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ゲーム「ブラウザ三国志」成功の理由
　専用ソフトをダウンロードする必要がなくブラウザーだけで遊べるオンラインゲーム「ブラウザ三国志」がヒットしている。「いずれブラウザーゲームが人気になると思って開発していたら、時代の流れが追いついてきた」――。開発会社ＯＮＥ－ＵＰの椎葉忠志社長は８月26日、経済産業省関東経済局が開いたセミナーで開発の経緯などを語った。
　ブラウザ三国志はＯＮＥ－ＵＰが開発し、ゲーム開発・販売会社のＡＱインタラクティブが運営するオンラインのシミュレーションゲームだ。2009年４月にベータ版サービスを開始し、09年７月に正式課金サービスに移行した。基本プレーは無料で、ゲームの鍵を握る武将カードなどを有料で販売するアイテム課金モデルを取っている。
　歴史をテーマにしたシミュレーションゲームは数多くあるが、最大の特徴は特定のハードやソフトに依存せずブラウザーだけで動作する手軽さにある。グラフィックスは「スーパーファミコン」の２Ｄ（二次元）ゲームを思わせ、派手なエフェクトや音声があるわけでもない。にもかかわらず、会員数は10年３月末で80万人を超え、日本のブラウザーゲームとしては初の本格ヒットとなった。
予想に反して収益源に急成長
　少ない初期投資でオンラインゲームを開発できるブラウザーゲームは、独ＴｒａｖｉａｎＧａｍｅｓが04年に開発した「トラビアン」が世界的にヒットしたことで、注目されるようになった。しかし、椎葉氏がブラウザ三国志の開発プロジェクトをＡＱインタラクティブに提案した08年当時はまだ、日本では海のものとも山のものともつかぬ存在で、成功するとはまったく考えられていなかった。
　韓国製オンラインゲームの運営などの経験を持つ椎葉氏は、日本でいち早くブラウザーゲームに注目した草分けの一人。トラビアンのヘビープレーヤーでもあり、このゲームの抱えている問題点を洗い出して「もっと洗練されたゲームにできるはずと考えた」（椎葉氏）という。
　ただ、オンラインゲームは元々、販売本数を計算しやすい家庭用ゲーム機向けゲームとは違って売上予測が難しく、しかも題材は使い古された「三国志」である。ＡＱインタラクティブ側の反応も「ヒットするはずがない」というものだったようで、最終的に08年10月、関心を持った武市智行ＡＱインタラクティブ社長（当時）のトップダウンでようやく開発が決まったという。
　開発にあたって椎葉氏は、正式サービスに入るまでの開発費を約6000万円、開発チームを約10人と小規模に絞り、サーバーの月間運用コストを1000万円程度として８カ月で投資回収できるように事業計画を組んだ。ＡＱインタラクティブ側も、サービス２年目の10年４月以降は月間売上高が徐々に減少していくとの予想を立てていた。
　ところが、ＡＱインタラクティブが８月18日に発表した「４～６月期決算説明会資料」によると、今年２～４月に月間２億円前後で推移していたブラウザ三国志の売上高は、アイテム追加などの施策により５月以降は逆に２億5000万円超へと伸び、10年４～６月期のネットワークコンテンツ事業の部門利益を４億7300万円に押し上げる原動力となった。
　ＡＱインタラクティブはこれまで家庭用ゲーム機やゲームセンター用ゲームの受託を主力としていたが、４～６月期はブラウザ三国志を中心としたネットワークコンテンツ事業の売上高が７億7600万円と全体の48.6％を占めるまでに急拡大。同社は従来の事業方針を転換して、「2011年３月期は、ネットワークコンテンツのトップランナーをめざし、成長分野である同事業に経営資源を傾注」するという。言うまでもなく、何億円もかけて開発する家庭用ゲーム機向けゲームより、ブラウザ三国志ははるかに収益性が高いのだ。
ゲームシステム開発に重点
　ブラウザ三国志は、建物を建てて領地を広げ、軍団を作り、他の勢力と争って勝者をめざすゲームだ。途中からは、他のプレーヤーと同盟を組んで交渉を中心に国土を拡大していく。１回のゲームは約４カ月で終了し、脱落する多くのユーザーを乗り越えて激戦を生き残ったユーザーは、他のサーバーのユーザーと統合されて、新しいサーバーでより高みをめざして遊ぶ。
　一般に、アイテム課金型のオンラインゲームは課金ユーザー率が10％なら及第点といわれる。ブラウザ三国志の課金ユーザーはアクティブユーザーの20％。グラフィックスはシンプルながら月に約5000円支出する人もいるといい、ゲームとしての面白さでユーザーの支持を得ている。
　椎葉氏は、小さな開発チームであることの弱みをカバーするため、ゲームシステムの作り込みに特に力を入れたという。多くの大規模オンラインゲームは、ゲームそのものではなく、プレーヤーのキャラクターである「アバター」の衣装といったアイテムで主に収益を上げている。しかし椎葉氏は、小さなチームで常にコンテンツを作り続けることは難しく、「ゲームの本質的部分ではないため、遠からず飽きが来る」と考えた。
　ブラウザーゲームは簡単に始められる半面、やめるのも簡単だ。だから、ブラウザ三国志では、最初の15分でユーザーがおもしろいと感じてもらえるようゲームシステムを徹底的に考え抜いてチェックしたという。一人用ではなく対戦型とし、特に他のプレーヤーとのコミュニケーションをゲームに盛り込むことに重点を置いた。自分のキャラクターや軍団を成長させ、他のユーザーとパーティー（チーム）を組むというスタイルは長く遊ばれる大規模オンラインＲＰＧに欠かせない要素だが、それはシミュレーションゲームでも同じことのようだ。
　椎葉氏はブラウザ三国志の成功について、「最大の理由は運。成功に必要なことを３％から５％に増やすことぐらいはできるが（その程度。）参入したタイミングがよかったに過ぎない」と振り返る。
　確かに、時代の流れに乗れるかどうかは運の要素がある。しかし、運を引きつけるためには、そのための用意をしていなければならない。椎葉氏は、様々な企業のプロジェクトに関わりながら、この市場にこだわり続けた。周囲から無理と言われても、粘って経験を蓄積しておかなければ、次の時代に間に合わないことを、ブラウザ三国志の成功は示している。



米アップルの音楽交流サイト、開始２日で100万突破
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは３日、同社が１日に始めた音楽に特化した交流サイト「Ｐｉｎｇ（ピング）」の利用者が100万人を超えたと発表した。ピングは同社が１日から無償配布を始めた最新版の音楽配信ソフト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）10」に対応した交流サイト（ＳＮＳ）。友人や好きなアーティストと楽曲情報を共有したり、そのまま曲を購入したりできる。
　アップルでインターネットサービス事業を手掛けるエディー・キュー担当副社長は声明で、「ｉＴｕｎｅｓ10をダウンロードしたユーザーの３分の１がピングに参加している」と言及。クレジットカード情報の登録者だけでも全世界に１億6000万人いるアップルの音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓストア」で、利用者が配信ソフトを最新版に更新するのに伴って「ピングの会員がさらに増えると期待している」とした。



グーグルが「ダッシュボード」　個人情報を一括管理
　米インターネット検索大手、グーグルは３日、電子メールなどグーグルの各種サービスでそれぞれ保存している個人情報を、アカウントごとに一括して管理できるサービス「グーグルダッシュボード」を始めた。利用者のプライバシー保護強化策の一環。
　電子メール「Ｇメール」などの個人のアカウントにログインして利用する。同サービスを選ぶと、動画配信サービス「ユーチューブ」の閲覧履歴や、チャット履歴などさまざまなサービスに関連づけて保存している個人情報をまとめて閲覧したり、削除や設定変更を行うことができる。
　グーグルは５月、無線ＬＡＮ経由でやりとりされている個人情報を誤って収集していたことが発覚、激しい批判を浴びた。これを受け同社はプライバシー保護の基本指針を策定し、その一環としてダッシュボードサービスの提供を始めた。



日産・ゴーン氏にＧＭ再建依頼　米政権責任者の暴露本で判明
　経営危機にあった米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をめぐり、米オバマ政権が昨年、日産自動車のカルロス・ゴーン社長にＧＭの最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を打診、経営再建を依頼していたことが分かった。米紙デトロイト・ニューズ（電子版）が３日報じた。
　米自動車業界の再建に携わる大統領作業部会の事実上の責任者だったスティーブン・ラトナー氏（元財務長官顧問）の近刊著書を同紙が入手した。
　２００９年３月にＧＭのリック・ワゴナー会長兼ＣＥＯを追放した後、ラトナー氏はゴーン氏にＣＥＯ就任を依頼。しかしゴーン氏は断った。
　「ルノー・日産の方に大きな忠誠心を感じていた」ためで、ゴーン氏はルノー・日産連合とＧＭとの提携を求めたという。



野田財務相が無利子国債を批判　小沢氏構想に疑問
　野田佳彦財務相は４日、民放の報道番組に出演し、民主党代表選で小沢一郎前幹事長が財源確保の手段として打ち出した無利子国債の発行について、「相続税が非課税になるため金持ち優遇が論点になる。（財源論としては）乱暴すぎる」と述べ、強く批判した。
　無利子国債をめぐっては、１９５０年代にフランスが一度導入したものの、国民から「不公平だ」異論が出たため、廃止された経緯があるという。このため野田財務相は「過去に失敗した例を、なぜあえて持ってくるのか」と疑問を呈した。
　番組終了後、記者団に対しては「富裕層が株や土地を売って無利子国債に変えるなら、株式や不動産市場にも影響する」と指摘し、論点を整理しなければ財源として容易に活用できないと強調した。
　一方、急激な円高・株安の動きに対し小沢前幹事長が為替介入に言及したことについては、番組内で「（『必要な時には断固たる措置をとる』と表明した菅直人首相と）言っている意味は同じ」との認識を示した。ただ米国や欧州連合（ＥＵ）が景気浮揚のために自国の通貨安を容認している現状から、「（各国と）協調はできないという前提のなかで、何をするかだ」として、為替介入する場合は日本単独になるとの認識を示した。



パラパラめくり書籍丸ごと電子化　大日本印刷と東大
高速複写機 実現へ
　大日本印刷と東京大学は新タイプの超高速デジタル複写機を実用化する。本をパラパラめくるだけで丸ごと複写できる東大の技術に、大日本の自動機械技術を組み合わせ、世界最速機を実現する。検索大手の米グーグルが絶版本を電子化してネットで公開するなど、古い書籍や資料を電子化する動きが急拡大している。大日本は２年以内に完成させ、著作権の切れた蔵書などの電子化を目指す図書館や電子書籍製作会社への販売などを狙う。
　実用化する複写機のベースになるのは、東大の石川正俊教授らが開発した高速書籍スキャンシステム。高速撮影カメラと赤外線レーザー装置の下で本のページをパラパラめくるだけで全ページを読み取る。
　ページをめくるときに生じる文字や絵のゆがみを赤外線レーザーでとらえ、１秒間に500～１千回撮影したカメラ画像と照合し、瞬時に補正する。これにより、１分間に170ページ程度を読み取れる。厚い本も複写できるという。大日本は本を傷めずにページを自動的にめくるロボットなどを検討し、東大の技術に組み合わせ２年以内に試作機を完成させる。
　図書館の古い蔵書や著作権者の了解を得た書籍を電子化し、デジタル保存を進めたり電子書籍サービスを展開したりする動きが世界的に加速している。大日本は新型複写機ならば電子化の作業効率が飛躍的に高まるとみており、新型複写機を図書館、大学、電子書籍関連企業へ外販することや、自社の電子書籍製造・販売サービスに活用することを目指す。
　書籍を高速に複写する装置は米欧や豪州の企業が開発しており、グーグルや電子書籍製作会社が利用しているという。ただ、いずれの装置も１分間に25ページ程度の読み取りが限度といわれ、文字や絵のゆがみの補正も難しく、より高速で正確に複写できる装置が求められていた。
　東大のシステムは昨年夏に完成した。米国の学会で紹介され、世界の専門家が注目。国内外の企業が共同開発などを打診していた。



ネトゲ廃人がゲーム会社を提訴　ネット住民「わかるわかる」
　「ネットゲーム『World of Warcraft』に2.4万時間を費やしたアメリカの男性が、ゲームデータを全て破棄」というニュースをご紹介したばかりだが、今度は同じアメリカで、ネットゲームに2万時間以上費やした男性が、ゲーム会社を相手に訴えを起こし、物議をかもしている。
『WIRED VISION』が報じたところによると、この男性は2004～09年にネットゲーム『Lineage （リネージュ） II』を2万時間プレイ。「ゲームの世界にのめり込み過ぎて、朝起きる、着替えをする、入浴する、家族や友人と連絡を取るといった日常的な行為ができなくなった」として、ゲームを作った韓国のNCsoft社を相手に「中毒性を警告しなかった」という訴えを起こした。これに対しアメリカの連邦裁判所は4日、被告の訴えを退けずに受理する姿勢を示した。
これについて、ネット上では
「タバコみたいに警告文のほうが目立つようにしないと駄目になる時代が来るのか」
「流石訴訟大国アメリカ」
「自分をそこまでのアホに育てた親と国を訴えてはどうか」
という否定的な意見が多数を占めたが、なかには
「この手のあれは客の時間を奪うことしか考えてないからな」
「まあレベルあげるのにアホみたいな時間が必要なのはどうかとは思う」
と、男性の肩を持つ意見も一部登場。日本人の感覚では単なる「やつあたり」にしかみえない訴えだが、今後の展開に注目したい。



朝鮮学校無償化　財務の透明化が欠かせない（読売社説）
　高校授業料の無償化を巡り、文部科学省の専門家会議が、朝鮮学校を対象にするかどうかを判断するにあたっての基準案をまとめた。
　この中で専門家会議は朝鮮学校を無償化の対象に加える場合には、学校側に支給される資金が生徒のために使われていると確認できることが必要だとの見解を示している。
　朝鮮学校のうち、日本の高校にあたる「朝鮮高級学校」は、全国に１０校あり、約１８００人が学んでいる。
　他の外国人学校と異なり、本国政府を通じて「日本の高校と同等の課程がある」という確認がとれないため、文科省は専門家会議を設け、検討を要請していた。
　無償化の対象に決まると、授業料分として、少なくとも計約２億円の「就学支援金」が学校側に支給される。これを考えれば、財務内容の透明化は欠かせない。
　朝鮮学校は、国際社会に背を向ける北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と強い結びつきがある。
　無償化の資金が万が一にも北朝鮮に不正送金されるような事態はあってはなるまい。
　川端文科相はこれまで、専門家会議の報告を受けて８月中に結論を出すと明言してきたが、今後、民主党内の意見を聞いてまず判断基準を定め、その上で決定する、と方針を転換した。結論を先送りした格好だ。
　政府内では、拉致問題を担当する中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁を科している観点から、無償化に反対している。
　これに対し、川端文科相は、国会などで「外交問題は判断材料にしない」との見解を示し、合意が得られていない。政府・与党として、さらに慎重な議論が必要と判断したものと見られる。
　一方、専門家会議の報告書は「具体的な教育内容は判断基準にしない」としている。
　ただ、朝鮮学校で使われる教材に、大韓航空機爆破事件は韓国のでっちあげであるといった、明らかに客観的事実と異なる記述があるとされるのは問題だ。
　こうした内容をまったく問わないとするならば、無償化に国民の理解は得られないだろう。
　文科省では、判断基準が正式決定されれば、各朝鮮学校がこれに適合するかどうかの審査を行うことになる。その際には書面審査だけではなく、学校に出向いて直接説明を受けるなど、厳格に審査する必要がある。