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日本のヤフー、米グーグルの検索エンジンを採用
　インターネット検索国内最大手のヤフーは２７日、米グーグルと提携し、日本国内のインターネット検索サービスについてグーグルの検索エンジンを採用すると発表した。ヤフーは現在、大株主の米ヤフーが開発した検索エンジンを採用しているが、米ヤフーが米マイクロソフトとから検索エンジンの提供を受けることを決めたため、対応を検討していた。日本のヤフーは国内の検索サービスでシェア５割以上を握っており、同３割程度のグーグルとの提携により、日本の検索市場を両社でほぼ独占することになる。
　グーグルの検索エンジンの採用時期は未定。ヤフーはグーグルから検索エンジンだけでなく、検索連動型広告配信システムの提供も受ける。一方、ヤフーはオークション、ショッピングなどの提供サービスに関するデータをグーグルに提供するという。
　日本のヤフーは米ヤフーが３４・７％を出資しているが、筆頭株主は３８・６％を出資するソフトバンク。



HTC、スマートフォンにソニーのスーパー液晶　有機EL不足で
　HTCが一部のスマートフォンで、ディスプレイをAMOLED（アクティブマトリックス有機EL）からSLCD（スーパー液晶ディスプレイ）に変更する。SamsungのAMOLED生産が間に合わないためで、SLCDはソニーから調達するという。HTCは、SLCDは視野角が広く、コントラストがはっきりしていて、「カラーバランスが自然」で、ほかのLCD技術よりも電力効率がいいとし、「新しいSLCD技術で高い需要に応えて、生産を増強できる」としている。SLCDはAndroid携帯のHTC DesireやNexus Oneなど「さまざまな」デバイスに採用するという。
　例えばHTC Desireは、日本では既に予約分だけで販売を終了すると発表し、有機ELを液晶ディスプレイに差し替えたバージョンを発表している。



ラジオアプリ「radiko.jp」のAndroid版登場
　IPサイマルラジオ協議会は、在京7局、在阪6局のラジオ放送が聴けるAndroidアプリ「radiko.jp」の配信を開始した。Android Marketから無料でダウンロードできる。
　radiko.jpは、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）、2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良）の2府2県において、3GおよびWi-Fi回線でラジオ放送が楽しめるAndroidアプリ。放送波で提供されているラジオ放送をインターネット網で配信するIPサイマル放送となる。これまでにパソコン版やiPhone版（iPod touch/iPad含む）などが登場している。
　AMおよびFMのどちらの放送も聴取可能。対応放送局は、1都3県ではTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEの7局、2府2県では、朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの6局となる。
　iPhoneアプリと同様に、番組表や番組情報なども配信され、放送中の楽曲情報なども表示される。また、お気に入りの楽曲をメモしておくことも可能。一部のアプリケーションなどを除いて、音楽再生と同様にラジオもバックグラウンド再生できる。
　なお、auの「IS01」には非対応となる。IPサイマルラジオ協議会では、「広くAndroid端末に対応するように開発しているが、中にはキャリア側の特殊パッケージを採用したモデルもある」としている。現時点で非対応だが、協議会としては広く対応していく方針という。NTTドコモの「LYNX SH-10B」については非対応とは案内していない。
　radiko.jpは、パソコン向けのradikoガジェットが約90万ダウンロード、iPhone版が60万ダウンロードを突破している。



ＮＨＮ、ソーシャルゲーム本格参入　外部のソフト作品も受け入れ
　オンラインゲーム事業を手がける韓国系インターネットサービス会社ＮＨＮジャパン（東京都品川区）は２６日、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」に本格参入すると発表した。利用者の所在地や天候、時間帯などに応じてゲームの内容が変わる機能などを投入し、利用者間の交流を促進させてユーザー数の拡大を狙う。スクウェア・エニックスなど外部のゲームソフト会社の作品も受け入れる。
[グラフでチェック]　国内ソーシャルゲームの市場規模
　ＮＨＮジャパンは２０００年に日本で事業を開始。パソコンで利用するゲームサイト「ハンゲーム」は累計登録会員数が３３００万件超と業界最大手で、今年５月には国内ポータルサイト大手のライブドアを買収している。ＮＨＮジャパンの森川亮社長は同日の会見で「ライブドアの買収で集客力を増し、日本でネット事業を強化する」と述べた。
　事業強化に向けて、これまで自社の作品だけを提供してきた方針を転換し、スクエニなど７０社の作品受け入れを開始。主力のパソコン向けのほか、携帯電話、２６日から始めた米ネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機向けサービスなどで、外部のソフト会社の作品を利用できるようにする。
　森川社長は「パソコン向けで培ってきた課金ノウハウなどを活用し、ソフト会社と共存共栄で事業成長を目指す」と強調した。



ソーシャルゲーム、優良コンテンツの獲得競争過熱
　ソーシャルゲーム提供会社による外部ソフト会社の作品受け入れの動きが広がっている。ミクシィが昨年８月に初めて外部メーカーのソフト投入を可能としたのを手始めに、ディー・エヌ・エーが今年１月、グリーが６月にそれぞれ追随している。
　ソーシャルゲームは、ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」向けに、サービス提供会社が自社制作した簡単なソフトを供給することで成長してきた。ただ、２００９年度の国内市場が前年比８．５倍増の３３８億円（矢野経済研究所調べ）と一気に拡大する中で、単純なゲームばかりではすそ野が広がるユーザーをとらえきれなくなるとの見方も浮上している。
　野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員は「見せ方を工夫しなければ飽きがきて、今後１～２年で一気に消費者離れを引き起こす可能性がある」と指摘する。ソーシャルゲームのサービスが乱立傾向となる中で、生き残りをかけた優良コンテンツの囲い込み競争が熱を帯びることは間違いない。



「ＮＴＴ完全民営化も」　原口総務相、「光の道」協力で
　原口一博総務相は２７日、閣議後の記者会見で、全世帯にブロードバンド（高速大容量）回線を２０１５年までに普及させる「光の道」構想にＮＴＴが協力すれば、政府が保有するＮＴＴ株を放出し、完全民営化することを認める考えを明らかにした。
　原口氏は構想の意義を強調した上で「政府がＮＴＴの人事や事業計画の承認権限を持ち続けるのは決して良い形ではなく、完全民営化といったことが大事だ」と述べた。総務省は光の道構想に関連してＮＴＴの光回線網を分離する案を検討しており、原口氏の発言はこれに反対するＮＴＴの態度軟化を促す狙いがあるとみられる。



建設投資　３３年ぶりに４０兆円割れに　建設経済研究所調べ
　建設経済研究所が２７日発表した「建設投資の見通し」によれば、２０１０年度の建設投資額は前年度比６・８％減の３９兆３２００億円となり、１９７７年度以来の４０兆円割れが避けられない見込みだ。マイナスは、９７年度以降１４年連続。国の公共投資削減にくわえ、景気低迷を背景に、建設投資の３割超を占める民間の住宅建設が伸び悩むことなどが影響する。９０年代前半には安定して８０兆円を超えた建設投資額が半減し、建設業界は苦しいかじ取りを迫られている。
　投資の内訳は政府建設投資が１８・５％減の１３兆７７００億円、住宅投資は、リーマンショックによる昨年の激減から０・１％増の１３兆７２００億円となる見込み。民間の住宅以外の建設投資は、企業の設備投資の若干の回復などから、２・２％増の１１兆８３００億円を予想している。
　一方、１１年度は１・９％増の４０兆５００億円と、９６年度以来、１５年ぶりに前年度実績を上回ると予想した。政府の公共事業は依然として減少が続くものの、「民間の住宅着工の回復のほか、非住宅以外の改善が予想されるため」（丸谷浩明研究理事）という。



大日本、凸版印刷２社主導の電子書籍業界団体が発足　８９社が参加
　大日本印刷と凸版印刷の印刷大手２社を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」は２７日、都内で設立総会を開き、正式に発足した。会長には高波光一・大日本印刷副社長、副会長に大湊満・凸版印刷常務が就任。出版や新聞、通信、電機など８９社が参加し、日本でも立ち上がりつつある電子書籍市場の流通や規格の整備に乗り出す。
　電子書籍をめぐっては、出版３１社による日本電子書籍出版社協会が３月に設立されている。今回の協議会は、出版社側と端末メーカーを含む小売業をつなぐ中間段階での電子書籍ビジネスの整備を目指す。
　電子書籍市場は米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売で急速に盛り上がっている。



英ＢＰ、原油回収や賠償負担に２兆8000億円計上
４～６月最終赤字１兆5000億円
　【ロンドン＝石井一乗】英石油大手のＢＰが27日発表した2010年４～６月期決算は、最終損益が171億5000万ドル（約１兆5000億円）の赤字となった。前年同期は43億8500万ドルの黒字。４月20日に米メキシコ湾で起きた原油流出事故に絡む原油回収や地域住民などへの賠償負担で今後見込まれる額として321億9200万ドル（約２兆8000億円）を費用計上した。
　１～６月の中間期でも、最終損益は110億ドルの赤字となった。事故の影響を除けば増益だった。



株、市場の「水先案内人」の悩み深く　トヨタ売り・ＢＭＷ買い続く？
　27日前場の日経平均株価は前日終値（9503円）を挟んで一進一退だった。26日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が100ドル高だったにもかかわらず、日本株の動きは鈍く、株式市場の「水先案内人」である証券各社の情報担当者もお手上げ気味だ。
　「私が教えて欲しいくらいだ」。前場中ごろ、ある中堅証券の投資情報部長に日本株の上値が重い理由を尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。ダウ工業株30種平均は５月中旬以来、上海総合指数は27日は下落しているものの、26日には６月下旬以来の水準を回復した。外部環境の改善を受け、日本株は買われても不思議ではないが、日経平均はまだ７月14日の戻り高値（9795円）すら回復できない。
　表向きには主要企業の2010年４～６月期決算発表が始まり、「決算内容を見極めたい」という事情があることは間違いない。前期までに実施したリストラ効果とアジアを中心にした売り上げ回復で、４～６月期の増益基調は分かっていても、７～９月期以降の採算確保に確信が持てないためだ。
　最大の理由は円高の長期化観測にある。株式市場には「輸出主導による景気回復を念頭に置く米欧の自国通貨安容認姿勢で日本が割を食う」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との懸念がくすぶっている。
　代表例はトヨタだろう。27日前場は米株高にも反応せず1.1％安。年初来安値（７月１日、3000円）近辺で低迷した。値動きは今春以降、右肩上がりを続ける独ＢＭＷと対照的だ。「中国における価格競争力の差を投資家は織り込みに動いている可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。
　ＰＥＲ（株価収益率）など投資指標でみると割安感があるとされる日本株。日経平均採用全銘柄平均の予想ＰＥＲ（26日時点）は16.3倍と過去10年では低い水準と言える。しかし、「欧米の10倍前後と比較すると決して割安とは言えない」（準大手証券）との指摘もある。過去との比較という縦の線から国際比較という横の線に投資の視線を切り替えると、別な風景が見えるという訳だ。
　こうした「割高・割安論争」は、世界と比べ日本株の出遅れ感が目立つ時に限って広がる傾向がある。「日本企業の１株利益水準は切り上がっているため、（日本株に出遅れ感のある今は）買いの好機」（みずほ証券の北岡智哉シニアストラテジスト）との声もある。
　それでも、国際比較にたけた海外投資家が日本株に魅力を感じなければ、相場に勢いは戻らない。相場の水先案内人の悩みが解消する日は、まだ当分先ということなのだろうか。



日米市場、際立つ温度差（10/07/27)
　27日の東京株式市場で日経平均株価は小反落。ダウ工業株30種平均が約100ドル高となった前日のニューヨーク株式市場とは対照的に、無気力な展開となった。米市場では６月の新築住宅販売などを受けて「景気減速懸念の後退」が取りざたされたが、東京市場の投資家らが冷めたムードから抜け出す気配は感じられなかった。
　米新築住宅販売は年率換算で33万戸で、前月比約24％増と大幅なプラス。増加幅は約30年ぶりの大きさで、市場予想の中央値（31万戸）も上回った。住宅取得支援策の打ち切りの影響が懸念されていただけに、米市場では株高の理由として位置付ける向きが多かった。もっとも、前年同月比では約17％減少し、水準そのものも過去２番目の低さ。しかも、５月実績が速報の30万戸から26.7万戸へと大幅に下方修正され、日本の市場関係者からは「住宅需要の基調を見極めるには、少なくとも向こう数カ月のデータを確認する必要があろう」（シティグループ証券の村嶋帰一エコノミスト）など冷静な声が聞かれた。
　代表的な景気敏感株とされる米貨物大手のフェデックスが業績予想を引き上げたことも米株高を支えた。ただ、こちらももろ手をあげて喜べる内容とは言い難く、６～８月期、2011年５月通期とそれぞれ１株利益の予想値を引き上げはしたものの、通期の利益見通しは市場予想にとどかなかった。東京市場ではフェデックスが業績予想を引き上げた連想から郵船や商船三井、日通、ヤマトＨＤなどの運輸関連株が物色されたが、他業種にも買いが波及するほどの勢いはなかった。
　景気見通しが「異例なほど不確か」ななかでも、米国の投資家にはさまざまな材料のいい側面に着目し、景気回復の前ぶれを探ろうとする前向きさが残っている。その半面、本格的なバブル崩壊とその後の長期低迷を経験した日本の市場関係者は、どうしても自らの経験にダブらせる形で米景気の長期・構造的な減速を警戒してしまうようだ。米政府財政の悪化を背景に、今後の景気下支え策は金融政策の負担が重くなるのがほぼ確実。その結果、ドル安・円高が日本株の重荷となる構図が続きそうなことも、日米市場での温度差につながっている。
　実際、足元の東京市場では慎重な投資姿勢が目立つ。例えば、メリルリンチ日本証券の菊地正俊株式ストラテジストは26日、「景気鈍化で注目される農業・食品・ヘルスケア産業」と銘打ったリポートを発表。「安心安全な」日本の食品や医療機器への需要が中国を中心とする新興国で増えているのに加えて、「世界経済の不透明性が高まる」なか、ディフェンシブ性の高い食品やヘルスケアが相対的な優位を保つ可能性があるからだ。
　米景気が中長期的にどんな道のりをたどるのかを予測するのは容易ではない。ただ、各市場ごとに投資家心理の動きにはそれぞれ特定のバイアスがかかっていることを意識していないと、市場の反応を見極めるのは一段と困難になってしまう。



【産経社説】
概算要求基準　野党と政策協議を急げ
2010年7月27日
　政府が二〇一一年度予算の概算要求基準（シーリング）原案を決めた。与野党が衆参で入れ替わるねじれ国会の現実を踏まえれば、菅直人政権は予算編成段階から野党との政策協議を急ぐべきだ。
　来年度の予算編成はこれまでになく厳しい状況下にある。まず、そもそも財源に余裕がない。
　政府は来年度国債発行の上限を約四十四兆円、国債費を除く一般会計歳出の上限を約七十一兆円と決めている。
　すると、内閣府の試算では二兆円強の税収増を見込んだとしても、約五兆円の歳入不足になる。
　民主党は新成長戦略や子ども手当の上積みなどマニフェスト政策実施のために二兆円の特別枠を設けるよう求めていたが、政府の原案はそれを「一兆円を相当程度超える額」に圧縮した。
　それでも歳出上限の範囲内に抑えるためには、高齢化に伴う社会保障費の自然増加分一・三兆円と合わせて、三兆円前後を他の予算項目の削減や組み替えで捻出（ねんしゅつ）しなければならない。
　原案は各省庁予算の一律１０％削減を求めている。本来、組み替えによる重点化を目指すなら、一律ではなく、めりはりが利いた各省予算の増減があって当然だ。
　一律削減になったのは、各省横並びという霞が関秩序を優先した結果である。政治主導の予算編成どころか、スタートから役所の都合を重んじた「財務省主導」が鮮明になってしまった。
　特別枠の配分について、仙谷由人官房長官は外部の意見を参考にしたり、公開の「政策コンテスト」を実施して決める考えを表明した。予算編成の透明化を進めること自体に異論はない。
　ただ、これまでは既存の予算枠に収めきれなかった分を少し体裁を変えて重点化の特別枠に押し込む例も目立った。「政策コンテスト」に名を借りて、各省の予算分捕り合戦にしてはならない。
　来年度予算編成が難しいのは、財源不足に加えて国会がねじれ状況になっているためだ。政府が自民党はじめ野党の言い分に耳を傾けずに作業を進めても、来年の通常国会で予算案の裏付けになる予算関連法案を参院で可決成立できる見通しはない。
　関連法案が否決されてしまえば結局、予算は執行できない。そんな現実を直視するなら、政府・与党は予算編成段階から野党と政策協議に踏み込むべきではないか。それが政治主導にもつながる。
　菅政権の度量が試される。