の生産を強化して、売上げを保っている」と明かす。
■生足ブームも影響か
　グンゼの広報担当者も「パンストの生産数は確実に減っている」という。足回りの商品はアウターファッションのトレンドの影響を受ける傾向があり、1990年代にカジュアルファッションが台頭して「生足」がブームになってから「右肩下がり」だ。
　パンストの売上げは落ち込んだが、レギンスやトレンカが売れているので、レッグウェアのトータルの売上げは大きく減っていない。レギンスやトレンカは、2010年秋冬も引き続きはやると広報担当者は見る。ただ、トレンドで「丈の長さ」が変わるので、パンストのように同じ型を作り続けられないといった難しさがあるという。
　1968年に国内で初めてパンストを売り出したのは厚木ナイロン工業（現在のアツギ）。それまでのストッキングはガーターベルトで留めるタイプで、ずり落ちやすく、ミニスカートを履くとベルト部分が見えるなどの難点があった。その悩みを解消したパンストは一大ブームになった。
　ところがアツギでもパンストの生産数が最盛期に比べて減っていて、広報担当者は「90年代以降の生足ブームにみられるように、消費者の価値観が変化したため」と話す。
■パンスト回帰の可能性が高まっている？
　一方、アツギ広報担当者は、レギンスやトレンカといったレッグウェアの流行で、パンスト市場の縮小に歯止めがかかると期待する。
　　「パンストを履いたことがない若い女性も、足にまとうことに慣れてきています。何かのきっかけによってパンストに回帰する可能性は、生足ブーム以来、もっとも高まっていると考えます」
　同社は、女性にパンストに関心を持ってもらうためのコミュニケーション活動も始めた。ウェブ上で「パンスト女子部」を結成し、2010年3月20日から6月20日まで、毎日3人に1万円のパンスト手当を出す「パンスト手当1万円キャンペーン」を実施。今後もコミュニケーションを展開する予定だ。
　さらに、福助の広報担当者もこう話す。
　　「一昔前は女性の足下はプレーンなパンスト一色でしたが、最近はトレンカやレギンスとレッグウェアの選択肢が広がり、積極的におしゃれを楽しむ女性が増えています。足周りのおしゃれに目覚めた若い女性のなかには、素足に抵抗がある人も出てきているようで、女性誌の編集者が、最近、若い女性がプレーンなパンストに戻ってきていると言っていました」



記者の目◇“売られすぎ”のＫＤＤＩ株は「買い」なのか
　「2011年４月までの目標株価は80万5000円」。ＪＰモルガン証券の通信アナリスト、佐分博信氏は14日に出したＫＤＤＩのリポートにこう記した。４～６月期（第１四半期）決算を発表した23日の終値は42万8000万円。予想が当たれば、上昇率は９割に達する計算だ。
　ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で快走するソフトバンクの影でスマートフォン商戦の「負け組」のイメージが付いてしまったＫＤＤＩ。株式市場でも人気離散が鮮明で、年初来高値圏にあるソフトバンクが３月末比９％の上昇なのに対してＫＤＤＩは１割強下げている。それでも佐分氏が推すのは、突き詰めると「売られすぎ」の一語に尽きる。
　株価指標を見てみよう。23日終値ベースの予想株価収益率（ＰＥＲ）は８倍弱。これは過去数年でみてもほぼ最低水準。株価純資産倍率は0.95倍と１倍を割り込んでいる。配当利回りは３％強。10年物国債利回りが１％に接近し、30年債に手を出しても1.8％ほどの利息しか手に入らない時代にあって、十分魅力的な水準との声は少なくない。
　23日に発表した2010年４～６月期決算は、連結純利益が前年同期比17％減の719億円となり、通期予想2400億円に対する進ちょく率は30％とまずまずの出だしとなった。
　固定通信事業の音声収入の落ち込みがややきつく、同事業の営業黒字化（前期は442億円の赤字）という課題達成に逆風が吹いているが、決算会見で小野寺正社長兼会長はコスト削減をテコに「第２四半期に黒字化する」と“公約”してみせた。通期で100億円の黒字という目標が達成できれば、携帯事業の減益をちょうど補える。全体の連結純利益が予想通りの着地となれば、２年ぶりの最高益更新となる。
　「株価が40万円を割り込むには、減益シナリオがはっきりしたり、契約者数が継続的に減少に転じるなど相当のネガティブな材料が必要」というのが佐分氏の見立て。ダウンサイドリスクが限定的なら、今の株価は買い、という答えが出てくる。佐分氏の目標株価はＰＥＲが14倍程度まで戻るのを織り込んだもの。３％の配当利回りを確保しつつ、低ＰＥＲの修正を期待するという筋書きだ。
　問題は、ＰＥＲの大幅修正が起きるようなきっかけが見あたらないこと。次の成長シナリオが見えてくるのが条件になりそうだが、低価格の「シンプルプラン」の浸透で音声通信収入の落ち込みが続くのは確実で、契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）の反転増加は「２年間は難しい」（小野寺社長兼会長）。スマートフォン商戦での遅れも、成長性に欠けるというイメージを強めている。
　携帯大手３社では、ＮＴＴドコモも配当利回りが４％近く、対照的にソフトバンクは0.2％ほどと極端に低い。極論すると、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは電力株のように配当利回りで株価の位置が決まるいわば“債券化”の道をたどっている。投資家が成長株投資の対象とみなしているのはソフトバンクだけという状態と言えなくもない。
　確かにＫＤＤＩ株は、安い。だが、いっこうに株価反転の兆しがみえないのは、市場が「ＫＤＤＩ株が“債券化”の呪縛（じゅばく）から抜け出すのはまだ先。慌てて買う必要はない」と見ているからだろう。



東アジア外交　日米連携を基本に推進せよ（7月26日付・読売社説）
　東アジアの地域協力を進める枠組みである「東アジア首脳会議」（ＥＡＳ）に、米国とロシアが来年から参加する見通しとなった。
　中国が経済的にも軍事的にも台頭する中、東アジアの平和と繁栄を保つには米国のプレゼンス（存在）を高めることが望ましい。それは日本の国益にも合致する。
　政府は、この地域の経済、外交、安全保障全般にわたって米国との連携を深めるべきだ。
　ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は、米露両国のＥＡＳ参加を歓迎した。１０月のＡＳＥＡＮ首脳会議でこれを決定する運びだ。
　２００５年に創設されたＥＡＳは、ＡＳＥＡＮ１０か国と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドで構成される。
　創設時から参加を希望していたロシアに対し、米国は当初、中国が米国排除の動きをみせたこともあって、ＥＡＳに距離を置いていた。ＡＳＥＡＮ諸国にも、大国が加われば自分たちが埋没しかねない、との慎重論があった。
　それが、ここにきてＡＳＥＡＮ内に米国参加論が高まり、オバマ米政権も前向きな姿勢を示して、一気に具体化した。
　域内の経済連携を進めるうえで中国と肩を並べる輸出相手の米国の「不在」はむしろ不自然、との判断があったとみられる。
　それ以上に米国の参加を促したのが、安全保障の側面である。
　ベトナムやシンガポール、インドなどは、中国の海軍力増強の動きに警戒感を高めている。中国は南シナ海の海南島に潜水艦基地を建設し、インド洋では、パキスタンやミャンマーで港湾施設を設けるなどしている。
　米国が従来の慎重姿勢を一転させ、ＥＡＳに参加することにしたのも、中国の軍事的な影響力拡大をにらんだものだろう。
　日本にとっても、同盟国の米国が東アジアへの関与を強めることは歓迎できる。海上交通路（シーレーン）の安全確保や防災協力など、さまざまな分野で米国との連携による活動が可能になる。
　しかし、鳩山前首相は「東アジア共同体」を唱える一方、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと発言した。日米の同盟関係が不安定になるのでは、との印象を広め、米国だけでなく、アジア諸国にも不安を抱かせた。
　菅首相は、米国のＥＡＳ参加を契機として、日米同盟を基軸に東アジア各国との関係をいっそう深めていく必要がある。