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ソニー、コンテンツ配信サービス展開　米アップルに対抗
　【ベルリン＝森川潤】　ソニーは１日（日本時間２日）、映画やゲーム、音楽などのコンテンツを、液晶テレビやゲーム機などのソニー製機器にダウンロードできる新サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティー）」を欧州市場で開始すると発表した。音楽を中心とした配信サービスで先行する米アップルに対抗する。
　薄型テレビ「ブラビア」に映画などを配信するサービスを米国に加え、英国やドイツなど５カ国で今秋にスタート。その後、年内に携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」など向けの音楽配信サービスも展開する。今後電子書籍や写真など、配信するコンテンツや対象機器を徐々に拡大する計画だ。ただ、日本での導入時期は未定という。
　パナソニックも同日、仏コンピューターゲーム大手「Ｕｂｉソフト」と提携し、３次元（３Ｄ）テレビのインターネット機能を強化し、３Ｄソフトを拡充する方針を発表した。
　両社は、新商品をベルリンで開催される世界最大の家電見本市「ＩＦＡ」に出展する。



ソニー、グーグルテレビを初公開　「未来のＴＶ」と自信示す
　【ベルリン＝森川潤】ソニーは１日、米インターネット検索最大手グーグルと共同開発した多機能ネットテレビ「グーグルテレビ」を初公開した。３日に、ベルリンで開幕する世界最大の家電見本市「ＩＦＡ」に出店する。今秋、米国で発売する予定。
　テレビのインターネット接続機能を充実させ、投稿動画などを利用しやすくしたのが特徴。米薄型テレビ市場で後塵を拝している韓国勢を追撃する。
　グーグルが得意とする動画や写真などの検索サービスを取り込み、テレビ番組やＤＶＤだけでなく、ネット経由で映像やゲームなどのコンテンツをテレビで楽しめるようにした。
　今回の初公開では、テレビの詳細な機能、サイズ価格などは明らかにしていない。
　ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日開いた会見で、「ただ、ネットがつながるだけではない本当の未来のテレビになる」と自信を示し、「近い将来、お届けすることができる」と話した。



ソニー・エリクソンへの出資状況、当面変化ないと予想＝社長
　［北京　１日　ロイター］　携帯電話機メーカー、ソニー・エリクソンのノルドバーグ社長は１日、ソニー＜6758.T＞がエリクソン＜ERICb.ST＞からソニー・エリクソンの株式を買うことは、当面はないとの見方を示した。
　北京を訪問中の同社長はソニーがエリクソンから合弁会社、ソニー・エリクソンの株式を買うとのうわさに関する記者団からの質問に対し「当面は何の変更もないと予想している」と述べた。
　ノルドバーグ社長は中国の携帯電話端末市場について、需要増大に伴う価格低下を受け、２０１５年までに中国で販売される携帯電話端末の半分はスマートフォン（多機能携帯電話）になるとの予想を示した。
　ソニー・エリクソンは現在世界第５位の携帯電話端末メーカーで世界シェアは約１７％。



ソニー・エリクソン：アンドロイド携帯の最大手目指す
　　９月１日（ブルームバーグ）：携帯電話メーカー、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（本社ロンドン）は、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯端末）の供給最大手になることを目指すとの方針を示した。同社はソニーとスウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンの合弁会社。
　　ソニー・エリクソンのバート・ノルドベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、北京での記者説明会で、同社のアンドロイド携帯の世界シェアは現在17％だと述べた。これに対し現在の最大手は23％だとしたが、社名は明らかにしなかった。最大手となる時期についても触れなかった。
　　ノルドベリＣＥＯは「短期的にはそこそこの成功を収めていると思う」と発言。「われわれの目標はアンドロイド携帯の世界最大の供給先となることだ」と続けた。
　　４－６月（第２四半期）までに２期連続の黒字を計上した後で、同ＣＥＯは今年７－12月（下期）も利益維持を目指している。ソニー・エリクソンは価格が50ユーロ（約5380円）以下の携帯端末を開発しないという。同社のアンドロイド携帯は、韓国のサムスン電子やＬＧ電子、台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）などのモデルと競争している。



米アップル、ｉＰｏｄを全面刷新　ビデオ通話が可能に
テレビ番組のネット配信も強化　１話99セントで
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは１日、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の３シリーズを全面刷新すると発表した。また、配信管理ソフト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」を刷新し、音楽関連のＳＮＳ（交流サイト）サービスを始めるほか、テレビ番組を１話99セントでインターネット配信する。ＳＮＳやネット配信への対応を進め、ユーザーの囲い込みを強める。

　サンフランシスコ市内で同日開いた音楽関連イベントで、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表した。

　　ｉＰｏｄは「シャッフル」「ナノ」「タッチ」の３シリーズすべてを全面刷新。「ナノ」には指で感覚的に操作するマルチタッチ画面を採用したほか、「タッチ」は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でビデオ通話ができる「フェースタイム」に対応。価格は記憶容量８ギガ（ギガは10億）バイトの「タッチ」で229ドル（日本での価格は２万900円）。

　またアップルは同日、ｉＰｏｄ刷新に合わせ、音楽配信管理ソフト「ｉＴｕｎｅｓ」最新版の無料配布を日本を含む世界23カ国で始めた。ＳＮＳ機能を導入して知人や友人の間で楽曲やコンサート情報を共有したりできるようになったほか、従来１台229ドルだったテレビへの配信機器「アップルＴＶ」を99ドルに値下げし、欧米など８カ国で高画質のテレビ番組を１話99セントから“貸し出す”サービスを始める。米メディア大手のＡＢＣ、フォックスなどが番組を提供する。



iOS Unreal Engine 3 デモ『Epic Citadel』無料でダウンロード公開
　アップル2010年秋スペシャルイベントで発表された iOS 4.1の目玉はソーシャルゲームプラットフォーム Game Center。そしてもっとも売れる iPod になった iPod touchは「世界でNo.1の携帯ゲーム機」(ジョブズ)。というわけで、Epic Games の iOS版 Unreal Engine 3 デモ「Epic Citadel」が App Storeでダウンロード可能になっています。価格は無料。iPadでもネイティブ動作する両対応アプリです。
　内容は城と城下町、大聖堂、川や渓谷といったかなり広いエリアをタッチ操作で探索するもの。特にゲームメカニズムはなく本当にうろうろと観光するだけですが、iOSデバイスで滑らかに動く Unreal Engine 3 の威力は堪能できます。ダウンロードは下の iTunes リンクから。Unreal Engine 3を使った Epic の iOSゲーム " Project Sword " は今年のホリデーシーズンに発売される予定です。



韓国ハイニックス、米ＨＰと次世代メモリーを共同開発
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のハイニックス半導体は１日、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と次世代メモリーとして期待される抵抗変化式メモリー（ＲｅＲＡＭ）を共同開発する契約を締結したと発表した。早ければ2012年の商用化を目指し、次世代メモリー市場でサムスン電子や東芝に対抗する体制を整える。
　京畿道利川市にあるハイニックスの施設でＨＰの人員と共同開発する。ＨＰの抵抗に関する技術を活用。スマートフォン（高機能携帯電話）などに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに比べ、書き込み速度が100倍以上となるＲｅＲＡＭの商品化を目指す。
　協業によりハイニックスは開発期間を短縮。ＨＰは将来、ハイニックスから安定的にＲｅＲＡＭの供給を受ける狙いがある。ハイニックスはＲｅＲＡＭのほかにＭＲＡＭ（磁気抵抗ランダムアクセスメモリー）とＰＲＡＭ（相変化メモリー）の開発も並行して進めている。ＰＲＡＭは携帯電話のプログラム格納用などでＮＯＲ型フラッシュメモリーの代替需要が見込まれており、年内にもサンプル出荷する。



「３Ｄ」パナソニック窮地　米でサムスンはや大幅値下げ、背水の日本勢
　プラズマテレビ世界最大手、パナソニックの今年度の３次元（３Ｄ）テレビ販売計画の達成に暗雲が広がっている。主力市場の米国でサムスン電子が発売当初から大幅に値下げしており、サムスンの安さに太刀打ちできないためだ。
ついていけない
　「サムスンにはついていけない」。テレビ事業を担当する宮田賀生常務は８月３０日のブルームバーグとのインタビューでこう述べた。宮田常務は、サムスンが米国で３Ｄテレビを約３割値下げし、インターネットで３Ｄ対応のブルーレイディスクプレーヤーとソフト、専用メガネ２個もつけたセットを低価格で販売しており、サムスンは「誰ももうからない形でやっていると思う」と話す。
　パナソニックは３Ｄテレビを米国で３月から投入、これまでの販売実績は明らかにしていない。宮田常務は、米国でのサムスンの動きは「想定していなかった」といい、１０年度の３Ｄテレビ販売目標１００万台が達成できるかどうかは「分からない。分からなくなってきた」と不安をのぞかせた。
　米家電量販店最大手ベスト・バイのウェブサイトによると、サムスンの３Ｄ対応プラズマテレビは５０型で安価なタイプでは９８９．９９ドル（約８万３６００円）と１０００ドルを切る安さ。一方、パナソニックの３Ｄプラズマテレビ「ビエラ」は同じ５０型で２４９９．９９ドル。４６型のソニーの３Ｄ液晶テレビ「ブラビア」は２２９９．９９ドル。
　画質に違いの出る解像度は、サムスンが７２０ピクセルなのに対し、ソニーとパナソニックはともに１０８０ピクセルと高い。しかし、サムスンは同じ解像度のタイプも用意しており、こちらは１３９９．９９ドル。価格差はやはり明らかだ。
　パナソニックは米国でサムスンとは価格で対決しない方針。特に発売１年目の今年度は画質の良さなど商品力をアピールし、価格では「後を追いかけない」という。サムスンの価格攻勢が米国ほど激しくない欧州、日本などでは善戦しているため、米国での落ち込みを他市場で補いたい考えだ。テレビ全体の販売計画２１００万台は維持する。
シェア８８％！
　テレビ世界最大手であるサムスンは８月３１日、３Ｄテレビの出荷台数が６カ月間で累計１００万台を超えたと発表した。特に米市場では１～７月に販売された３Ｄテレビの８８％（台数ベース）がサムスン製で、圧倒的なシェアを獲得したという。同社は１０年の３Ｄテレビ販売目標を２６０万台としている。
　みずほインベスターズ証券の倉橋延巨アナリストは「大型プラズマではパナソニックに競争力があるはずだったが、ここまで差がつく背景にはサムスンの圧倒的な収益力、ブランド力の強さがある。まさに競争力の差」と分析する。
　サムスンが７月３０日に発表した４～６月期（第２四半期）の最終利益は、前年同期比８３％増の４兆２８００億ウォン（約３０３０億円）と四半期ベースの過去最高益を更新。同四半期に計上したパナソニックとソニーの合計の４倍以上だ。
　ソニーの石田佳久業務執行役員は先月２６日の３Ｄテレビ新製品発表会で、景気悪化により北米テレビ市場が毎週、前年割れの状態が続いていると説明。現地で数量調整をしており、３Ｄテレビの販売も想定を下回っていることを明かした。世界全体の３Ｄテレビの価格動向は当初の見立てから「２割程度下がっている」といい、値下がりペースは「やや速いかもしれない」とも語っていた。
　ソニーは３Ｄテレビを６月から順次、世界市場へ投入。同社も販売実績を公表していないが、日本、英国など一部の市場で好調なため、テレビ全体の販売計画２５００万台、このうち１０％程度とする３Ｄテレビの販売目標のいずれも現時点では変更しない。
　米調査会社のディスプレイサーチは７月、１０年に３Ｄテレビの世界出荷が３４０万台、１４年には４２９０万台に拡大すると予測している。



ソニー、電子書籍リーダーの新モデル発表　日本でも発売へ
　ソニー米国法人は9月1日、電子書籍リーダー「Sony Reader」の新機種とiPhone、Android用アプリを発表し、同製品を日本などにも拡大することを明らかにした。
　新しいReaderは、従来よりも薄型軽量になり、E Inkの新型電子ペーパー「Pearl」を採用している。Kindle新モデルにも採用されている技術で、従来よりコントラストが50％向上している。また、3つのエディションすべてにフルタッチスクリーンを導入した。これまではDaily EditionとTouch Editionのみタッチ対応だった。
　小型モデル「Pocket Edition」（PRS-350）は5インチのディスプレイを搭載し、2Gバイトのストレージを内蔵で重さは155グラム。価格は179ドルで、本体カラーはピンクとシルバー。旧機種（PRS-300）は129.99ドルに値下げされた。
　「Touch Edition」（PRS-650）は6インチディスプレイ、2Gバイトのストレージを搭載し、重さは215グラム。ストレージはメモリカードで32Gバイトまで拡張できる。MP3、AACの再生も可能だ。価格は229ドルで、本体カラーはブラックとレッド。
　3G機能を備えた「Daily Edition」（PRS-950）は、7インチのディスプレイ、2Gバイトのストレージ（32Gバイトまで拡張可能）を搭載し、重さは560グラム。3Gに加え、Wi-Fi接続機能と基本的なWeb閲覧機能を盛り込んだ。価格は299ドルで、本体カラーはシルバー。
　Pocket EditionとTouch Editionは既に販売開始しており、Daily Editionは11月に発売の予定。さらに販売地域を日本、中国、イタリア、スペイン、オーストラリアにも拡大する予定だ。ソニーは先に、Readerを日本で年内に発売する計画を明らかにしていた。



【産経主張】金総書記の訪中　容認できぬ独裁継承支援

　北朝鮮の金正日総書記が訪中し、胡錦濤国家主席と会談した。報道によると、金総書記は「早期の６カ国協議再開を推進して朝鮮半島の緊張を緩和し、半島の平和と安定を維持したい」と述べたという。
　東アジアの緊張を高めているのは北朝鮮自身だ。白々しい発言と言わざるを得ない。協議再開を求める前に核開発をやめ、韓国海軍哨戒艦撃沈事件の責任を認めて謝罪することが先である。
　米国は金総書記訪中の公表を受け、新たな独自金融制裁を発動した。麻薬や武器取引など違法な外貨獲得の中枢である朝鮮労働党の資金管理組織など、３団体１個人を対象としたものだ。これに先立ち、日米両政府は６カ国協議の早期再開は困難との立場で足並みをそろえた。当然である。
　今年５月に続く金総書記の訪中は、北朝鮮で拘束されていた米国人男性を解放する目的でカーター元米大統領が訪朝したのに合わせたものだった。米国要人には会わず、中国との緊密な関係を内外に誇示しようとした姑息（こそく）な演出としか見えない。
　北朝鮮には差し迫った事情がある。近く開催される４４年ぶりの朝鮮労働党代表者会で当面の国家目標「強盛大国」元年（２０１２年）に向けた後継体制を固めなければならない。このため中国の支援を切望している。
　金総書記は胡主席に次の２点を求めたとみられる。第１に党代表者会で中央委員に選出される三男ジョンウン氏を中心とする後継体制の認知、第２には独裁体制維持のための経済援助だ。昨年１１月のデノミ失敗で北朝鮮の経済危機に拍車がかかった。また、最近の大洪水被害によって食糧難が一層深刻化しているからである。
　しかし、北朝鮮の窮地は自らが招いたものだろう。国連安全保障理事会の決議に基づく武器禁輸や金融制裁は、２度にわたる地下核実験の実施や弾道ミサイル発射強行の結果である。
　中国が北朝鮮に対し、非核化や韓国、日本に対する敵対行動中止の確約をとらないまま見返りの援助を与えては、違法行為と独裁権力の世襲を認めることになる。
　日本にも問題がある。朝鮮学校への高校授業料無償化の適用問題だ。北の体制に組み込まれた学校に公金を投入すれば、日本独自の制裁効果も台無しである。