(#゜Д゜)/新聞

週刊誌、女性誌、ファッション誌、ゴルフ誌......ツイッターに群がる出版業界の浅はかさ
　──ウェブサービス“ツイッター”の人気ぶりが、大変なことになっている。「これはチャンス」とばかりに必死になっているのが、不調の続く出版業界だ。写真週刊誌からビジネス誌、スポーツ誌に至るまで、雑誌各誌が特集を組み、関連書籍も数多く出版された。この“ツイッター狂想曲”、一体いつまで続くのだろうか？
　2006年7月、アメリカでObvious社（現Twitter社）がそのサービスを開始した簡易投稿サイト・ツイッター。140字以内で思っていることや今何をしてるかなどをつぶやくウェブサービスだが、その誕生時、誰がここまでの爆発的な大流行を予想していただろうか。08年には全世界で数百万人だったユーザー数は、09年にかけて順調に伸び、同年6月には数千万人を記録した（もっとも、そのあたりから利用者数は横ばいとも伝えられている）。
　日本でもツイッターは、今や"超話題"のツールだ。日本語版が開始されたのは08年4月のことだが、当時は話題にはなったものの、一部のネット上の新情報に敏感な層を除いてほとんど利用されることはなく、流行には至らなかった。それが、昨年になって突如として存在感を増し、12月には200万人以上のユニークユーザーを抱える　までになった。今年1月には500　万人、4月には1600万人とも報道されたユーザー数は、ツイッターを題材にしたテレビドラマ『素直になれなくて』（フジテレビ／4月15日～）などの影響もあってか、その勢いは現在も衰えることなく、順調に利用者を増やしている。
　ツイッターが日本で急速に普及した理由としては、08年にソフトバンクから発売された次世代携帯端末・iPhoneのヒットが挙げられるだろう。 iPhoneそれ自体はビジネスマンやガジェット好きに訴えただけでなく、ソフトバンクの0円キャンペーンなどが功を奏し、昨年末の時点で国内販売台数は 200万台と伝えられている。ウェブサイトへのアクセスが手軽で、アプリの追加が容易なiPhoneは、各種クライアント（ツイッターを使うためのサービス、アプリケーション）が存在するツイッターの利用を手軽にし、昨夏の3GS機発売と、ツイッターの世間的な盛り上がりは軌を一にしたと見られている。
■広がるユーザー層と増える活用方法
　ツイッターのすそ野は広い。インターネットに馴染みきっている若者のみならず、旧来のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の代表といえるミクシィにはハマれなかった中年層をも虜にしている。アスキー総合研究所による「ツイッター利用実態調査」（09年12月調べ）では、日本のユーザーの平均年齢は35・7歳だそうだ。
　ツイッターは、これまでのブログやSNSにはなかったリアルタイム性・同期性を持つ、新しいコミュニケーション・サービスだ。
　また忘れてはならないのが、140字という制約によって利用者の参入障壁を下げたこと。字数が少ないという前提は、書き込みをする気負いを軽減しているはず。手軽に書き込めて、なおかつ気の利いたツイート（ツイッター上での投稿）はRT（リツイート：他人のツイートを引用すること）され、受ければ受けるほど拡散していき、その盛り上がりが視認できる。業務連絡や宣伝、メモ帳がわりにも使え、ツイッターならではのイベント企画なども多く、時には著名人同士の論争の場にもなる。また動画配信サービスのような、人気のウェブサービスとの相性も良い。誰でも手軽に配信できる動画共有サービスとして、最近利用者を増やしているUSTREAMは、昨年5月に自サイトのチャットシステムをツイッターと同期させ、相互サービスの利用を促進させた。
　利用者には著名人も多く、彼らのつぶやき見たさに利用しているユーザーもいる。タレントから芸人、政治家、言論人、果ては「こいつ何やってる人なの？」と首をかしげたくなるような一般人までが、数千から数万、中には数十万人のフォロワー（その人の投稿したつぶやきを閲覧できるように登録している人）を抱えている例もある。例えば“ツイッター伝道師”の呼び声が高い『Twitter社会論』（洋泉社）の著者でジャーナリストの津田大介氏のフォロワーは6万人を数える。彼らの言動は、下手な雑誌などよりもよっぽど影響力を持ち、ちょっとした情報発信の場となっている。また、宣伝やマーケティングのために公式アカウント（ツイッター上のID）を取得して参入する企業も多い。
■ユーザーもメディアもお祭り騒ぎさながら
　確かにツイッターは今、新しく魅力的なサービスとして機能しており、久々の“新しいメディア”の登場に社会が盛り上がるのは無理もない。とはいえ、今の過熱気味の状況は、形容するなら「まるで子どもが新しいおもちゃを与えられたかのよう」という文句がぴったりに思える。
　お祭り騒ぎさながらにこぞってツイッターを取り上げ、「ツイッター○○○」と銘打っておけば流行を押さえた気になっている雑誌やテレビ。ツイッターにのめり込むあまり、常にデバイスの画面から目を離さないユーザー。ツイッターでの実況を優先して、観客のほとんどが登壇者を見もしないで携帯やノートパソコンをいじってうつむいているトークイベント……。その異様な盛り上がりときたら、ハマっているユーザーを揶揄した、「『ツイッター信者』にその素晴らしさを熱く語られたときの平和で適当なかわし方」というコラムが大量のソーシャルブックマークを集めるほどだ。



子供や妊婦、高齢者は要注意？　3Dテレビで健康被害の警告
　大手家電メーカーから次々に3Dテレビが発売され家電量販店で人気を集めているが、気になる話が聞こえてきた。
「サムスン電子のオーストラリア法人が、ウェブ上で3Dテレビの視聴によって健康被害が起こる可能性があるという警告を出したんです」（商品情報誌記者）
　実は、国内の家電メーカーや放送局もホームページで注意を促している。
「3D映像の視聴年齢については、およそ五～六歳以上を目安にしてください」（パナソニック）
「視聴年齢は、およそ五～六歳以上が目安です。保護者は十分に気をつけてください」（BS11デジタル）
　なぜ子供に悪影響が？
「六～七歳頃までは体のバランスを取る際、目からの入力に頼る割合がとても高い。そのため3Dテレビの様に刺激が強い映像を見るとバランスが取れなくなり、乗り物酔いに似た症状が出やすいんです」（岐阜大学大学院医学系研究科耳鼻咽喉科学分野　臨床准教授・青木光広さん）
　サムスン電子は子供に加え、妊婦や高齢者、そして酒に酔っている場合も3Dテレビの視聴を控えるようにと警告。
「妊婦はホルモンバランスの関係で、酒に酔っている場合は副交感神経系がダウンするため、子供と同じように“酔い”が起きやすくなります。また、筋力が衰えている高齢者は、3Dテレビを見た直後にいきなり立ち上がると、体のバランスを崩して転倒する可能性があります」（同前）
　健康な成人も例外ではない。
「仕事で3D製品を各種テストしていますが、2Dと比べると非常に眼が疲れ、乗り物酔いに似た感覚になります」（デジタル製品に詳しいビジネス書作家・戸田覚氏）
　3D映画「アバター」を観て眼の疲れを訴えた人も多い。
「3Dテレビや映画は、左右の目に異なった位置から撮影した画像を見せて立体感を出しています。しかし、実際には画面と目の距離は左右同じですから、眼の調節機能が混乱して2Dより数倍強い疲労を感じると言われています」（東京医科歯科大学眼科学　臨床教授・清澤源弘氏）
　三年後には出荷台数が現在の十倍以上になるという予測もある3Dテレビだが、鑑賞には酔い止め薬と目薬が必需品となる？



たばこ1000円で「やめる」8割＝「絶対やめない」は2％弱―ネット調査
　たばこが1箱1000円に値上げされたら、8割近くの人が禁煙する―。日本財団が実施したインターネット調査で、こうした結果が出たことが25日までに分かった。
　調査は5月から6月にかけ実施し、約2万1000人の回答を集計。内訳は喫煙者が27．3％、非喫煙者が72・7％だった。
　現在300円のマイルドセブンが10月から410円になることについて、喫煙者の9割弱が「かなり高い」または「やや高い」と回答。欧州などでは1箱平均1000円することから、喫煙者に1000円になったらやめるか尋ねたところ、「やめる」が38．8％、「たぶんやめる」は41．0％。合わせると断念派が約8割に達したが、「絶対やめない」人も1．8％いた。　



中国政府、標準賃金公表へ…スト多発看過できず
　【北京＝幸内康】中国人的資源・社会保障省の尹成基報道官は２３日の記者会見で、賃上げを求めるストライキが頻発していることに関連し、標準的な賃金水準や、各業種の一般的な労働コストなどを公表する考えを示した。
　尹報道官は、「企業の賃金決定や労使交渉の重要な根拠にするため」と説明した。同時に、当局による監督や労働争議の解決にもさらに力を入れる考えを明らかにした。
　また、尹報道官は「賃上げは企業の発展の能力を超えることはできない」と指摘し、行きすぎた賃上げに警戒感を示した。
　同省によると、今年上半期に２３の地方政府が最低賃金を引き上げた。引き上げ後の最高賃金は、上海市の月額１１２０元（約１万４４００円）だった。



Wall Street通信◇企業収益の上振れにはしゃげない理由
　発表が佳境の４～６月期の米企業決算が、市場の予想を超えて健闘している。内外景気の不透明感にもかかわらず株式相場が堅調な背景だ。ただ、内実にはもろさがのぞく。
　トムソンロイターの集計によれば、主要500社中、23日までに175社が発表を終えた。アナリストによる未発表企業の推定も含めると、４～６月期の前年同月比の増益率は34％。発表が本格化する前の今月９日時点で見込んでいた増益率は27％だったので、７ポイントも上に振れた。
　米企業には「ポジティブ・サプライズ」による株高を演出するために、予想をあらかじめ低めに出しておく傾向がある。それにしても、実際の利益が市場の事前予想を上回ったのが発表済み企業の78％に及ぶという実績は注目に値する。同社によると、この「ポジティブ・サプライズ率」の1994年以来の平均は62％にとどまるからだ。
　ダウ工業株30種平均は決算発表が本格化する直前の９日の１万0198ドルから、23日の１万0424ドルまで上昇した。21日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による「（景気の）異例な不確かさ」発言に代表されるように、この間に市場で話題になっていたのは欧米を中心とする景気減速懸念。米企業業績の上振れは、これらの逆風を突いて株価を押し上げた。
　だが、見落としてはならないポイントがある。業績が回復しているにもかかわらず、経営者の心理がさえないことだ。第１の理由は経営者の景況感にある。
　「世界経済は多くの地域で不透明だ。欧州は財政危機で苦しんでいるし、中国の景気も減速している。（全般的に）消費者心理は弱まっている」。これは21日に飲料大手コカ・コーラのムーター・ケント最高経営責任者（ＣＥＯ）が出した声明。16％増益を達成した決算発表に盛り込んだものとは思えないほど暗い内容だ。
　利益の上振れと暗い景況感。この落差を探るために、もういちど主要500社の推定業績を点検してみよう。今度は収入に注目すると、23日時点の増収率は10％となっている。増益率との差が大きい上、９日時点の推定値９％からほとんど変わっていない。浮き上がるのは、増益はコストの削減などで確保したもので、収入の伸びがけん引しているわけではないという構図だ。コスト削減はいずれ限界に突き当たるので、収入が増える形での業績向上とは持続性で一線を画す。
　経営者心理を湿らせている第２の理由は政治的なものだ。今月初旬、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルトＣＥＯが、経済危機後に強まった規制強化の傾向を批判したと報じられ、波紋を呼んだ。ＧＥは報道を否定したが、５月にはニューヨークでの講演で本音を語っている。「政府が行動派に転じ、金融業界が大がかりな規制強化にさらされている。私はＧＥキャピタル（ＧＥの金融部門）の立場を守りたい」。
　イメルト氏の発言は規制強化が自社に及ぶ逆風を懸念したもの。だが景気全体への悪影響を露骨に批判した人物もいる。買収ファンド大手ブラックストーン・グループのトニー・ジェイムズ社長は22日の決算発表で、「金融業界は政治的な攻撃にさらされ、貸し渋りにつながっている」とまで語った。
　「政権や議会のせいで、金融業界の人々は悪役にされたように感じている。（規制改革で）仕事のやり方がどう変わるのかも、誰が自分を規制するのかすらも不透明。このようなときは霧が晴れるまでじっとしているのが人間というものだ」。
　経営者心理が好転しなければ設備投資や人員の採用は回復せず、経済全体の成長にもつながらない。そうなれば、いずれ投資家心理にも飛び火して相場の足を引っ張るだろう。こんなシナリオを考慮すれば、目先のポジティブ・サプライズにはしゃぎすぎるのは危ういことが分かる。



西日本新聞社説
経済財政白書　バブルの亡霊はらうには
　本年度の経済財政白書は分厚かった。「はじめに」から「むすび」までが４００ページを超える。前年度は２８０ページだったから、前年度比で４５％の増量である。
　経済白書から経済財政白書に衣替えして今回で１０回目だが、本文が３００ページを超えたことはなかったのではないか。
　なぜ、こんな大冊になったのか。
　白書冒頭の「公表にあたって」で経済財政担当相が次のように書いている。
　日本経済の抱える課題の本質がここで大きく変わったわけではないが、対応は難しさが増している面がある。国民に対し説明責任を果たしつつ、適切に経済運営を行っていくには、これまで以上に的確な情勢の把握が求められる－と。
　今回の白書は、これまでより丁寧に日本経済の現状を分析したうえで、課題解決の方向性を示したというわけだ。だから、大著になってしまったのだ、と。
　確かに、思い付きのような経済政策、達成できそうもない目標などが安易に掲げられてはたまらない。与野党ともに今回の白書を参考書の一つに加えて、実りある国会論戦をしてもらいたい。
　ところで、白書があらためて焦点をあてたのが１９９０年前後のバブル崩壊である。バブルの亡霊がいまなお日本国民を苦しめているという。亡霊の再登場にはいささか驚いたが、現状分析や今後の処方せんは常識的なものといえる。
　バブル崩壊はすさまじかった。地価と株価は下がり続け、累計１５００兆円超の資産価値の下落となったという。
　不動産を担保に多額の借金をした企業は返済できなくなり、銀行など金融機関は巨額の不良債権を抱えた。企業倒産、失業率は過去最悪を更新し続けた。
　失われた１０年とも２０年ともいわれる厳しい時代の記憶が人々の心に深く刻み込まれ、行動を左右しているという。
　物価が上がらないのが当たり前になった。お金の回りが悪いのも安全志向が強いからだ。起業家やベンチャー企業などは資金が調達しづらい。低金利でも銀行などには国債が人気だから、財政は大赤字でも新規国債発行に支障が出ない。
　これでは成長期待は高まらないと、白書は言う。どうするか。時代や社会の変化に合った産業や企業を育てる。そのために金融などの支援態勢をしっかりつくり、障害となる規制があれば取り除く。アジアなどで市場開拓を手助けする。
　情報技術（ＩＴ）を活用して生産性を上げる余地は大きい。環境・エネルギー分野では逆に規制を強めることで新技術開発などを促せる、と白書は続ける。
　いずれも目新しいアイデアではない。これらを組み合わせながら着実に回復軌道に乗せていこうというのだ。私たちも日本経済が短期間で一気に良くなる特効薬や魔法などないと考えている。
　漢方薬のように時間をかけて、硬直した日本経済をほぐし、新陳代謝を促すのが有効かもしれない。打てる手を休まずに積み重ね経済再生を図るしかない。